>日本を１つにまとめている「接着剤」は、国内勢による国債の保有であり、そうであるからこそ、世界最大の公的債務を抱えながらも、１０年債利回りが低い長期金利で済んでいる

違うよ

デフレが続くと、皆が信じていたからだ

>デフォルト（債務不履行）の縁に追い詰められたら、国民と国内企業から債務減免を受ければよい

そういう愚かな発想では、最近の金利上昇も理解できないだろう

そして自国通貨建て国債なら、別に誰が保有者だろうが関係ない

テーマの領域： 株、債券、通貨、実体経済
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おはようございます。火曜日の夕刻からは、オーストラリアとのサ
ッカーを興奮して見ていました。ロスタイムの3分の、PKでの引き
分けによるワールド・カップ出場決定という、すれすれの、それだ
けに劇的な結果です。

物語に書けば、リアリティが薄い。と言えば、この二一世紀。他の
ことでも、作家の想像力である小説や映画を、現実が超えることが
多いと感じます。

前号からお約束していた、有料版のプロローグ部を送ります。
（といっても、10ページあります）

▼「異常が普通になった金融」が5年

リーマン危機の後の5年間、米・欧・日の金融、経済で、非常時に
だけに行うべき金融政策（マネーの大増発）が、常態化しています。
このため、通常の論理と違う「ねじれ」が生じます。

例えば米国経済（失業率や住宅価格）の好転の結果が、数字として
出る。そうすると、本来は上がるべきダウ工業株の株価が下がる。

景気が良くなるわけですから株価は上がるのが普通。

ところが、リーマンショック以後の米国経済は、
・量的緩和第一弾（QE1：08年12月〜10年3月）、
・第二弾（QE2：10年11月〜11年6月）、
・第三弾（QE3：12年9月〜）というように、
FRBが、国債と住宅証券（MBS）を＄3兆（300兆円）も買い、経済・
金融を支える「非常時」が続いています。

（注）MBS（Mortgage Backed Security）は住宅ローンを担保にし
たデリバティブ証券。価格は額面の60％に下がっていましたが、FR
Bは住宅資金供給の目的で、額面価格で＄1．2兆（120兆円）も買い
入れています。この巨大な資金供給によって、米国の住宅価格は13
年3月には前年比で9．7％上がっています（ケース・シラー指数）。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

中央銀行がGDP（米国＄14兆：1400兆円）の20％に相当する巨額マ
ネーを、国債を買って増発することを、
・「非伝統的政策」と柔らかい表現で言っていますが、
・本当を言えば「異常な金融策（ラストリゾートとも言う）」です。

1929年から33年の米国発の大恐慌以降、大戦をはさみ80年間もなか
った異常な金融政策を、FRB、ECB、日銀が同時にとっています。そ
して米国と日本は、第二次世界大戦の時のようなGDP比の、国債の
残高になっています。こうした異常な状態だから、景気好転の数値
が、株価でも異常な反応になります。

【5月中旬の観測】
景気が好転すると米国FRBが、毎月＄850億のドルを増発している量
的緩和のQE3（12年9月〜）から、「出口政策」をとるかも知れない。
早ければ、13年6月から、順次、FRBがマネー増発を減らすのではな
いか？と、ヘッジ・ファンド観測したようです。

「景気が良くなった指標→FRBがマネー増発を減らす→株価は下が
る→株は売りとなって→実際に下がる」・・・ここに論理のねじれ
があります。

【米国FRBによるQE3の、マネーの増発の速度】
QE3では、米国FRBは、2012年9月から、
・毎月、国債を＄450億（4．5兆円）、
・住宅証券を＄400億（4兆円）、
合計で、8.5兆円のマネー増発を続けています。

1年間で、＋100兆円にもなる巨大なドル増発です。

▼投機的なワールド・ダラーが、＄4兆（400兆円）の増加になった

08年から5年間続いている、金融の超緩和（米ドルは＋＄3兆）によ
って増えたのは、世界の債券、株式、金融市場、資源やコモディテ
ィ相場をめぐる「ワールド・ダラー」です。

・2008年は、＄2兆（200兆円）でした。
これでも大きいと、当時は言われていました。
・2013年では、3倍の＄6兆（600兆円）です。
（日経新聞：13．06．04）

