ただ雇用者の伸びは４月の１４万９０００人増から加速したものの、３カ月連続で２０万人の水準を割り込んだ。

失業率は７．６％と、前月の７．５％から上昇した。だがこれは労働参加率が６３．４％に上昇したことと関連しており、比較的明るい材料を提供していると受け止められている。これまでは労働人口の減少が失業率低下の一因とされてきたためだ。労働人口は４月に４２万人増加した。

市場ではＦＲＢが早ければ秋にも資産買い入れペースを縮小するとの観測が高まっているが、雇用統計後もこの流れは変わっていない。

ＩＴＧの首席エコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「素晴らしくはないが、良い内容」とし、「ＦＲＢの緩和縮小観測は消えない」と述べた。

雇用統計発表後の金融市場の反応は、株価指数先物は上げ幅を拡大する一方、債券は変わらず。ドルは対円、ユーロで上昇した。市場は米経済が財政引締めによる影響によく持ち堪えていると解釈しているもよう。

民間部門の雇用者数は１７万８０００人増えた。一方、政府部門は３０００人減となった。

欧州債務危機による影響が響き、製造業部門の雇用者数は８０００人減少した。

平均週間労働時間は３４．５時間で変わらずだった。

５月米雇用統計：非農業部門雇用者17.5万人増−失業率7.6％に上昇 (21:35) 米労働省が７日に発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比17万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万3000人増だった。家計調査に基づく失業率は7.6％に上昇した。
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ＮＹ外為（午前）：ドルが対ユーロ上昇、雇用増で緩和縮小観測が継続 (22:41)
ＧＰＩＦ：基本ポート債券60％に下げ、株式12％に上げ−きょう施行(1 (17:53)
自民・山本氏：１ドル110円もおかしくない−通貨供給量拡大で (17:13)
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インタビュー：ひとつの調整局面、当面様子見＝円高・株安で竹内財務政務官

5月の米非農業部門雇用者数は17.5万人増、失業率7.6％

インタビュー：ひとつの調整局面、当面様子見＝円高・株安で竹内財務政務官
2013年 06月 7日 20:27 JST

［東京　７日　ロイター］ - 竹内譲財務政務官は７日、ロイターのインタビューに応じ、急速な円高・株安進行について、ひとつの調整局面だと指摘。為替・株の乱高下によって、企業の投資マインドに迷いが生じる恐れがあると懸念を示した。

新たな政策対応の必要性については「当面様子見だ。政府としてあまりジタバタしない方がよい」と慎重な見方を示した。

民間活力を柱とした「成長戦略」で示された税制面の対応を促進するために、自民・公明の与党税制協議会は「お盆明けか９月」には始動するだろうと見通した。秋にも予定される臨時国会に関連法案を提出することも検討課題になっていくとし、成長戦略に盛り込まれた課題をスピード感をもって実行していく必要性を強調した。ただ、法人減税については、「念頭にあるのは、事業再編税制や研究開発税制の一層の強化だろう」と述べ、実効税率の引き下げについては「３年間は復興のために今の税率を維持することになっている」と述べ、現時点では否定的な見方を示した。

インタビューの概要は以下の通り。

──円が９５円台まで急伸。一日の値動きも非常に荒い。

「株も含め、今は一進一退。ひとつの調整局面にある。（値動きが荒いのは）マーケットもどちらを向いてよいのか見方が交錯しているからだろう」

──これだけ値動きが荒いと経済へのダメージはないか。

「各企業の立場からすれば、投資や消費のリスクが読めないため、新たな投資や消費に踏み切れないところが出てくるかもしれない。その意味で、投資を促していくことに少し迷いが生じるかもしれない」

