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円安トレンド長期化、1ドル120円まで上昇予測のワケ…「悪い円安」発生の可能性も (Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/141.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 29 日 05:53:59: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130529-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 5月29日(水)4時24分配信


 2012年12月の安倍晋三政権発足以来、株価上昇とともに黒田東彦・日本銀行総裁による金融緩和策がドル円を7円も押し上げるほどの大幅な円安効果をもたらした。5月28日、日経平均株価終値は1万4311円、為替は一時1ドル102円台まで下落した。

 その一方で、日本政府と地方自治体を合わせた正味資産(資産 - 債務)は、債務が資産を約49兆円上回るという債務超過の状態。これは同種統計を取り始めた1969年以来初めてのことで、資産を全部売り払っても借金が返済できないということを意味している。ギリシャは債務がGDP比160%に達した時点で破綻したが、日本の債務はすでに約200%と高い水準にある。

 厳しい国内財政状況の中、この「円安」状況はいつまで続くのか。そうした為替動向は社会にどんな影響を与えていくのか。

「2000年ITバブル崩壊」「02年・円急落」「07年円安バブル崩壊」などマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、今年4月に上梓された自著『これから来る!「超円安」・「超株高」の本命シナリオ』の中でも、「2016年まで株高・円安は続く」と断言している国際金融アナリスト・吉田恒氏に、「今私たちがハッキリと知っておきたい為替のホンネ」を聞いてみた。

●「円安トレンド」が2016年まで続く理由

--素朴な質問からです。この「円安トレンド」が2016年まで続くと考えていらっしゃる理由を、わかりやすく教えてください。

吉田恒氏(以下、吉田) 過去20年間で4回、ドル高円安という局面がありましたが、最も長く続いた期間は3年4カ月でした。1995年から始まった円安です。95年は1ドル80円までの円高が進み、それが反転した局面でした。80円、つまり100円を超える円高のことは超円高と呼ばれていましたが、その超円高が反転したら、過去最長3年4カ月の円安になったわけです。

 今回の円安スタート時は1ドル75円でした。なので今回も100円を超える円高であり、超円高と言えます。前回の超円高の時も、その反転局面では最長の円安を記録しました。今回も同様なので、第一次超円高の反転局面並みに長い円安になると予測することができます。

 難しい理屈はいっぱいありますけど、簡単な言い方をすると「超円高が反転したあとの円安の期間は長くなる」のです。第一次超円高後の円安が3年4カ月続いたのだから、第二次超円高後の円安はもっと長くなってもおかしくない。史上最長の円安になる可能性すらあると考えています。

 このように僕は考えていますが、円の下落率やドルの上昇率でいうと、今回が過去最高になるとは思っていません。ちなみに過去最高のドル上昇率では、ドルはその上昇期間中に最大で8割も上がっています。今回、75円からもし8割上がったら130〜140円になりますが、僕はそうはならないと思っています。ただ過去のドル高円安局面において、平均的にはドルは4割上がっているので、今回もその平均以上にはなると考えています。具体的には、75円からの4割を超える5〜6割程度のドル高と考えると、120円くらいにはなると考えてます。

--「円安トレンドは短命に終わる」と評する専門家の方もいらっしゃいますが。

吉田 5月上旬の日本経済新聞にも「円安はあと1年で終わる」という見方が載っていましたね。こうした発想のベースにあるものは、アメリカの金利動向に関する見方です。

 例えば07年に1ドル124円までいった前回の円安ですが、その時には日米の金利差が大幅に開き、アメリカの金利が円の金利よりもすごく高かったことで、124円までのドル高円安になりました。

 ところが今のところ、アメリカの金利も日本の金利も低く、金利差がほとんどない。この金利差が開かないとドル高円安にも限界があるので、彼らは「07年のように120円まで行くなんて到底無理で、せいぜいあと1年で終わるでしょう」という見方をしています。

 とりわけドルをはじめとする外貨の金利があまり上がらず、日米の金利差が広がらない。これが、円安が短命に地味に終わるという見方の基本的な論拠となっています。

 僕がそうならないと考えているのは、アメリカの金利がすごく上がると思っているからです。金利差が大幅に開いて、超円安になると思ってるんですね。

 余談ですが、アメリカの債券ファンド「パシフィック・インベスト・マネージメント(PIMCO)」の運用責任者、ビル・グロースが「リーマンショック以降、“新しい普通の基準=ニューノーマル”というものができた。昔のいい時代のようには、戻らない。景気が回復しても、金利は昔のようには上がらない」と言いました。4日5月初め、“投資の神様”ウォーレン・バフェットが世界最大の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の年次株主総会でこの“ニューノーマル”という言葉に言及し、こう言ってます。「“ニューノーマル”という言葉があるけれども、私はそうならないと思う。景気が回復すれば、やはり昔のように金利が上がる」と言ってます。僕もそう思います。