中央銀行が国債や住宅証券を買うことは、債券をもっていた金融機
関にとっては売りです。金融機関に、売った債券の代わりに、ドル
の現金が入ってきます。

現金では金利がない。金融機関は、利益を出すよう運用せねばなら
ない。こうして短期利潤を求め、世界を高速でめぐるホットマネー
が、＄6兆（600兆円）のワールド・ダラーです。

【注：1990年代以降、経済の構造変化がある】
増発された巨大マネーは（商品購買が増えていた1980年代のよう
に）GDPの商品を買って、消費者物価を上げるようは、働きません。

フィシャーはお金の量と経済について、「M（マネー・サプライ）
×V（マネープライの回転率）＝P（物価水準）×T（実質GDP）」い
う、美しい等式を作りました。（注）この等式が、2000年代の世界
経済でどう成立しているか、問題になることです。

マネタリストは、この等式を使い、M（マネー・サプライ）を4％以
上増やして6％増（＝70兆円増）にすれば、日本の下がってきた物
価も、2％上がるインフレに向かうと言います（日銀の副総裁 岩田
規久男氏）。

2013年4月現在の、日本のマネー・サプライ（M3：1152兆円）の増
加は、前年比2．6％程度です（＋30兆円）。

4％増（＋50兆円）で物価がゼロ、6％増（＋70兆円）で物価が2％
上がるという。（↓日本のマネー・サプライ：M3を見てください）
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1304.pdf

ところが・・・米国のマネー・サプライ（M2：＄10兆5250億）は、
1年に7．2％も増えています。
http://www.federalreserve.gov/releases/H6/Current/

しかし、米国の消費者物価の上昇は1．1〜1．7％と低い。マネー・
サプライとの関係では3〜4％のインフレになるはずです。ところが
米国は、FRBのふんだんなマネー増発〔＄3兆：300兆円〕にかかわ
らず、デフレの傾向に向かいつつあるのです。

◎理由はFRBによるドル増発（1年に＄1兆）が、GDPの商品購買や設
備投資に向かわず、金融資産の売買だけに向かっているからです。

事実を見れば、大きな量的緩和をFRBが行っていても、米国の消費
者物価は、
・過去の2．5％台の上昇から、
・13年4月には、1．1％の上昇に低下しています
（英エコミスト巻末統計：13．06．01）。

政府・中央銀行による、マネーの増発によってGDPを増やすという
目標とは異なり、リーマン危機の後の、金融機関を救うための量的
緩和のマネーは、ヘッジ・ファンドや投資銀行の運用を増やすだけ
でした。

（注）13年5月までの、先進国中央銀行のマネー増発の合計では、
（1）ドルが＋＄3兆、（2）ユーロが＋3兆ユーロ、（3）円が＋69
兆円です。

日銀の貸借対照表が、資金供給量を示しますが、08年3月20日は115
兆円でした。これが13年5月31日は184兆円です。＋69兆円です。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080320.htm/

総計では、米・欧・日で、700兆円という巨額です。
この巨大な、マネー増発の上に、現在の経済があるのです。

●FRBのドル増発を根底の原因にして、5年で＄4兆（400兆円）も増
えたワールド・ダラーが、ヘッジ・ファンドと投資銀行にとっての
預託資金になって、買いで相場を上げ売りで下げるように、世界中
の獲物を求め、のたうち回っているイメージです。

先物売りなら、相場の価格下落でも、利益が上がります。

【巨大な、シャドー・バンキング】
来年は任期が来ますが、再任は拒んでいるFRBの議長バーナンキが、
QE3を停止する必要があると最近気にしているのは、「シャドー・
バンキング（影の銀行）」による、先物・スワップ・オプションの
形をとった、いずれもデリバティブの投機マネーの増加です。

シャドー・バンキングは、ヘッジ・ファンドや、銀行の子会社によ
るデリバティブ金融です。デリバティブの製造の70％は、租税回避
地のオフ・ショアです。

ほとんどは、規制と税を避けるための「世界で60ヵ所のオフ・ショ
ア」であり、政府も監視ができず公的統計もない。金額規模は、市
場価値で＄24兆（2400兆円：2012年12月：BIS）です。

BIS（国際決済銀行＝世界の中央銀行の中央銀行）のみが、デリバ
ティブの総額（対象となるもの）と、その市場価値を示しています。
http://www.bis.org/statistics/dt1920a.pdf

