http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/285.html
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安倍晋三は経済政策で足搔いている。第Xの矢とかを今日放ったというが、それがまたひどいもので、経済破綻へとまっしぐら。
◆米国景気は思わしくないと発表があった。すると「NYダウ138ドル上昇 米金融緩和続く見方広がる」……景気好転せずなら株式市場は下落するはずだが、逆に上昇。
http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY201306040003.html?ref=reca
不景気報告で株価上昇の理由はFRBが金融緩和を継続する期待。金融緩和を停止すると投機筋は巨額借金と心中。今の株式市場は全く不健全。金融緩和で無利子に近い金を引き出し先物株式などに投機する。健全で持続的な投資が馬鹿にされ、あるいは脅迫されている。
◆日本でもこの一週間でアベ乃ミックスのバブルが萎んだ(破裂前で良かった)。株価は15千円台から2千3百円下落(暴落)し、国債金利も0.3%が0.6%台に倍増した(1%上がると全銀行保有国債の評価額が9兆円毀損する)。
黒田日銀総裁は国債買取単位を細かく分散して購入するというビクビク振りに変わった。その他には日本の経済基盤に変化は無い。すなわち、国債急膨張・貿易赤字拡大(月間最高)・継続的給与減・非正規雇用者増加・一部物価高騰・生活必需品デフレである。
◆安倍晋三はバブル萎縮に継ぎはぎをあてようと所得倍増政策を発表
「「所得10年後150万円増」 首相、5日に目標表明」
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201306040543.html
「電力システム改革や国家戦略特区にインフラ輸出を激増させることで、年3%のGDP成長を見込み、10年間続ければ1人あたりの国民総所得が150万円以上増える」と言う安倍晋三の目標。
平均年3%GDPを増加させると、一人当たり国民総所得268万円(2012年)が10年後に1.5倍に増えると言う安倍晋三の目論み。
消費者物価上昇を引いた実質なのか、引かない名目なのかを曖昧にしている。マヤカシと言うか、平均物価上昇が年2%なら、3%所得が増加しても手取りは現状維持に過ぎない。(物価上昇が2%以下で賃金増加が5%以上なら1.5倍になる)
また、大企業が国の総所得の過半数をため込む現状は変わるどころか、ますます助長され雇用者と農業など個人経営者の一人当たり所得は更に激減する可能性が強い。
安倍晋三の経済運営目標は大企業の内部留保(約2百〜3百兆円)と海外資産(約6百〜2千兆円)を更に激増させ、グローバル化を完成させ、国内雇用者は貧困に陥る内容。
※【2010年WHO統計(80円/$換算)1人当たり国民総所得】
日本277万円(2012年268万円)・・・米378万円、独303万円、英291万円/仏275万円、韓国232万円、泰65万円、中61万円、インドネシア33万円、フィリピン31万円、印度28万円、ベトナム25万円等
(参照)国民総所得(GNI)ランキング・国別順位 - WHO世界保健統計2012年版
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_gni_gross_national_income.php
国民総所得は国内総生産に海外からの所得の純受取(投資配当・利子であり日本企業が空洞化で上げた膨大な利益の一部を日本の親企業に配当するものなど)を加えたもの。この海外子会社からの配当金は連結決算を好転させ、日本国内納税や国内雇用には全く無関係。
◆安倍晋三の経済政策で空洞化企業が海外工場での生産から国内工場からの輸出に切り替えたのは殆どなく、トヨタしか情報が無い。また仮に、輸出への切替が進むと、輸出代金の増加で円安が打ち消され、直ちに円高へと逆戻り。
それ故に、輸出を増やさず内需拡大でしか雇用者所得は増えない。しかし、安倍晋三の経済政策に該当項目は何もない。経済崩壊の序曲どころか、でかい声で吹き鳴らされる進軍ラッパに押されて国民の経済玉砕が始まる。
※「「特区」設け減税・規制緩和 安倍政権の成長戦略素案」
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201306030536.html?ref=reca
【規制と関税撤廃】FTA比率70%、
【インフラ輸出】原発、水道、ガス、鉄道、通信、
【入国者増加策】ビザ発給要件緩和でビジネス客誘致、
【エネルギー】原子力発電活用、電力自由化、
【農業】農地集約・大規模経営化、日本食品の輸出拡大、
【教育】小学校英語教育義務化、TOEFLを入試と卒業認定・公務員採用の条件に、
【まちづくり】国家戦略特区で大胆規制緩和と大減税、インフラ整備の民営化ファンド、
【企業支援】設備投資減税、経営者個人保証を国が肩代わり、
【雇用】ハローワーク求人情報を民間開放、雇用維持助成を止め転職支援助成金に、
【医療】医療版マイナンバー制度で健保と介護直結、医薬品・医療機器審査要員大幅増、
【情報】巨大情報DBの構築と活用、地理や防災など国家データの民間開放
★幽霊の正体見たり枯れ尾花(ばせう)
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