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習近平体制下の中国経済はのっぴきならない方向に進んでいる(写真はコラージュ。AP、ロイター)
中国経済、7月恐慌! 6大時限爆弾が破裂寸前 輸出減速、地方債務、影の銀行…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130607/frn1306071536003-n1.htm
2013.06.07 夕刊フジ
中国経済に暗雲が立ちこめている。株安や輸出の鈍化、消費低迷など経済指標に異変の兆候が出ているが、加えて地方政府の巨額債務や「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題は「7月危機」を起こす時限爆弾と警戒されている。共産党の一党独裁体制が抱えるリスクも大きい。これらの“六重苦”は根がつながっており、いったん火が噴けば、危機が連鎖する「複合恐慌」となりかねない。
中国でこのほど発表された「2つのPMI(製造業購買担当者景気指数)」が世界の投資家を翻弄した。
国家統計局などが1日に発表したPMIは景気判断の分かれ目である50を上回る50・8と予想以上の結果となった。しかし、英金融大手HSBCが3日に公表したPMI改定値は49・2と、5月23日の速報値に続いて弱い数字となった。「国営の大企業を中心に集計した国家統計局のPMIよりも、民間の中小企業から集計したHSBCの指標がより経済の実態を反映している」(国内系シンクタンクのエコノミスト)
このため海外の投資家が中国株を敬遠する姿勢は続き、上海総合指数は、2007年の最高値6000台から08年のリーマン・ショックを受けて3分の1以下の水準まで暴落し、いまだに2000台で低迷が続いている。
“世界の工場”と呼ばれた製造業にも陰りがみえる。輸出動向を占うことで知られる中国最大の貿易見本市「広州貿易会」での輸出契約額が昨年春に比べて1・4%減に。日本向けは12・6%減と低迷している。
輸出に関して、大幅な貿易額水増しも問題になった。「中国当局が投機資金の流入を厳しく規制しているため、抜け道として、見せかけの輸出で投機資金を流入させることが横行している」(準大手証券ストラテジスト)という。当局は統計の算出方法を見直す方針だが、その結果、輸出に関する指標が一段と悪化する恐れもある。
内需を支える消費も伸び悩みが目立つ。商務部研究院は2013年の小売りの伸びが政府目標の14・5%を下回る13・0%前後になるとの見通しを示した。その理由の一つが驚くべきものだった。「習近平国家主席と李克強首相が、公務員への付け届けや公費による飲食などを戒める“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」(前出のストラテジスト)というのだ。
公費での旅行と公費での飲食、公用車の私用は「三公消費」と呼ばれるが、「その額は年間9000億人民元(約14兆6000億円)とされ、中国の税収の約1割に相当する」と指摘するのは、東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。
「倹約令が出た後、マオタイや高級ワインがさっぱり売れなくなり、高級レストランも客が減っている。これは役人の腐敗がひどかったことを意味しており、国民の政治的不満もピークに達している。中国政府は消費が落ち込んでもやらざるをえない」のが実情だという。
輸出や消費が落ち込む一方、投機マネーの流入が止まらないのが不動産市場だ。中国政府は住宅価格の上昇を抑えるための規制を強化しているが、勝又氏は「地方政府にとっては財政の約6割が土地の売却収入といわれており、“錬金術”が使えなくなってきたことで、財政赤字が一段と深刻になる」と指摘する。ここでも規制と経済が抜き差しならない関係に陥っている。
そして、不動産投機と密接に結びついている「影の銀行」問題も解決の糸口すらみえない。高利回りの金融商品「理財商品」などを通じて銀行ルート以外で調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻してもおかしくない状況だ。
国務院発展研究センターの李佐軍研究員が2年前に内部向けに行った報告で、「今年7月または8月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示したことが話題だが、これも地方財政と影の銀行問題が「7月危機説」の根拠となっている。
中国共産党の一党独裁体制も大きなリスク要因といえる。習近平体制は中国経済を高度成長から7%台の安定成長路線へソフトランディング(軟着陸)させようとしているが、前出の勝又氏は「成功しない」と明言する。
「いま中国経済が抱えている問題を改革するには、西洋型の民主主義や市場原理を導入するしかないが、共産党はとうてい採用できない。かといってこのままではさらに景気が失速し、高い成長率に支えられている中国共産党の正統性は大きく揺らぐことになる」
中国経済が崩壊すれば日本も無関係ではいられない。2008年のリーマン・ショックの際には震源地でなかったにもかかわらず、日本は円高や株安、景気悪化に見舞われた。「予防的措置としては生産や販売拠点の脱中国依存を進めること、実際に危機が起きたときには一段の金融緩和が必要になるだろう」と前出のエコノミストは語る。最大限の警戒が必要だ。
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