【2012年11月から円を売って、日本株を買ったガイジン】
日本での事実を言えば、2012年11月から、
・アベノミクスの円安誘導に協調した、日本の円売り（円売り・ド
ル買い）で、1ドル80円の水準から100円の円安にし、
・株価（日経平均：12年10月8500円）を、1万5600円（13年5月20
日）にまで上げたのは、「ガイジンの買い超（ちょう）」でした。

アベノミクには、ワールド・ダラーを使うガイジンの協調があった
のです。

・円を下げ（ドル買い・円売り）、
・株を上げた（株買い）資金源は、
＄6兆（600兆円）のワールド・ダラーを運用するヘッジ・ファンド
と投資銀行の買いです。

これが、逆方向になるとき、円高、株安です。

このマネーが、世界の株価、債券価格、金利、資源や金価格におい
て、
・投機対象にしたものは（バブル的に）上がり、
・利益を確定し、別の対象に逃げたとき、短期で暴落する相場を作
っています。

【QE3の順次縮小の観測】
米国のQE3（量的緩和第三段：月間＄8500億のドルの増発）が縮小
に向かうとどうなるか？

直接に、
・8000本のヘッジ・ファンド（預かり元本＄2兆：200兆円）と、
・ゴールドマン・サックス等の投資銀行の、投機的なマネーが減少
します。

買いが減った株価は、下がる。マネーが締まるとドルの金利は、上
がる。金利が上がると、外為市場でドルも上がる。このため、「米
国景気好転の数字→株式市場の下落」という反応になったのです。

●5月23日以降、米国で「FRBが13年6月から、QE3（月間＄850億）
の縮小を開始するのではないか」という観測が、強くなりました。
QE3の停止の実行に向かえば、世界に投機してきたワードダラーの
増加が減ります。

日本株の買い超（7ヶ月の累積で＋10兆円）を続けてきたガイジン
が、5月23日以降、週間で売り超にはならないまでも、売買が均衡
するまで、買いを減らしています。

他方、日本人の合計は、一貫して売り超です。ガイジンの買い超が
なくなると、増加買い手が消えた日本の株価は、予想PERで15倍の1
万2000円付近にまで下げてしまいます。

以上が、5月23日の株価暴落が起こり、その後、1万3000円付近にま
で2500円（17％）も下がってきた主因です。

（注）世界の相場を見ると、日本の日々の株価は、米国ダウの変動
幅を大きくしてコピーしています。理由は、日本株の売買の50％〜
70％を占めるのが英米系のヘッジ・ファンドと投資銀行だからです。

付記すれば、5．23の株価暴落は、日本人が眠っている深夜、シカ
ゴでの日経平均先物（日経225 CME：6月が限月）の、1日40万枚（6
兆円：1枚1500万円）の売りから、起こっています。

普通、10万枚（1.5兆円）の売買です。売りが普段の4倍も多かった。
先物でも現物でも、売りは、別の誰かの買いにならねばならない
（売買の成立）。

売りが多いときは、価格が下がらねば、買いも増えない。このため、
あらゆる相場で、売りが買いより多ければ、価格が売れるまで下が
るのです。

先物価格が下げると、それより高い、現物が売られる「価格裁定の
売買」が、瞬時に大量に、起こります。

差額はわずでも、確実に、利益が上がるからです。この裁定売買
（アービトラージ）のため、先物価格は、現物価格×（1＋限月ま
での期待金利＋リスクプレミアム）に、一致します。

普通、先物価格が現物より、若干は高い。先物が上がると、現物も
上がり、先物が下がれば現物も下がるのは、このメカニズムにより
ます。逆に、現物の値動きが先のときも考えることはできますが、
実際は少ない。先物は、レバレッジがかかった大きな金額の売買が、
短時間で起こることができるからです。

その後も、シカゴ市場（CME）で日経225の先物売りが主導した、株
価の下げの動きです。日経225の先物の売買でも、国債の先物とお
なじように、ガイジンが50％以上を占めています。
http://nikkei225jp.com/cme/

▼一貫して売り超の日本人（合計）

驚くべきことを言えば、12年11月以降、日本の株価が日経平均で、
8500円（2012年11月）から1万5000円超え（2013年5月20日）まで約
8000円（94％）も一貫して上げる中で、日本人は累積で10兆円を、
売り越しています。

株式投資での日本人とは、銀行、保険、機関投資家、事業法人、個
人の合計です。日本の株式市場では、バブル崩壊後の2000年代は、
ガイジンの短期売買が60〜70％と日本人合計よりはるかに多い。