 日本も多少の金利上昇はあるでしょうが、アメリカのほうが大幅に金利上昇することによって、その金利差が開くと思います。

●日本の財政と円安

--今回の円安為替動向は、現在の財政悪化状況の中で、日本の財政にどんな影響を与えていくと思われますか? 

吉田 例えば、日本の国債を買っている海外投資家にとっては、円安になると為替で損をします。そうすると、売る可能性が出てきます。円安が加速し海外投資家がいよいよ日本国債を売るようになったら、そうではなくとも財政破綻リスクを抱えている日本国債ということもあり、「ついには暴落の引き金になってしまうのではないのか」と懸念している方もいると思います。

 財政破綻が起こる一番の要因は、やはり景気です。直近の財政危機の代表例としては、10〜11年頃から本格化した「ユーロ危機」がありました。あれなどわかりやすいのですが、あの頃、ちょうどリーマンショックなどで“100年に1度の危機”の後の世界景気低迷期にあったわけです。世界景気が低迷期にあると、やはりグローバリゼーションの世の中でもありヨーロッパの景気も低迷し、景気が低迷するとやはり税収も減るわけです。財政というのは、すなわち税収ですから。

 日本の財政の脆弱性が表面化するかどうかも、すなわち景気がいいか悪いか、それにより税収が増えるか減るかということが一番の鍵です。

 当面のドル高円安局面においては、アメリカの金利が上がると僕は思っているくらいなので、景気が回復していくと思っているわけです。そうすると、日本も税収が増えるでしょうから、税収が増える中で財政危機が拡大するというのは普通はありえないと思っています。そんなことから、今後2〜3年のドル高円安局面で、日本の財政危機が表面化するかたちにはならないと思ってます。

 ただし、2020年とか2030年とかいうスパンの話になってくると、それはわからないです。

 これまで僕が話したのは今後2〜3年くらい、15年あたりにかけては「120円まで円安になると思いますよ、超円安になると思いますよ」ということと、その局面で「円安なので日本の財政危機も表面化するかといえば、それはないと思いますよ」ということです。その後、また円高になったり円安になったりを繰り返していくうちに、これから10〜20年先となってくると“景気後退局面での円安”というのも出てくる可能性があります。これは確かに危険です。

 景気後退したら、当然税収が減ります。もともと残高ベースでは返せないといわれているぐらいの借金を抱えているわけですから、これで税収まで減ってしまうといよいよ「もう借金棒引きしかない」というような岐路を迎えてしまいます。

 そんな時に円安になっていると、全体の1割ぐらいしか日本の国債持っていない海外投資家もいよいよ売るでしょうし、日本人も国債買うのが馬鹿らしくてドル買いに走ったりすると、そこは危ないですよね。

 そうなってくると、日本の財政危機でいわゆる「悪い円安」が起こるというシナリオは十分あり得ると思います。ただしここ3〜5年の間には起こらないとは思います。

●「いい円安」「悪い円安」

--「いい円安」と「悪い円安」の、簡単な見分け方を教えていただけますか?

吉田 物事にはもちろん両面があります。円安になって金融価格が上がったり、食品会社でも値上げをせざるを得なくなったりしています。なので一概には言い切れませんが、全体的な文脈での「いい円安」「悪い円安」というものはあります。

 一番簡単な見分け方としては、その円安が金利と連動するのか逆行しているのかを見分けるということです。円の金利が下がっている中、または安定している中、円相場が下がるのは普通のことです。

 しかし、円が下がっているのに円の金利が上がるというのは、日本からのキャピタルフライト(資本逃避)が起こっているということです。円の金利とはすなわち国債の利回りのことです。円が下がっているのに円の金利が上がるということは、すなわち国債価格が下がっている、売られているということを意味します。円が下がっているのに円の金利が上がっているという状態、つまり金利と逆行して円安が進むという状態は「悪い円安」です。

 円の金利が安定したり、ましてや円の金利が下がっているんだったら、円が下がっていても、それは当たり前のこと。自然な円安です。普通の円安。それによって恩恵を被る人が多い「いい円安」ということになります。

--先ほど、将来的には「いい円安」「悪い円安」になるかはわからないともおっしゃいました。今後、日本人はどのように為替という世界と付き合っていくことになると思いますか?

