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瞬時に消えたアベバブル 大乱に突入 この国の景気・経済・個人資産 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/140.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 29 日 00:07:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8906.html
2013/5/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


株価の乱高下が止まらない。荒っぽい値動きがつづいている。きょう(28日)の寄り付きは1万4000円を割り込んだ。

週明けのきのう(27日)も、全面安の展開となり、終値は469円安の1万4142円と、今年2番目の下げ幅を記録。わずか3日間で1400円以上も下げてしまった。

平均株価は昨年11月の約9000円から一本調子で8割も値上がりしたが、完全に変調をきたしている。

「アベノミクスによって急騰した輸出関連株や金融株、不動産株が売られている。歯車が逆回転しはじめたかのようです」(大手証券マン)

株価暴落の犯人は、ハッキリしている。外国人投資家だ。もともと、逃げ足の速い海外ファンドは、日本株の“売り時”を探っていた。いまが売り時と一斉に売りはじめている。

「海外投資家は、昨秋以降、日本株を買いつづけてきました。買い越し額は10兆円に達しています。海外投資家は“買い”と決めたら一定期間、買いつづけるのが特徴です。ところが、先々週の13日以降、日本の個人投資家は“買い越し”ているのに、外国人は先物で“売り越し”に転じている。恐らく、先物で株価1万6000円をつけたのを見て“売り時”と判断したのでしょう。ドル換算では、リーマン・ショック前の水準に達していますからね。ひょっとすると、先週23日からはじまった暴落を事前に予測し、先回りして売ったのかも知れません」(マネー評論家・新田ヒカル氏)

◆新規参入の個人投資が大損

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏も、こう言う。

「市場では、ある外資系証券がオプションを使って大規模に売ったのが、暴落のキッカケだとみられています。平均株価が9000円だった頃から買いつづけている外国人投資家は、いま売ればボロ儲けできる。悲惨なのは、遅れて市場に参加した若い個人投資家です。4月以降、20〜30代の個人投資家が株式市場やFX市場に次々に参入しはじめていた。年収300万円程度の低所得者が多い。バブル崩壊を経験していない彼らは、昨秋以降の相場を見て、株価は上がるものだと勘違いしてしまった。しかも、手元に現金がないから信用取引をしている。年収300万円では生活できないので、株で一儲けしたいという気持ちも強いのでしょう。ところが、外国人投資家にハシゴを外されてしまった。途方に暮れているはずです」

要するに、「まだ間に合う」「乗り遅れるな」と、あとから市場に参入した日本の個人投資家が、まんまと外国人投資家に高値で株をつかまされたという構図である。過去、なんども繰り返されてきた、いつものパターンだ。

「外資は巧妙に株価を上昇させてきた。たとえば、まず最初に日経平均に連動する〈225先物〉を買い、あとから日経平均への寄与度が高い“ユニクロ株”などをピンポイントで大量に買うのです。すると効率よく日経平均を高騰させられる。〈225先物〉で儲け、市場全体も引き上げられるわけです」(兜町関係者)

市場の6割を占める外国人投資家が“売り”に転じれば、株価が急落するのは当たり前だ。年金資金が必死に買い支えているが、このままズルズルと下落しておかしくない。

◆暴落に備えてメガバンクは大急ぎで国債を売っている

いまごろ、日銀の黒田総裁(68)は、真っ青になっているのではないか。

「株高」と「円安」を人為的に実現させるために、黒田総裁は「次元の違う金融緩和」を推し進めてきた。年間50兆円もの資金を株式市場に流し込むつもりでいる。

ところが、日本人は損をし、儲けているのは外国人だけなのだから、話にならない。いったい誰のための「異次元の金融緩和」なのか。そもそも、政府日銀が力ずくで金融市場をコントロールしようという発想が間違っている。

このままでは、アベノミクスの副作用によって、日本経済は取り返しのつかないことになる。

「黒田総裁は市場にカネを流すために、民間銀行が保有する国債を毎月7兆円分買い上げると宣言していますが、こんなバカなことをしたら、国債が暴落して金利が急上昇するのは目に見えています。すでに長期金利は1%にハネ上がった。7兆円は、政府が発行する国債の7割にあたる。黒田総裁は大量に購入した国債をどう処理するつもりなのか。いずれ、市場で売らなくてはいけない。その時、国債が暴落するのは確実です。はやくもメガバンクは、国債暴落に備えて長期国債を大急ぎで売っている。金利が急上昇したら、日本経済は再び大不況に陥りますよ」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

