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1日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国という経済帝国」と題した記事を掲載し、その真の脅威について論じた。
2013年6月1日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国という経済帝国」と題した記事を掲載し、欧米諸国は中国の領有権拡大やサイバー攻撃を憂慮すべき問題としているが、より深刻な事柄は中国経済の勢力が世界的な範囲で急激な拡大を続けていることであると論じた。記事は、「China's Silent Army(中国の沈黙の軍隊)」の共同著者Heriberto Araujo氏とJuan-Pablo Cardenal氏が執筆した。3日付で参考消息が伝えた。以下はその要約。
ここわずか1週間の間に、中国企業と中国人投資家が欧米の代表的な企業を買収しようと試みた。買収の対象となった企業は、米豚肉加工大手スミスフィールド ・フーズとフランスに本社を置く国際的なバカンス・サービス大手クラブ・メッドである。買収主はそれぞれ、中国の食肉加工大手・双匯国際と民間投資大手フォーサン・インターナショナル(復星国際)だ。
欧米諸国は往々にして、中国による南シナ海や東シナ海での領有権拡大問題や欧米企業・政府に対するサイバー攻撃を問題視する。しかし、これらよりも、目に見えずして人々を不安に陥れる現象―中国経済の世界的な勢力拡大―の方がより深刻なのである。
中国は現在、企業買収や資源採掘、インフラ建設、各国への融資などを通じ、世界各地で「経済による掌握」を模索している。その手法は、ゆるやかかつ阻止できないものだ。これらは先進国や途上国の双方において既存のルールを変えるパワーを中国に与え、西側企業の競争力の優位性を失わせ、欧米諸国における就業機会を奪い、中国の人権問題に対する各国の批判を抑え込む可能性がある。
今後数年間、中国の対外直接投資はさらに増加する可能性が高い。米コンサル大手ロディアム•グループは、「中国の対外直接投資額は2020年までに1兆〜2兆ドルまで増加するだろう」と予測する。これは、国内市場を独占してきた中国の国営企業が世界へ進出し、国際的な大企業と競合することを意味する。ただし、経済危機に苦しむ多くの欧州各国政府は、中国政府のこのような拡張主義を優先的に考慮すべき問題と捉えておらず、逆に、中国を経済危機からの救世主とみなしているようだ。
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