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2013/5/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍政権の経済政策は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」を「3本の矢」としている。
すでに、日銀の黒田総裁が「異次元」と銘打った金融緩和は実行されているし、総額13兆1000億円の補正予算も2月に成立している。2本の矢は放たれた。
残りは6月に打ち出される成長戦略だけ。これで日本経済が長期低落を脱出できるのか。市場関係者は固唾をのんで見守っているらしい。
アベクロバブルを実体経済が伴う本格成長に変えるため最も重要なのは、「3本目の矢」となるだろう。良くも悪くも2本目までが注目を集めただけに、目玉となる具体策も必要だが、どうも怪しい動きになっている。政策の中身よりも先に数値目標が出てきたのだ。
一部報道によると、昨年は平均して151万人に上った長期失業者(6カ月以上の失業者)の数を今後5年間で2割減らすとしている。さらに、40歳以下の農業従事者を10年後に40万人と倍増させるとか、2030年には健康・医療の雇用者数を201万人(現在は50万人)にするとか、いろんな数字が並ぶようだ。
目標が高いのは、悪いことではないだろう。最大限のパワーを発揮すれば得られるはずの数値を目指す。高みに向かって懸命に頑張るのは結構なことだ。
問題は、どんな努力をするかである。目標は、あくまでも結果に過ぎない。望む結果を得るには、正しいアプローチが必要。その道筋が示されなければ、目標数値には何の意味もない。今回は、どうもそこがあやふやなのだ。
報道によると、失業者数の改善は、転職しやすい環境をつくり、実現するとある。補助金の拡充やハローワークの求人情報の開放が中身のようだが、さて、それで失業者数が減るのだろうか。求人が上向くのは、仕事があって忙しいのに人手が足りないというケースである。そこが改善されなければ、補助金の効果も生まれないだろう。
また、農業従事者を増やすアプローチは、農地の集約を中心に据えている。だが、集約は効率化のためではないのか。人手が足りなくなるとは思えない。
高い数値が並ぶと、いかにもおいしそうに思える。それでがぶりと食いついてみると、中身がない。結局、安倍政権の成長戦略とは、選挙向けの疑似餌ではないのか。
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