吉田 1971年の「ニクソンショック」で360円から始まり、40年間続いた円高が終わり、今は長期円安時代に入っていると考えています。小規模な循環を繰り返しながらも、長期的には円安が加速していく局面です。将来、10年後には1ドル150円とか200円など、さらに円安になっているだろうと思います。

 1970年代以降、日本は「貿易黒字大国」だという認識があったから、長期円高というのが成り立っていたわけです。ところが高度成長はもう終わり、「失われた20年」の間についに黒字もなくなりました。

 長期円高を支えてきた要因が、もうなくなってしまったのです。だから現在、長期円安が始まろうとしているわけですが、途中でそれが加速し「悪い円安」になったりするのも、長期的に考えると十分あり得ると思います。

 その「悪い円安」は先ほど話したように“金利と逆行する円安”のことで、これが出てくると怖いですよね。そうなると、国内資産しか持っていないということのほうが不自然になってくるわけです。だから為替に不慣れな人や円のことをわからない人でも、海外投資をしなくてはならないような気分も広がるでしょうし、為替外貨資産を持たないことがリスクとなるような時代へと、長期的にはなっていくんでしょうね。

編集部


 

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コメント
 
01. 2013年5月29日 08:54:21 : nJF6kGWndY

吉田恒か

以前、豪ドルが下がる下がると囃していたな


02. 2013年5月29日 15:17:29 : niiL5nr8dQ

米金利急騰の割に上昇しなかった円債利回り、背後に生保の買い出動
2013年 05月 29日 13:01 JST
[東京 29日 ロイター] - 米国債利回りが急ピッチで上昇したのに円債利回りの上昇幅が限られたのは、生命保険会社が節目の水準で国債購入に動いたためだ。

しかし、米景気回復のシナリオなどを背景に、中長期的な円安・株高トレンドが続けば、いずれ円債利回りへの波及は避けられそうにない。

「あっさり1%に乗せると思ったが」。ある国内証券のアナリストは、この日の円債市場の動きについてこう話す。前日のニューヨーク債券市場で米10年債、30年債利回りがそろって13カ月ぶりの高水準に達し、海外市場の動きが日本に波及するとの読みからだ。

ところが実際には円債利回りの振れ幅は小幅だった。JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「朝方こそ相場が下がったが、その後はしっかり押し目買いが入った」と指摘する。別の運用関係者は「生保などが長期、超長期の国債を買っていたようだ」と話す。

国債運用をめぐって生保各社はこれまで慎重なスタンスを維持してきた。「金利が低すぎるうえ、相場変動が激しく、手が出ない」(生保幹部)ためだ。しかし、ここにきて「10年で1%、20年で1.7%なら少しずつだが買っていける水準」(明治安田生命の殿岡裕章副社長)との声も出ている。

これまで一本調子で上昇してきた株価が踊り場の局面を迎えていることも、「投資家が債券買いに傾いた一因」(前出の国内証券)とみられている。

29日午前の東京株式市場は、日経平均こそ続伸したが、買いが一巡するときょうの高値から268円下落する場面もあり、相変わらず振れ幅の大きい展開が続いた。先物主導で短期売買が繰り返されたためだ。

東洋証券の土田祐也ストラテジストは「日経平均ボラティリティ指数が36となお高水準にあり、先物主導でボラタイルな地合いが続いている」と指摘。そのうえで「前日には自律反発で戻りを試したが、(心理的な節目である)1万4000円を割り込む可能性は十分ある」とみる。

<根強い強気シナリオ、「ドル高ストーリー」は鉄板の声も>

もっとも米景気の回復シナリオからくる円安、株高の流れはそう簡単に立ち消えそうにない。実際、為替市場の関係者からはそうした見立てが多く聞かれる。

正午のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点に比べ、小幅ドル安/円高の102円前半。前日の米長期金利急上昇の余韻で短期筋の間ではドル買いムードが漂っているものの、輸出勢による売りも散見され、ドルの上値は伸び悩んだ。

