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大手企業のことしの夏のボーナスは、トヨタ自動車など業績が回復している企業を中心に
増額を決めた企業が増えたことから、従業員1人当たりの平均で84万6000円余りと、
2年ぶりに前の年を上回りました。
この夏のボーナスについて、経団連が東京証券取引所の1部に上場している企業のうち、
従業員500人以上の企業を対象に行った調査の1回目の集計結果がまとまりました。
それによりますと、これまでに回答があった64社の従業員1人当たりの
ことしの夏のボーナスの平均は84万6376円でした。
これは去年と比べて、金額で5万8060円、率にして7.37%の増加で、
夏のボーナスとしては2年ぶりに前の年を上回り、増加率はバブル期の1990年以来
2番目の大きさとなりました。
業種別に見ますと、製造業では、トヨタ自動車がリーマンショック以降で最高の水準となる
支給額を決めたことなどを反映して、自動車が前の年を14.15%上回ったほか、
セメントが4.96%、化学が0.84%、ぞれぞれ前の年を上回りました。
その一方で、紙・パルプが5.48%、繊維が4.87%、それぞれ前の年を下回るなど、
業種によってばらつきが出る形となっています。
これについて、経団連は「円安などで業績が回復した自動車が全体を牽引する形で、
平均としてはボーナスが増える結果となっている」と話しています。
NHK 5月30日 16時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/k10014957801000.html
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