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株式日記と経済展望
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狂信的な財政再建論者がまた動き始めたのである。仕方がないので、
筆者は、日銀が買入れた日本国債を消却することをここで提案する。
2013年6月3日 月曜日
◆財政再建論者のサークル 6月3日 経済コラムマガジン
http://adpweb.com/eco/
一方、日本の財政再建論者のサークルは、今日、「日銀の国債買入れが財政のファイナンスと見られると、国債は叩き売られ金利は高騰する」というデマを盛んに広めている。一体誰が日本の国債を売ってくるというのであろうか(せいぜい欲に目が眩んだ外資系の投機家のカラ売りだけであろう)。このような明らかな嘘を広めているのが狂信的な財政再建論者達である。
しかし経済や金融に疎い人々は、このようなもっともらしい嘘話に乗せられ、財政再建こそがアベノミクスの第四の矢と言い始めている。彼等は、来年度の消費税増税は既定路線と言って譲らない。最近、スティグリッツ(コロンビア大教授)もこの増税は危険と言っているにもかかわらずである(どうしたことか日経の記事ではこの肝心の部分がスッポリ抜けている)。
盲目的で狂信的な財政再建論者がまた動き始めたのである。仕方がないので、筆者は、日銀が買入れた日本国債を消却することをここで提案する。日銀の国債の買入れ累計額は、長らく70兆円程度で推移してきたが、黒田新体制で100兆円を越えてきた。とりあえず290兆円まで買入れる構想になっている。筆者は、この290兆円の国債を消却することを提案する。これによって国の債務は290兆円減ることになり、もちろんこれによって政府の累積債務のGDP比率は格段に低下する。
本誌では、政府と日銀の関係は親会社と子会社の関係であるとずっと説明してきた。会計上、両社の連結決算を行う時には、親会社(政府)と子会社(日銀)との間の債権・債務(日銀が保有する国債などの政府に対する債権)は相殺することになる。そしてこれを実際の取引きで行うのなら消却ということになる。
今日、日銀が保有する日本国債に対して政府は金利を払うが、この金利は最終的に原則として国庫に納付される(準備金が差引かれるがこれも国の資産である)。つまり消却を行っても実態は変わらないのである。
このように筆者は、国債の消却することを主張する。しかしこれを必ず実行せねばならないと言っているのではない。国の債務なんて如何ようにもできるという事を説明したいのである(もちろん政府紙幣の発行という手段もある)。
もしプライマリーバランスの均衡がどうしても必要となれば、それに見合う額の国債を消却すれば簡単に済む話である。とにかくデフレから脱却しようというこの大事な時期に、財政再建のためと言って消費税を増税しようとしていることが大問題なのである。筆者は「良識ぶっている財政再建論者達こそが、諸悪の根源であり、日本を潰そうとしている反日勢力」と認識している。
(私のコメント)
株と債権と金利の関係は複雑に絡み合っており、株がこれだけ動けば債券や金利も関連して動く。今まではリスク回避で国債一辺倒だったところが、国債を売って株に回すところも出てくる。国債が売られれば金利が上昇して一時1%の金利になった。しかし1%以下と言う金利が異常なのであり、インフレターゲットで2%を目標にすれば金利はそれ以上に水準で無ければならない。
1%以下の金利では銀行に預けているよりもタンス預金にしておいたほうがいいくらいだ。円安株高は予想できる動きでしたが、これほど急激の株が動けば、利食いの売りも出るし、長期国債を売る動きも出てくる。日銀は長期国債も買いオペしていくそうですが、誰が売るのだろうか? 政府日銀としては景気は回復させても金利は上昇させないように国債の売りものを日銀が買っていく。
経済コラムマガジンで、「日銀の国債の買入れ累計額は、長らく70兆円程度で推移してきたが、黒田新体制で100兆円を越えてきた。とりあえず290兆円まで買入れる構想になっている。筆者は、この290兆円の国債を消却することを提案する。これによって国の債務は290兆円減ることになり、もちろんこれによって政府の累積債務のGDP比率は格段に低下する。」と提案しています。
「株式日記」でも、1000兆円の政府紙幣で1000兆円の国債を買いオペして償却すればいいと何度か書いてきましたが、そうなれば1000兆円の現金が一気に放出される事になる。そんな事をされたら銀行に現金の山が出来て運用に困る事になる。1000兆円の国債残高は銀行の運用難の為に発行されているようなものであり、銀行はゼロ金利で資金を調達して2%で貸せば2%の利鞘を稼ぐ事ができる。
消費者金融のように10%以上で貸せばぼろ儲けが出来ますが、貸し倒れも多いから高金利になる。銀行はリスクのある貸し出しは出来ないから国債を買うしかない。デフレでは実質金利は高くなり弊害が起きるから、黒田日銀総裁は大胆な金融緩和に踏み切った。これはもっと早くすべきだったのですが日銀出身の白川氏では出来なかった。
このように株と債券の綱引きは金利で綱引きをする関係であり、株高と金利高を調整しながら金融をハンドルする必要がある。国債も暴落しないようにする為には、株価の上昇も制御しなければならない。円安もドルとの関係もあるから円安株高を一直線で上げる事は考えられない。一番いけないのは少し株が上がって景気が好転すると財政再建論が頭をもたげてくる事だ。政府はこれで何度も失敗している。
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