「(為替)トレーダーは株価を見ながら売買している。株が上がったら(ドルを)買って、下がったら売っている。それ以外のことは特にしてない」(ファンドマネジャー)という。他方、マクロ系ヘッジファンドはドル/円のニューロングを作り始めたとの指摘も聞かれた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「使い古された材料とはいえ、日本の金融緩和ストーリーは円安材料であり、需給面では貿易収支の赤字がボディーブローのように効いている」と指摘。

そのうえで「これに米景気のしっかり感が出てくると、鉄板のドル高/円安ストーリーはなかなか突き崩せないだろう。利益確定の売りや短期的な高値警戒の売りは出たとしても、すう勢的なドル安/円高を狙ってポジションを張るのは非常に難しい」と話す。


 

 
焦点:米住宅価格上昇が覆い隠す市場の弱さ、健全性確保に懸念も
2013年 05月 29日 11:57 JST
[ロサンゼルス 28日 ロイター] - 米住宅市場の回復が過去の景気後退を抜けた後と異なるパターンを示しているため、ここ数カ月間の劇的な住宅価格の上昇は長続きしない可能性があると専門家はみている。

最新の指標としては、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が28日発表した3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が急上昇した。しかしアナリストによると、これには(1)過去最低の金利(2)極端に少ない住宅供給(3)一戸建て住宅への投資資金の記録的流入──が少なくとも一定の役割を果たしている。

つまり市場のファンダメンタルズは、表面的な住宅価格上昇が示すほど健全ではない可能性がある。

カリフォルニア、ネバダ、アリゾナなどの米西部州では、住宅価格の暴落とその結果としての物件差し押さえが特にひどかった。しかし米20都市の住宅価格に基づくS&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、この地域の住宅価格は急上昇している。

アリゾナ州フェニックスの住宅価格は3月に前年同月比22.5%上昇し、全米で最大の上昇幅を記録。サンフランシスコの22.2%上昇、ラスベガスの20.6%上昇がこれに次いだ。

全体の指数は前年同月比10.9%上昇し、2006年4月以来で最大の上昇率となった。

しかし全米リアルター協会(NAR)によると、住宅を所有する5000万世帯のうち1020万世帯はなお「アンダーウォーター」、すなわち住宅ローンの借り入れ額が住宅の資産価値を上回っている状態だ。

フォークロージャーレーダー・ドット・コムによると、カリフォルニア州だけで200万戸がアンダーウォーターで、別の50万戸は住宅ローンの返済が滞っている。

住宅を売ると損失を被る世帯が非常に多いため、市場に出回る住宅の数は金融危機前の水準をはるかに下回っている。

NARによると、住宅ブームが最高潮に達した2007年7月には一戸建て住宅340万戸が売りに出ていたが、ことし4月は190万戸にとどまっている。

大手投資家が差し押さえ物件を一括購入し、改装して賃貸に回しているため、伝統的な住宅購入者が市場から締め出されている面もある。

地域エコノミスト、ジョン・ヒュージング氏によると、人口430万、住戸数100万のカリフォルニア州南部では、ことし第1・四半期に売却された差し押さえ物件の52%をウォール街の投資家が購入した。これらの物件はいずれも、公に広告が出されることさえなかった。

ヒュージング氏は「つまり市場の半分強は不動産業者や通常の購入者の目にさえ触れない。これでは自然な回復とは言えない。需要をけん引している要因の多くは通常の住宅市場とは無関係で、巨大な投資企業が作り出した変則性なのだ。この結果、一般家庭は住宅市場から締め出されている」と話した。

フォークロージャーレーダー・ドット・コムのショーン・オトゥール最高経営責任者(CEO)は、真の住宅市場の回復は、人々が債務超過でない住宅に住み、住宅ローン市場が超金融緩和という形で政府補助を受けていない状態で起こるはずだと指摘する。

フォークロージャーレーダーは住宅市場の健全性を見極める上で「販売活動」という指標も利用している。同社によると、実際に売却された住宅の数は2008年以来の最低水準にある。

オトゥールCEOは「金利も住宅供給も人為的に抑えられている。確かに価格は上昇しているが、真の回復だとは思わない」と語った。

NARのシニアエコノミスト、ケン・フィアーズ氏は、市場のゆがみは最終的に市場の長期的な健全性を損ないかねないと指摘。「在庫の引き締まりは価格上昇を招き得るが、過度の供給逼迫は需要への逆風を引き起こすことがある。市場で消費者がのけ者になり、不十分な選択肢しか与えられないからだ」と述べた。