──株安・円高の連鎖を断ち切る必要はないか。

「市場に任せるしかない。アベノミクスに対する市場の見方は、時間とともにそれなりに定まってくるだろう」

──市場は成長戦略を力不足と受け止めた。政府としてさらに踏み込んでいく余地は。

「（成長戦略に対する）評価はいろいろあるが、実行されていけば効果は出てくる。今回、政府が一人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）の拡大を目指すとしたことが重要な点だ。国民総所得を増やしていくためには、賃金が上昇していかなければならない。公明党の（参院選）公約でも、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。それを担保する意味で、政・労・使の合意を図っていきたいということを盛り込んだ。政府の文書に『政労使合意』が盛り込まれること自体、珍しいことだ」

「欧州のインフレターゲットを実施した国でも、オランダはじめ、物価を上回る賃金上昇を実現させている。それが安定的な経済成長に結びついている点が大事な点だ。これが望ましいデフレ脱却・インフレタターゲットだ」

「成長戦略は期待はずれという評価は一部にあるが、実質２％・名目３％成長を達成するための堅実な政策が並んでいる。一般医薬品のインターネット販売、農業に関する施策、大学改革、子育て支援など、いずれも社会の発展のためには重要なインフラ整備だ。こういうことをきちんとやっていくことが政府の役割であって、それが堅実な成長につながる。目覚ましい高度成長を促す必要はない。実質２％・名目３％成長が十分可能な成長戦略が網羅されている」

──成長戦略に即効性はない。実物経済の好循環につながる矢先の市場の乱高下は、アベノミクスの政策効果をそぐことにならないか。あらたな手立ては必要ないか。

「当面は様子見だ。あわてる必要ない。長い目でアベノミクスをみて欲しい。経済環境は民主党政権時代とは全く違っている。そこは評価すべきで、政府としてはここであまりジタバタしないほうがよい。成長戦略をスピード感をもってやることだ。実行を早くすることが大事だ」

──税制改正は前倒しで進めるのか。

「成長戦略のなかでも、税にからむことが多い。党税調を早く立ち上げ、政府税調も動かしていかなければならない。与党税調はお盆明けか９月から動いていくのではないか」

──法人減税も検討課題か。

「事業再編税制や研究開発税制の一層の強化は検討課題だろう。一般的な税率を下げることではないと思う。３年間は復興のために今の税率を維持することになっている。一般的に実効税率をドンと下げるということにはならないのではないかとおもう」

(吉川裕子；編集　石田仁志）

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来週の円は「独り相撲」のツケ払い、ファンド損失の流れ弾に注意
2013年 06月 7日 16:30 JST

［東京　７日　ロイター］ - 来週の外為市場では、アベノミクスに対する一方的な期待感で上昇してきたドル／円の「独り相撲」の反動としての調整過程が続きそうだ。米長期金利の上昇や株安で損失を被った海外ファンドによる手じまいが、為替相場に影響する可能性もある。

一方、弱気な見方が支配的なユーロに向かっては、マネー流入が起きており、センチメントと実需のせめぎ合いとなりそうだ。

予想レンジはドル／円が９３―１００円、ユーロ／ドルが１．３０―１．３５ドル。

ドル／円について「１カ月かけて上がってきたものが、１週間で解消された。次の１週間でもう一度ドルロングを積み上げようということにはならないだろう」とＳＭＢＣ日興証券、金融経済調査部・為替ストラテジストの野地慎氏は予想する。

＜円の独り相撲とファンドの損失＞

ドルは７日、９５．５５円まで下落し、日銀が「量的・質的金融緩和」に踏み切った４月４日以来の安値を付けた。

最近のドル／円急落は、アベノミクスに対する一方的な期待感から、投機筋が積み上げたドルロング／円ショートの投げ（巻き戻し）が主因であり、いわば「円の独り相撲」のツケ払いと言える。

「あまりにも一方的な期待感からドル／円を買ってきた人たちが、上がらないから投げるという現象はこの先もまだ続きそうだ」（国内証券）。今回は同様の期待感から上がっていた株価の調整が先に来て、ドル／円の調整が遅れてきた格好だ。

一方、米金利の上昇を受けて、大手ヘッジファンドや商品投資顧問（ＣＴＡ）の損失も報じられており、損失に伴う「流れ弾」（他市場でのポジション整理）にも注意が必要だという。

