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３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比512円72銭（3.72％）安の１万3261円82銭だった。４月18日以来、約１カ月半ぶりの水準まで下げ、下げ幅は今年３番目の大きさとなった。前週末の米株式相場の大幅安や、円相場が対ドルで上昇したことで投資家の不安心理が強まった。株式相場の先安観が高まるなか、ヘッジのための先物売りや現物株の見切り売りが出た。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小の観測が強まったため前週末の米国株式市場でダウ工業株30種平均が208ドル安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。日経平均は寄り付きで223円安となった。後場中ごろから外国為替市場で円相場が対ドルで上昇。１ドル＝100円台前半で推移すると円安による輸出企業の業績改善期待が後退し、安値引けとなった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。前週末比38.83ポイント（3.42％）下落して1096.95で取引を終えた。日銀が異次元緩和に踏み切った直後の４月５日以来、約２カ月ぶりの安値となった。業種別では33業種中すべてが下落した。「証券商品先物」や「不動産業」、「銀行業」などの下落が目立った。
東証１部の売買代金は概算で３兆286億円と、５月７日以来の低水準だった。ＦＲＢの緩和縮小観測の浮沈に大きく影響する、５月の米雇用統計の発表を今週末７日に控えて「機関投資家は積極的に売買をしにくい」（国内大手証券）との指摘があった。現物株の取引が限られるなかで、先物が全体の相場の方向性を主導しやすかった。売買高は40億9044万株だった。
日経平均の構成比が大きく、裁定解消売りに押されたファストリやファナックが下落。三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧのメガバンクもそろって急落した。日経平均採用銘柄で上げたのは太陽誘電、ニチレイ、千代建、関西電のみだった。
東証２部株価指数も反落した。高木や朝日インテク、Ｍ２Ｊが売られた。半面、パルステックやマミヤＯＰ、イヌイ倉庫が買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_03062013000000
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