国際的に円安を容認する発言が相次いでいる。

しかし、1ドル100円の相場なら、日本の輸出企業は十分に利益が出る体制が出来上がっている。それよりも円安が進むと化石燃料の値上がりや食糧、家畜の飼料の値上がりなどで却って悪影響が強くなる。

こんなことは日本経済の基本中の基本だから、今一層の円安を求めている連中は、それ以外のことを目的にして一層の円安を容認するという発言をしている。それは、やはり、どう考えても日本に原発再稼働をさせることだ。日本に原発を再稼働させ、ひどい原発事故を起こさせて、日本の国土を汚染させ、半分強制的に日本を世界の核廃棄物処分場にしようと言うもう半世紀も前に策定された時代遅れの政策に未だにしがみついているのだ。

しかし、チェルノブイリ原発事故と違って、今の原子炉は事故時の取り扱いがずっと困難だ。チェルノブイリ原発は黒鉛減速炉でもともと黒鉛の大きな容器に小分けされた燃料棒が収まっていた。だから、事故後そのまま密閉してしまっても新たに発生する放射性物質はあまりない。

ところが、福島第一原発では溶け落ちた核燃料が塊となって未だに核分裂反応を起こしていて、半減期の短い放射性物質が今現在も新たに発生し、環境中に漏れ続けている。

もともと、1940年代に行われた大気中核実験などで微量な放射能でもかなりな健康影響を与えることが一部で指摘されていた。つまり、もともと日本で原発事故を起こさせ、日本を世界の核廃棄物処分場にしようという計画そのものが無理なものであったのだ。ところが、多分そういった計画当初、あまりに東西冷戦構造が厳しくて核兵器を所有し続けたいという欲求が強く、それが冷静な判断をさせなかったのだろう。

今では、世界中に原子炉ができてしまい、その高レベル廃棄物の処分に行き詰り、それが核兵器による核廃棄物処分問題よりも深刻なものになってしまっている。

1986年に起こったチェルノブイリ原発事故は25年以上経過した現在でも依然として状況は改善せず、低線量被曝の影響が様々な健康被害を及ぼしている。日本の福島第一原発事故も今後広範囲で様々な被害が長期間続くことになる。

もし次の原発事故が軽水冷却炉で起これば福島第一原発事故と同様に地球的な環境汚染を引き起こし、全人類にかなり悪影響を与えることになる。その可能性が最も高いのは日本だ。

それでも日本に原発再稼働を求めてくるのは、一つには以前に自分たちが策定した計画の間違えを認めたくないし、また、既に世界中に大量に溜まってしまった高レベル核廃棄物の処分に行き詰ってしまっていて自国で保管するよりは日本の国土に保管したほうがいろいろな意味で自分たちに有利だという計算があるからだ。

しかし、確実に軽水炉での事故は人間の手に負えず、事故収束そのものが数十年かかり、事故の影響は100年を超えて続くだろう。つまり、原発事故そのものをまずは避けるべきなのだ。

地球環境を守ること、そのためには原発は一刻も早く廃炉にし、既に存在している高レベル核廃棄物は乾式キャスクでそれぞれ自国内で保管すること。これしか、今の世界に選択の余地はない。世界のリーダーの方たちにはなるべく早くその決断をしていただきたいものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130531-OYT1T00703.htm
ＩＭＦ、円安容認…日銀金融緩和「完全に支持」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、２０１３年の対日審査後の声明を発表した。

　日本銀行の大胆な金融緩和を「完全に支持する」と表明したうえで、最近の円安について、「金融緩和が国内の目標を追求している限り、問題があるとは考えてない」と容認する姿勢を示した。一方で、消費税率を将来は１５％以上に引き上げることを含め、財政健全化を進めるよう求めた。

　声明は、日銀の金融緩和について、「成長と物価を引き上げるための重要な一歩」と評価した。そのうえで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成功は、今後の財政健全化への取り組みと成長戦略に大きく依存していると指摘した。

　具体的には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に加え、農業やサービス部門の規制緩和などが必要だとした。消費税率は来年４月に５％から８％に、２０１５年１０月には１０％まで予定通り上げるよう求めた。さらに、「今後１５％以上へのさらなる引き上げを検討すべき」と明記した。

（2013年5月31日17時59分 読売新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305310718.html
「円相場、もっと安くていい」　米コロンビア大、ジェフリー・サックス教授

　米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授（５８）は３１日、朝日新聞記者の単独インタビューで「円相場はもっと安くていい。１ドル＝１１０円や１２０円でも驚かない」と述べ、日本経済の再生のために円安の進展が望ましいとの考えを明らかにした。
　

コメント
01. 2013年6月01日 23:41:40 : 76tWxxvos6 >相次ぐ円安容認発言は原発再稼働を誘導するもの 妄想 世界のエコノミストは別に日本が原発再稼働しようがしまいが、大して気にしていない
02. taked4700 2013年6月02日 04:27:21 : 9XFNe/BiX575U : DJ1aB5nqRQ >>01 ＞世界のエコノミストは別に日本が原発再稼働しようがしまいが、大して気にしていない 表面的にはそう見えるかも知れない。または、実際、多くのエコノミストは日本の原発再稼働にあまり関心を示していないかもしれない。なぜなら、多くのエコノミストはただのオモチャ、その時々の権力の意向を斟酌して、権力者の利益を図ることをその役割としているからだ。 しかし、現実の問題として世界中の核廃棄物の処分問題が表面化しつつあることは事実であり、アメリカやヨーロッパの地下から大音響が聞こえ、家屋がぶるぶると震える現象が震える現象が2000年ころから出てきていることも事実。 ドルへの信認がアメリカの経済規模の大きささけでなく軍事力の大きさによっても裏打ちされていることと同じで、実際の経済は単なる金の問題だけではなく、現実の生活を中心に回っている。 アメリカもフランスもイギリスも廃炉を急いでいて、かつ自国内では高レベル核廃棄物の処分に行き詰っている。なぜなら、いったん本格的な事故に至れば一つの国の経済を根本から破壊するほどの脅威になってしまうからだ。 今後とも、この原発問題、または核廃棄物問題は世界の経済、政治、軍事問題の中心の一つとして大きな影響を与え続ける。このことを理解しない先を読むことはできませんよ。

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