「アメリカが出口から出るのは半永久的に困難だと思うが、少なくともその思惑は長期金利を押し上げている。米債や日本株での損切りが、例えばドル／円のポジション整理につながることもある」（前出の機関投資家）。

英ヘッジファンド大手マン・グループの基幹ファンド、ＡＨＬは、世界の債券市場で保有するロング・ポジションでの損失により、運用資産が５月に１０％以上減少した。ＡＨＬは日経平均にリンクした先物でもロング・ポジション保有していたとされる。ファイナンシャル・タイムズが５日の電子版で伝えた。

大手ＣＴＡのアスペクト・キャピタルの運用資産は５月に６．４％減少した。

＜ユーロは「買う理由がない」のに底堅い＞

ユーロについては、「買う理由が見当たらない」（外銀）との意見に代表される弱気の見方が支配的だ。しかし一方で、実際のグローバルな資金フローはむしろユーロ圏に流入している。

「理屈をこねて、ユーロを売っても、売っても、なかなか思うように下がらないというのがトレーダーの実感」（別の外銀）だという。

ロイターが５日に公表した月例為替予測調査によると、ユーロ圏経済の弱気な見通しを背景に、ユーロは向こう１年で再び下げに向かうとの予想が大勢を占めた。

アナリスト６０人の予想中央値は、１カ月後は足元と同じ１．３０ドル前後だが、３カ月後は１．２８ドル前後、半年後は１．２６ドル、１年後は１．２４ドルと徐々に軟化していく見込みだ。３カ月後にユーロ／ドルが１．３０ドルを上回ると予想したのは６０人のうち９人だけ。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、ユーロ圏の３月の経常収支は季節調整前で２４８億ユーロの黒字。２月の１１５億ユーロの黒字（改定値）から黒字幅が拡大した。資本収支も２月、３月とそれぞれ１６億ユーロ、１３億ユーロの流入超になっている。

「ユーロの経常黒字は急激に増えている。ただ、投機筋やアナリストの頭はユーロに対して弱気な見方で固まっており、これから頭を切り替えて、ロングに行こうという話は早々ならないだろう」（証券会社）という。

＜日銀決定会合＞

日銀は１０、１１日に開く金融政策決定会合で、上下に大きな変動を繰り返す金融・資本市場の動向とその影響、対応策などについて幅広く議論を進めると予想される。中でも長期金利の急速な上昇は緩和効果を削ぐ可能性があり、その対応策として資金供給オペの期間を２年以上に延長することを検討するとみられている。

「日銀の長期金利上昇抑制策の如何によって、あるいは参院選後の安倍政権の成長戦略によっては、９５円割れの可能性も排除すべきではない」（野地氏）という。

＜雇用統計＞

ロイター調査によると、５月の米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比１７万人増と、４月の１６万５０００人増をわずかに上回る程度にとどまる見通しだ。米経済は閉塞状況を抜け出せず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ規模が数カ月中に縮小するとの思惑を後退させる可能性があるとみられている。

「数字が悪ければ、さらに（ドル／円）が売られ、予想通りであってもドル／円の上値は重いだろう。予想を上回れば、下げ止まって投機筋が再びロングの構築に動く可能性もある」とＦＸプライム・取締役の上田真理人氏は言う。

（森　佳子）

コラム：しぼむアベノミクス効果＝ジェームズ・サフト氏
2013年 06月 7日 14:19 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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ジェームズ・サフト

［５日　ロイター］ - 日本再生に向けたアベノミクスの試みが早くも力を失ってきた。これは世界中の株価に悪影響を及ぼすだろう。

安倍晋三首相の成長戦略への失望感から、日本の株価は急落した。

構造改革をベースに財政・金融刺激策をミックスするアベノミクスという野心的なカクテルへの信頼が失われれば、目を見張るような日本株の上昇が反転するのみならず、その他の地域で経済成長やリスク性資産を支えてきた流動性や刺激効果まで損なわれるだろう。