(Tim Reid記者)


 

米住宅価格の上昇ペースは速すぎる=フィッチ
2013年 05月 29日 07:32 JST
[28日 ロイター] - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは28日、米国の一部地域における最近の住宅価格の上昇ペースは速すぎるとし、価格が反転する可能性があるとの見方を示した。

フィッチは、カリフォルニア州での価格上昇が特に目立ち、ここ1年で13%値上がりしたと指摘。ロサンゼルスでは、失業率が10%を上回り、ここ2年の実質所得が減少しているにもかかわらず、住宅価格はここ1年で10%超上昇した。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が28日発表した3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年比で10.9%上昇し、2006年4月以来ほぼ7年ぶりの大幅な伸びとなった。

都市別では、フェニックスの価格上昇が継続し、前年比22.5%上昇。これに次いで、サンフランシスコが同22.2%上昇、ラスベガスが同20.6%上昇した。

フィッチのアナリストは、需給ひっ迫が価格を押し上げていると指摘。「借り手が価格安定を待つなか、需要は人工的に高い水準になっている」とし、「抑制されている需要が満たされた時点で需要は減退するだろう」との見方を示した。

賃貸物件に対して企業や小売店の需要が大きい地域で需給バランスが特に崩れているとし、この分野に80億─100億ドルの資金が流れたと指摘した。

 


中国鉄鋼価格、過剰生産能力など背景に急落へ=業界幹部
2013年 05月 29日 13:35 JST
[上海 29日 ロイター] - 中国鋼鉄工業協会(CISA)の王暁斉副会長は、生産能力過剰問題や鉄鉱石価格の下落を背景に、中国の鉄鋼製品価格が年内に急落するとの見通しを示した。

王副会長は上海で開かれた会議で、「生産能力が過剰で業界の再編も進んでいないため、今後数カ月でトレンドが変わるとは思えない。同時に、鉄鉱石の供給過剰が一段と目立ってきており、価格が引き続き下落することを意味している」と指摘。「このため、鉄鋼価格は今年、一段と落ち込むとみている」と述べた。

副会長は、全体的な鉄鋼需要は2012年から変わらず、もしくはやや増えると予想した上で、業界は今年下期にやや改善するとの見通しを示した。

中国経済の減速で鉄鋼や鉄鉱石の需要が抑制されており、両コモディティ.IO62-CNI=SI価格は数カ月ぶりの安値をつけ、世界的に鉄鉱石鉱山の拡張計画に影響を及ぼしている。

CISAはこれまで、粗鋼生産能力が全体で約10億トンと、昨年の生産総量7億1650万トンをはるかに上回っており、過剰生産能力が業界最大の問題だと指摘してきた。

中国政府は近く、鉄鋼業界を含めた複数業界の過剰生産能力問題に対処することを目指した新政策を打ち出す方針だ。

王副会長は、小規模で環境に配慮されていない製鋼所を市場から淘汰し、過剰生産能力問題の解決につなげるために厳しい環境基準を利用する計画について、CISAが国家発展改革委員会や環境保護省と協力していると明らかにした。


 


 
コラム:キプロス経済の苦境を長引かせる資本統制
2013年 05月 28日 16:38 JST
By George Hay

[ロンドン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] キプロスは流動性問題を抱えている。バンク・オブ・キプロス(BOC)BOC.CYとキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行CPBC.CYの2大銀行の預金者が、10万ユーロ(12万9278ドル)を超える預金について60%から100%の損失を通告されてから、まだ2カ月。

しかし首都ニコシアの街頭で暴動は起こっておらず、銀行も目に見えるパニックの犠牲になってはいない。痛手はもっと破滅的なものだ。ただでさえ厳しい緊縮財政に苦しむ国内経済を、資本統制がゆっくりと締めつけている。

このことは、一見しただけでは分からない。3月以来、資本統制は段階的に緩和されてきた。企業は現在、書類を提出しなくてもキャッシュレスの支払いが30万ユーロまで認められるようになった。ある銀行から別の銀行にキャッシュレスで資金を振り替える際の上限は、家計が1万5000ユーロ、企業が7万5000ユーロに、それぞれ引き上げられた。