◎アベノミクスの株価は、日本人の合計にとっては、買いではなく、
「過去最大額の売り相場」でした。

株価の上昇にともない、売買額は約2倍には増やしました。
しかし合計での「売り超（ちょう）」は、不変です。

・7ヶ月で10兆円買い越して、株価を上げたのが、「ヘッジ・ファ
ンド＋投資銀行」です。売り超と買い超の金額は、一致します。
・10兆円売り越して、過去の損を幾分か取り戻したのが、日本人で
す。

理由を推計すれば、
（1）日本人で、実際に株式投資する人（700万人）は、マネー量の
異次元緩和のアベノミクス効果を、本当は信じていないのか、
（2）08年のリーマン危機以降、下落相場で買ってきた保有株の損
をまずは埋め、回復するのが必要だった。

このため、買い超には出ることができなかった。このどちらかです。

本稿では株価の動きを、ガイジンの買い超と、日本人の売り超の面
から分析し、今後の株価予想に、結論をつけるための検討を行いま
す。

明確に、金額をつけた予測をします。日経平均で1万3000円〜1万60
00円という、多くのエコノミストに見るような予測にならない予測
はしません。

書く意味がないと思うからです。リスクを負います。
根拠を書いている間に、自分にとっても、はっきりしてきたのです。

本文は、以下の内容です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜657号 ：アベノミクス・パラドックスが生じてきた（2）＞
2013年6月5日号

【目次】

1．ガイジンの買い超で上げ、売れば下がる日本の株価
2．個人投資家の、売買の傾向
3．7ヶ月上げて倍近くに上がっていた日本の株価が、
5．23から下がった原因
4．過去は、80％の週が、ガイジンによる買い超だった
5．今後の、日本の株価を、予測する材料
6．今後の株価のまとめ

【後記】

　中央銀行の積極的な金融政策、特に米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和（QE）は経済を不安定にしていると考えている人は、ウォール街では簡単に見つかる。

　本紙（フィナンシャル・タイムズ）の同僚であるダン・マクラムとロビン・ハーディングが伝えているように、この見方が自明の理になっているところもある。しかし、それは間違っている。

中銀のおかげで2度目の大恐慌を回避できた

FRBを率いるベン・バーナンキ議長〔AFPBB News〕

　FRBをはじめとする各国の中央銀行は正しい施策を講じている。もし、この6年間の中央銀行の働きがなかったら、我々は間違いなく2度目の大恐慌に苦しんでいただろう。

　そんなメルトダウンを回避し、その後の景気回復を支援することこそが中央銀行の仕事だ。

　筆者の批判は（どちらかと言えばFRBよりも欧州中央銀行＝ECB＝に向けたものだが）、中央銀行の対策は過度だったのではなく、むしろ足りなかった、というものだ。

　これは、中央銀行が採用した政策にはリスクがないとかコストがかからないといった意味ではない。リスクはあるし、コストもかかっている。これらの政策は最も悪くない選択肢だった、という意味だ。

　さらに言えば、高格付けの国債の利回りがこのところ上昇していることは、成功の兆しだと見て間違いないだろう。何かが起こっているように見えるとしたら、それは経済に対する信頼感がいくらか再生しつつあるのだ。米国では特にそうだ。そして、それゆえに投資家は、QEやその他の金融緩和政策の縮小・終了が数週間前の予想より早く行われると考えるようになっている。

国債利回り上昇は正常化の兆し

　ギャビン・デービス氏が本紙のブログに書いているように、これは正常な状態に戻る過程の始まりなのかもしれない。確かに、10年物米国債の利回りは1カ月前に比べて約40ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）高いものの、まだ2％をわずかに上回る程度だ。債券市場のアルマゲドンだとはとても言えない。

　もし我々の期待通りに景気回復基調が根付けば、利回りはさらに上昇するだろう。長期の名目・実質金利が永遠に最低水準に張り付くなどとは、誰も思っていなかったはずだ。

　FRBの政策に対する批判が非常に的外れであるのはなぜなのか？　これには哲学的な答えと、これよりも的を絞った経済に関する答えとがある。

　哲学的な答えは、中央銀行は公的な目的を課せられた公的な機関である、というものだ。中央銀行の役割は、金融の変動から経済を守って安定させることにある。一部には、混乱の責任はすべて中央銀行にあると断言する向きがある。