そもそも「異次元の金融緩和」は、金利を低くすることが目的だったはずだ。低金利になれば、事業資金や住宅ローンを借りやすくなり、景気回復につながる。なのに、0・5%程度だった長期金利は、1%まで上昇しているのだから、どうしようもない。金利の上昇が景気を冷やすのは確実だ。

◆アベバブル崩壊の後にくる大不況

アベノミクスのもうひとつの副作用である物価の上昇もはじまっている。急激な「円安」によって輸入物価がどんどん高騰しているのだ。値上がりは、原油、小麦、マヨネーズ、ハム、ツナ缶……とあらゆる生活必需品に及んでいる。

物価上昇に見合った給料のアップがあればいいが、労働者の所得はまったく増えていない。収入は増えないのに、支出だけが増えるという最悪の事態だ。しかも、値上がりは、これからが本番である。結局、アベノミクスは、外国人投資家を大喜びさせただけだ。

「アベノミクスの危うさは、最初から分かっていたことです。市場に資金を大量に流しても、景気が上向かないことは、〈失われた20年間〉で証明されています。日銀はカネの量を20年間で3倍にしたが、GDPは横ばいでした。どんなにカネでジャブジャブにしても、企業や家計に資金需要がなければ使われない。それでも、金融緩和によって景気を回復させようとしたら、どうなるか。有り余ったカネが、バブルを引き起こすことは明らかです。しかも、バブルは実体がないから必ず崩壊する。あとに残るのは、大不況です。前任の白川総裁は、そうした実態を熟知していた。なのに黒田総裁は暴走しているのだから恐ろしい。日本経済は破局に向かいかねません」(広瀬嘉夫氏=前出)

アベノミクスに浮かれていた安倍首相は、株価が急落した途端「コメントしない」と逃げの一手だ。黒田総裁も「中央銀行は長期金利をコントロールできない」と無責任なことを口にしはじめている。この国の景気経済は大乱に突入した。国民はアベノミクスの結末を覚悟した方がいい。


 

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コメント
 
01. 2013年5月29日 00:21:37 : FfzzRIbxkp
投資信託の中身をみたら、 なんと、モンサントが入ってた!

絶対に次に上昇したら売ってやるぅ!!!
 
油断してたよ。TPPや遺伝子組み換えを応援していたとは。


02. 2013年5月29日 00:44:17 : A4p3TOggSs
すぐ売れ

03. 2013年5月29日 00:59:46 : g89ZPLzt12
どんなにカネをじゃぶじゃぶ流しても、需要が無ければだめだとさ。
需要がないなら、徹底的な規制緩和が必要だな。
NHKやメディア関連の企業が草刈り場になるだろうね。


04. 2013年5月29日 01:22:22 : nJF6kGWndY

>急激な「円安」によって輸入物価がどんどん高騰

量的緩和(黒田ノミクス)の景気刺激効果は通貨安による日本売り(ドル建てでの資産、人件費等の価格下落)だから、当然の話

CPIがなかなか伸びないのが一番の問題ということだ


>労働者の所得はまったく増えていない

賃金は遅行指数だから、これも当然


>市場に資金を大量に流しても、景気が上向かないことは、〈失われた20年間〉で証明

これはウソ

ただし先進国の賃金が相対的に高止まりしていたため、基本はJoblessRecoveryにしかならなかった

その代り、グローバル化により、新興国経済が発展し、国家レベルでは格差是正が生じた


05. 2013年5月29日 01:52:08 : e9xeV93vFQ
アベノミクスには誤解がある

2013年5月29日(水)  永濱 利廣

 異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI(消費者物価)ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9%程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。

 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。

 一方、3カ月平均の化石燃料輸入価格が3カ月後の燃料費に反映される電気料金についても、これまでの値上げの半分以上はLNG(液化天然ガス)そのものの上昇によるものである。従って、年明け以降の値上げを円安の副作用と一くくりにするのは誤りであり、むしろ原材料そのものの価格高騰が主因といえる。


 むしろ、円安の恩恵はJカーブ効果により遅れて現れることが広く知られている。実際、内閣府の最新の短期日本マクロ計量モデル(2011年版)によれば、円の対ドル相場が10%減価すると、民間消費デフレータの上昇率よりも賃金上昇率のほうが高い。一方で、IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)によれば、足元の対ドル購買力平価は1ドル=100円強である。従って、これまでの円安は少なくとも購買力平価から高すぎる円高の是正であり、悪と捕らえるべきではない。むしろ、輸入原材料価格そのものの負担増をいかに抑制するかが重要な問題といえる。


物価が上がっても収入は上がらないのか?