しかし主要な問題は水面下に潜んでいる。自動車部品を製造する架空のキプロス企業、「アフロディーテ・オート」を想像してみよう。ベイルイン(債権者負担)が実施される3月半ばの直前に、この企業がバンク・オブ・キプロスの口座に110万ユーロの預金を持っていたとしよう。これは、キプロスにおいて大半を輸入に頼っている原材料の価格が高騰するなど、不測の事態に備えるための予備の資金だ。

ベイルイン後、アフロディーテ・オート社は窮地に陥る。預金保険の対象だった10万ユーロはまだ口座にある。しかし保険対象外の100万ユーロは今や10万ユーロに減ってしまった。37万5000ユーロは、評価額は未定ながら間違いなくバンク・オブ・キプロスに差し出される運命で、さらに22万5000ユーロもベイルインに回る可能性があり、残る30万ユーロも即時凍結されたからだ。

これだけでも悲惨なのに、アフロディーテ社は理論的にアクセス可能な20万ユーロ全額を引き出すことさえできない。この半額が、6月に満期を迎える1年物の定期預金だとしよう。満期が来ても、現在の資本統制下では2万ユーロしか引き出せない。残る8万ユーロはロールオーバーするしかない。

これは大問題だ。アフロディーテ社が取引する輸入業者の多くはもはや銀行システムを信用しておらず、入手困難になった現金での支払いを主張するからだ。小切手で支払えば、2銀行が関与するとして決済に5日間を要する。企業も個人も、他の銀行への新口座開設によってこうした問題に対処することを禁じられている。

ハードデータ無しにこうした影響をすべて定量化するのは難しいが、多くの健全企業が最終的に破綻するのは目に見えている。キプロス雇用者・実業家連盟(OEB)によると、資本統制が長引けば長引くほど、流動性危機による企業への打撃は大きくなる。キプロスのビジネスマンによると、消費者は不安になって消費を控えており、需要は崖を転がり落ちている。

キプロス中央銀行は、BOCを救済手続きから脱出させることで、泥沼から一歩前進しようと試みることが可能だ。進展の兆しはある。事情に詳しい関係筋によると、財務省は新たな経営陣を任命し、数日内にBOCをユーロシステムに再び接続させて低コストの資金調達を可能とする計画だ。中銀のデータによると、保険対象外の預金の60%についてベイルインが実施された場合、新生BOCの狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率は有に15%を上回る可能性がある。これが将来の損失に十分耐え得る比率であるなら、BOCは保険対象外預金の30%の凍結を解除できる。

恐らくそうした展開は起こらないだろう。中銀は、独立した第三者がBOCの資産をおそらく数カ月間かけて評価し終わるまで、BOCを救済手続きから外すことに及び腰だ。それに資本統制が緩和されたとしても、腹を立てた預金者が資金を引き出し、BOCは破綻する可能性がある。

マリオス・ザチャリアディス氏らエコノミストは、キプロスはBOCから引き出した資金の国外移転に懲罰的税金を課すことで、大量の引き出しを抑えられると提案している。例えば25%の一時的課税を実施し、資金の国外退避を思いとどまらせるという案だ。より長い期間、キプロス国内に資金を留めた者や、あらかじめ決まった期間、資金を国内に還流させた者には税率を引き下げる。

しかしこの案は、現行の資本規制を別の資本規制に置き換えるだけのように見える。BOCから引き出された預金は、他のキプロスの銀行に移されるかもしれない。欧州中央銀行(ECB)は緊急の流動性支援に同意する可能性があり、キプロス中銀は他の国内銀行が銀行間市場を通じてBOCに資金を貸し戻すことを期待できるかもしれない。しかし両方とも大きな法的・実務的リスクを伴う。

最も可能性の高いシナリオは、資本統制がゆっくりと緩和される間、BOCの保険対象外預金が凍結されたままになることだ。そうなれば、第1・四半期に前年同期比4%超も減少したキプロスの国内総生産(GDP)はさらに落ち込むだろう。国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)欧州委員会、ECBの「トロイカ」が信用収縮の解決に手を差し伸べない限り、8.7%のマイナス成長というキプロス政府の2013年GDP見通しは結局、楽観的過ぎたということにになるだろう。


