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イーグルヒット管理者 (2013年6月 6日 20:07)
本日も"余震相場"が続き、日経平均は一時+200円をつけたものの、終値は−110円安の1万2904円と4月5日以来、1万3000円台割れとなった。
明日は米雇用統計の発表が控えており、結果次第ではさらに売り材料となり、一段と落ち込む可能性がある。
5月23日の大暴落後、ベア相場(弱気相場)へと転じつつあるとの指摘もあるが、日本株に投資してきたヘッジファンドも大損失を被る事例が出てきた。
本日の日経新聞では、英ヘッジファンド大手マン・グループが、この3日までの1週間で主力ファンドの運用資産が6.1%減少したと報じられている。5月の月間に至っては、8.7%の減少となっている。これを受けて欧州市場では、マン社の株価が17%の暴落となった。これでマン社自体の資産も大きく目減りしたことになる。
マン社には、日本人資産家も多く投資しており、損失を被る危険性が増している。
大手ヘッジファンドとはいえ、この有様である。
同じ英国のバークレイズの株価も急落した。三井住友がバークレイズ保有株を約400億円分売却したと報じられたのが主因のようだ。バークレイズと三井住友は、日本の富裕層を対象にしたプライベートバンクの合弁会社を作っているが、果たした大丈夫か。
アベノミクスの仕掛けを儲けた金融マフィアと、アベノミクスに乗せられ大損失を被った投資家たち。今後、大手金融機関や大物ヘッジファンドらの大損失ニュースが、報じられることになろう。
いよいよ、アベノミクス相場も終幕を迎えようとしている・・・。
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