　しかしこれについては、借金が増えていく信用主導の金融システムはその内部に不安定性を作り出すという故ハイマン・ミンスキーの見方の方が、妥当性が高いように思われる。

中銀のバランスシート拡大にもかかわらず起きた「マネー飢饉」

金融危機でマネー創造が中断された〔AFPBB News〕

　経済に関する答えは、金融危機で中断されたマネー創造は、平時であれば民間の金融機関――つまり、銀行――が担う仕事である、というものだ。

　世間では、中央銀行のバランスシートが拡大していることがかなり注目されている。しかし、それよりもはるかに重要なのは広義のマネタリーアグリゲート（通貨集計量）、つまり一般の人々が手にしているマネーの量を測る指標だ。

　広義のマネーが増えるかどうかは、貸し出しの増加に対する銀行の姿勢に左右されるが、金融危機の後はこのマネーが全く増加していない。

　この様子は、「ディビジア・ブロードマネー」として知られる指標を見ればよく分かる。ニューヨークの調査会社、金融安定センター（CFS）の試算によれば、この指標で見た2013年4月時点の通貨供給量は、2008年10月時点のそれをわずか0.7％上回るにとどまった。FRBが自らのバランスシートを拡大したにもかかわらず、だ。

　マネーは豊富にあるのではない。むしろ、マネー飢饉の状態にあるのだ。

　経済に関する2番目の答えは、金融危機は米国の実質住宅価格の下落と同時に起こり、金融機関と家計をデレバレッジング（負債圧縮）に走らせたというものだ。このような経済を縮小させる力を打ち消すためには、強力な金融・財政政策を発動する必要があった。

　残念なことに、財政による支援は早々に打ち切られてしまったため、すべての負担がFRBの肩にのしかかった。短期金利はすでにゼロ％に近かったことから、金融政策に牽引力を持たせるのであれば、FRBは長期金利に影響力を及ぼさざるを得なかった。

　また、米国の2013年第1四半期の国内総生産（GDP）は2008年第2四半期のそれを3.3％しか上回っていないため、FRBの対策は過度だったのではなく、足りなかったと考える方が容易だろう。

　一部からは、すぐにハイパーインフレになってしまうと警告する声も出たが、実際にはインフレ期待は抑制されており、2013年4月15日時点の前年比のコアインフレ率は1.7％にとどまっている。つまり、日本型のデフレに陥るリスクの方が大きかったのだ。

　異例な状況には、異例な対策が求められる。FRBを激しく批判する人々は、想像力を欠くか、または、FRB（および他の中央銀行）が何もしなかった場合に経済と市民に起きただろう事態に無関心か、どちらかだ。

　これは正常化が容易だという意味ではない。債券利回りの長期下落傾向は確かに終わりを迎えたのかもしれない。だとすれば間違いなく、問題が生じる。借り入れで投資資金を膨らませた投資家は特にそうだ。

中銀が直面する3つの課題

　中央銀行は今、少なくとも3つの課題に直面している。1つ目は、いかにして出口戦略を実行するか、だ。緩和策の打ち切りには、タイミングだけでなく、本質的に不透明な環境下でいかに計画に明瞭さを与えるかという問題が絡んでくる。現状では、早計に行動し、回復を頓挫させるリスクを避けることが重要になる。

　2つ目の課題は、政策立案者の手の及ばない不確実性に対処することだ。未知の要因の1つが米国の財政政策だ。バーナンキ議長は先月の議会証言で、「米議会予算局（CBO）は、現行法の赤字削減政策は、何もしなかった場合と比べて、2013年の実質GDP成長率を1〜1.5％程度下振れさせると試算している」と指摘した。これは厄介だ。

　同じようにバーナンキ議長の手が及ばないのがユーロ圏で起きる出来事だが、ユーロ圏は1年前よりかなり安定してきたように見える。

　3つ目の課題は、長期的な需要の源泉を巡る問題だ。筆者はこの問題を、部門別の資金過不足の観点から見ている。つまり、家計、企業、政府、対外部門の所得と支出の差だ。問題になるのは、支出拡大がどの部門から生じるか、だ。今年第1四半期には、財政引き締めを相殺したのは主に家計部門の資金余剰の減少だった。

　これに加えて必要なのは、米国の経常収支が黒字方向に大幅に振れること、あるいは内部留保に対する企業の設備投資が急増することだ。後者の方が前者よりは可能性があるように思えるが、どちらもすぐには実現しそうにない。