03. 2013年5月29日 15:19:32 : niiL5nr8dQ
債券は一時上昇に転じる、日銀オペ結果で超長期債に買い−株高を警戒

  5月29日(ブルームバーグ):債券相場は一時上昇に転じる場面があった。日本銀行の国債買い入れオペ結果を受けて超長期債などに買いが入ったことが相場を押し上げた。半面、国内株価が午後に入って堅調推移となっていることから再び売りが優勢となっている。
東京先物市場で中心限月の6月物は前日比54銭安の141円30銭で開始し、直後に74銭安まで下落。その後は下げ幅を縮める展開となり、午後の取引開始後には18銭高の142円02銭まで上昇した。しかし、株価 が上げ幅を拡大すると売りが増え、141円台半ばに水準を切り下げた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の328回債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp)高い0.965%で開始後、徐々に水準を切り下げ、午後の開始後には0.5bp低い0.90%に低下。その後は0.935%で推移。新発5年物の111回債利回りは3bp高い0.43%で開始後、横ばいの0.40%に戻したが、午後は0.425%に上昇している。前日入札された20年物の143回債利回りは1bp低い1.675%。30年物の38回債利回りは1.5bp低い1.82%に低下している。
JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、オペの結果について、「超長期のところが売りたい需要が少ないというのがある」と分析。ただ、「これだけ荒れているマーケットなので、特段ビックリするような数字ではなく、順当な結果かなとは思う」とも言う。
日銀が実施した長期国債の買い入れオペの結果によると、残存期間「1年超5年以下」の応札倍率は4.75倍と前回の2.25倍から大幅に上昇し、潜在的な売り圧力の強さを示した。「10年超」の応札倍率は2.28倍と前回の1.84倍からやや上昇。「物価連動債」の応札倍率は5.43倍だった。
28日の米国債相場は下落。消費者信頼感指数や住宅価格指数の上昇を受けて売りが増えた。米10年国債利回り は16bp高い2.17%程度と、12年4月上旬以来の高水準となった。山脇氏は「全般的にマーケットのボラティリティがグローバルで高まってきたので少し警戒しながらやっていかなければいけない」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/29 13:47 JST


 

日銀国債買い入れオペ結果、応札倍率は3本とも上昇 
  5月29日(ブルームバーグ):日本銀行がこの日実施した長期国債の買い入れオペでは3本とも応札倍率が前回より上昇した。国債市場で潜在的な売り圧力が強いことが示された。
日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間「1年超5年以下」と「10年超」、「物価連動債」のオペを通知した。買い入れ額はそれぞれ7000億円、3000億円、200億円。買い入れ日はいずれも5月31日。今月予定分の最後となる8回目のオペとなる。
日銀が発表したオペ結果によると、「1年超5年以下」には3兆3293億円の応札があり7004億円を落札。応札倍率は4.75倍と前回の2.25倍から上昇。案分比率は67.9%。「10年超」には6832億円の応札があり3002億円を落札。応札倍率は2.28倍と前回の1.84倍から上昇。案分比率は8.6%。「物価連動債」には1092億円の応札があり201億円を落札。応札倍率は5.43倍と前回の2.01倍から上昇した。案分比率は41.0%だった。
対象銘柄は「1年超5年以下」では2年債は317回−328回、5年債は83回−111回(除く90回)、10年債は260回−292回、20年債は27回−39回(除く28回、29回、30回、32回)。「10年超」では20年債は62回−144回、30年債は2回−38回、40年債は1回−6回。「物価連動債」では8回−16回となった。
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更新日時: 2013/05/29 12:11 JST

IMF:中国の成長見通しを7.75%に下方修正−改革促す 

  5月29日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は29日、中国の経済成長 見通しを下方修正し、「断固とした」政策変更によって経済をより持続可能な軌道に乗せることができるとの見解を示した。
IMFのリプトン筆頭副専務理事は中国に対する年次経済審査を終えた後、北京で記者会見し、中国の成長率は今年も来年も7.75%になるとの見通しを明らかにした。IMFは4月時点で中国の成長率を今年が8%、来年は8.2%と予想していた。
リプトン筆頭副専務理事によれば、中国はIMFに与信抑制が優先課題だと伝えた。筆頭副専務理事は、融資の急激な伸びは、投資の質および企業と地方政府の債務返済能力に疑念を生じさせると発言。与信拡大を抑制すれば、経済成長は短期的に鈍化する可能性があるが、経済をより持続可能な軌道に乗せることができると語った。
原題:China Growth Outlook Cut by IMF as ‘Decisive’ ReformsUrged(抜粋)
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更新日時: 2013/05/29 13:44 JST

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