＜どこで間違ったのか＞

株価が足元で一段と下落したのは、安倍首相が構造改革の計画を披露しようと鳴り物入りで行った演説がきっかけだった。国民総所得（ＧＮＩ）の年３％増を目指すという表題には具体的な数字が盛り込まれているが、そこに至る経路は漠然としている。成長戦略にはこのほか、国家戦略特区の新設や一般用医薬品のインターネット販売を解禁する新規則なども盛り込まれた。

これらは日本をシリコンバレーに生まれ変わらせる内容とは程遠い。

安倍首相はまた、新たな規則をめぐる協議は秋になると述べた。改革によって不利益を被る数多くの権益に対し、本気で切り込もうという熱意は感じられない。

投資家は過去８カ月間、日本の再生を急速に織り込んできただけに、金融市場の動きはとりわけ厳しいものとなった。しかし現実には、円安になりインフレ率が少しぐらい上がったとしても、日本は株価上昇を維持するためになお構造改革を必要としている。その構造改革は実現性が今や後退したように見え、相場反落に対する政府の反応はおぼつかない。

市場金利の急上昇も問題を引き起こし、日本の金融システムを構成する国債の大規模投資家に損失を引き起こす可能性を生じさせた。長期金利が上昇すれば、重債務を抱えた日本政府は税収が増える前に資金調達コストの増大に見舞われかねないため、連鎖的な問題もはらむ。

最後に、日経平均株価の下落と時を同じくして為替が円高に振れ、アベノミクスの中核、つまり日本の国際競争力を高めるという努力が蝕まれている。幾つかの状況証拠によると、日本企業は輸出価格の低下による利益の増加分を刈り取っているだけで、生産を加速しているわけではないため、円高はアベノミクスを揺るがすだけでなく日本株の保有を支えるテーマにもほころびを生じさせる。

＜世界市場にも影響を及ぼす理由＞

アベノミクスの信認失墜が日本にとって一大事なのは明白だが、他地域の投資家にとっても厳しい事態となる可能性がある。

第一に、突然の円高はキャリー取引を行う投資家を直撃するだろう。キャリー取引の歴史は古く、危険性もまた大きい。円安が進み日銀の国債購入により長期金利が押し下げられている間は、キャリー取引は順風満帆で、米国その他地域のリスク性資産の需要押し上げに一役買う可能性がある。しかしここ２週間というもの、そうした効果はあまり見られない。

米国株の強気相場をめぐっては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和や米景気回復期待に視線が集中しているが、実際のことろ過去数四半期の強気相場はアベノミクスと固く結びついていた。積極的な緩和を打ち出した日銀は流動性を創出しただけでなく、東京から遠く離れた地域の投資家にもアニマルスピリットを喚起した。

＜米投資家にはどう影響するか＞

アベノミクスは失敗する定めだというわけではないし、日銀と安倍首相はすぐにはあきらめないだろう。そうだとしても、消炎剤のインターネット販売解禁やインターナショナルスクールの開設規制緩和といった成長戦略は、人口問題や経済的な課題克服に匹敵する取り組みには見えない。

アベノミクスへの信認後退は日本株の悪材料だが、米国株への打撃はずっと薄まったものになるだろう。日本市場が反転すれば、ＦＲＢが資産買い入れプログラムの縮小議論を進める可能性はさらに小さくなりそうだ。日本国債の売りが加速する場合にはなおさらだ。

そうなれば米国株にとって幾分か支援材料になる。円高が進んだ場合にも、米企業は売上高の減少を免れ、小幅ながら恩恵を得られる。

大きな悪影響も想定される。日本の経験から、量的緩和（ＱＥ）はうまく機能せず高い副次的コストを伴うという教訓を人々が得て、それを米国に当てはめた場合だ。その結果、ＦＲＢは雇用と需要が回復する前にＱＥを縮小しろという圧力が強まるなら、市場は極めて悲惨な時期に突入しかねない。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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