　懸念されるのは、経済を均衡させる唯一の方法が新たな巨大バブル経由かもしれないことだ。

少なくともFRBはできることをやった

　もしそうだとすれば、それはFRBの責任ではない。それは危機以前の行き過ぎを形作り、景気回復を阻止し、将来の成長の持続可能性を脅かしている国内経済、世界経済の構造特性の過失だ。

　大雑把に言って、FRBは米国経済と世界経済を危機から救い出すうえで、正しい対策を講じてきた。FRBは称賛に値する。だが、しぶとい世界的不均衡と企業部門の莫大な資金余剰が相まって、力強く持続可能な回復を遂げることが難しくなっている。

　中央銀行はそのような問題は解決できない。中央銀行は、できることしかできない。少なくとも米国では、FRBはできることをやった。

By Martin Wolf

そして財政赤字自体は、さほど恐れるべきものでないことも、ほぼ実証されたと言っていい

しかし、それを（自分の立場上）認められない人々は多い

　　６月６日（ブルームバーグ）：「構造改革なくして景気回復なし」。日本の首相はこの標語を掲げ、規制緩和や女性の活用、貿易障壁の低下、法人税軽減、技術革新の促進、そしてデフレ終息を目指した。
この首相とは安倍晋三氏ではなく小泉純一郎氏だ。小泉氏は2001−06年にかけて首相を務めた。安倍氏が「アベノミクス」を打ち出すよりずっと前に、日本経済の改革に取り組んだ。安倍首相の経済再生計画について、日本国民が海外ほど熱狂しない理由は「前に聞いた話と同じ」だからだろう。
安倍首相が構造改革の詳細公表を再び遅らせても日本国民が驚かなかったのは、そのためだ。しかし、外国人投資家は明らかにショックを受けた。彼らは安倍首相の政策に期待したからこそ、日経平均株価を年初来で25％も押し上げてきたのだ。財政・金融に続く「第３の矢」である成長戦略を首相が５日の講演で具体的に肉付けすることを望んでいた彼らは、すっかり失望させられた。
これは悪い兆候だ。もちろん、安倍首相も最近の株価下落や債券利回りの動きを認識しているだろう。日経平均は５日、さらに3.8％下落した。投資家は、変化を望まぬ旧態依然の政治の場で首相がいつ、どのように、大胆な改革を断行するのか詳細を知りたがっている。それなのに、首相の対応は要するに「我慢してもう少し待ってくれ」というものだった。
なぜこうなったのかと言えば、規制緩和や男女差別是正、労働市場の柔軟化、企業統治改善、外国人の受け入れ、エネルギー政策などについて、安倍首相が自身の率いる自民党から全面的な支持を得るのは非常に難しいからだ。進もうとするたびに既得権益を握る者が立ちはだかるのだから、闘いは先送りというわけだ。
しかし、これらの改革が実行されなければ、歴史はアベノミクスの安倍氏を「コイズミクス」の小泉氏と同じカテゴリーに分類するだろう。改革に前向きな意図はあってもビジョンを実現できずにデフレに沈む日本経済を一時期に限って上向かせただけ、という評価だ。
小泉氏の首相当時のスローガンは「聖域なき改革」だった。確かに、当時最大の聖域の一つにメスを入れ、郵政民営化を断行。サッチャー英首相やレーガン米大統領の日本版だともたたえられた。
小泉氏が02年１月に自身の「第３の矢」を発表した際には、構造改革の手を緩めずにまい進すると語った。しかし、日本の活力と競争力を高めるために同氏が約束した策はほとんど全て、絵に描いた餅に終わった。
安倍首相がこれらのビジョンに新たな命を吹き込んだことと、実際に日本銀行に債券購入を倍増させ、物事を一歩前進させたことは素晴らしい。しかし、改革をやり遂げる政治的勇気が首相にあるかどうかはまだ分からない。投資家に待ちぼうけを食わせた５日の判断は、期待が持てる兆しではない。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Abenomics Is Already Old in Japan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/06 07:00 JST

外国人投資家が、それほどナイーブだとは思っていなかったが、今回の動きを見ると、結構、素直な投資家が多かったということになる

日本人の政治不信と同じく、彼らが裏切られたと感じ不信感を持ち続けているなら、次の上昇は、大分先になり、控えめなものになる可能性が高いか