 また、アベノミクスでは物価が上がっても収入が上がらないことが懸念されている。しかし、経済学においてインフレと失業率の関係を示した我が国のフィリップス曲線を計測すると、安定したトレードオフの関係にあることが分かる。従って、我が国でもインフレ率が高まる局面では労働需給の逼迫が起こることが予想され、必然的に収入も上がる状況になっている可能性が高い。

 なお、マクロ賃金は雇用者数、基本給、ボーナス、残業代の4種類に分けることができるが、既にアベノミクスの効果等から残業代と雇用者数は増加に転じている。また、今夏のボーナスについても、ほとんどの民間シンクタンクの見通しでは増加に転じることが予想されている。大幅増益が期待される今期業績を踏まえれば、来年のボーナスはさらなる増加幅の拡大が期待される。

 これに対し、小泉政権下の戦後最長の景気回復局面を引き合いに出して、景気が良くなっても基本給は上がらないと懸念する向きがある。しかし、小泉政権当時は労働生産性との見合いで高すぎる賃金の調整局面にあった。むしろ、そうした局面でデフレ下にある中でも、2005年に基本給は一時的に上昇している。従って、肝心の基本給については、過去の厳しい経験を踏まえても遅くとも3年、むしろ高すぎる賃金の調整が片付いている現状を踏まえれば、早くて再来年ぐらいには増加が期待できる可能性がある。


 一方、大胆な金融政策でデフレは脱却できないとか、バブル経済の再燃を指摘する向きもある。しかし、既にリーマンショック後の米国で実施された大胆な金融緩和はデフレを阻止し、個人所得にも効果を及ぼしていることは紛れもない事実である。

 また、今のところ米国経済は世界経済の中でも非常に好調であり、バブルの兆候も表れていない。なぜなら、株価の水準を評価する予想PER(株価収益率)を見れば、現在の株価が今後の将来の企業利益の何倍に相当するかを投資家が評価しているかがわかるが、これが1985年以降の平均である15倍前後より低いためである。

成長戦略が金融緩和の効果を高める

 そして何よりも、これまでバブルとその崩壊を繰り返してきた日本以外の国々と、デフレに陥ってから15年以上脱却できていない日本の経済パフォーマンスを比較すれば、明らかに前者が上回っている。従って、デフレで苦しむ我が国でバブルを恐れずグローバルスタンダードな金融緩和を行うことは理に適った政策といえる。

 ただ、現在の米国経済の復活も金融政策だけではなく、積極的な通商政策やシェール革命の貢献も大きかったことは事実である。従って、我が国でも金融緩和の成果を高めるには、成長戦略の後押しが不可欠といえよう。

 特に、基軸通貨である米国でのドル安は、輸入原材料上昇の副作用がなかったことに加え、経済連携協定は主要国で最も進んでおり、家計のリスク資産比率が高い。従って、我が国で米国並みの金融緩和の成果を得るには、家計の貯蓄から投資への流れや経済連携協定の推進に加えて、輸入原材料やエネルギーコストを抑制することが必要といえる。

 具体的には、経済連携協定の推進により、関税分だけ輸入コストを下げることが期待されよう。また、シェールガスをはじめ調達先の多様化を交渉カードとしたLNGジャパンプレミアムの解消、低コストとなる石炭火力発電の活用などにより、エネルギーコストを抑制することも効果的といえる。

 これらの項目の多くは成長戦略に含まれる。従って、第1の矢の効果を高めるためにも、財政規律を守ることと、第3の矢を効果的に放つことがアベノミクス成否の鍵を握ることになるといえる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130523/248515/?ST=print 


06. 2013年5月29日 06:53:07 : B8ohmk5EHk
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1495979044

マネー評論家・新田ヒカル氏について
ベストアンサー
そもそも値段もバラバラ、取引単位もバラバラな現物株を「ロット」で語ること自体が意味の無いことです。
また、これだけの株数を売買すれば大量保有報告書で名前が確認できますし、保有しているだけでも大株主として公表されます。検索もできますので見つからない筈がありません。それに、現実問題、市場に出回っている株数から考えても不可能なことです。
だんだんアホらしくなってきたので結論を書きますが、あらゆる可能性を考慮しても、これは「嘘」だと思われます。


http://www.amazon.co.jp/%E6%96%8E%E8%97%A4-%E6%BA%80/e/B004LU4M18
ドル落城―ついに日本経済が目を覚ます 斎藤 満 (2003/6)
これから沈み 行く米国に代わって、日本経済は再びリーダーの地位を回復することになるだろう。世紀 が変わり、日米経済がいよいよ大転換を迎えようとしている。――(「はじめに」より)


http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC/dp/4140802766
どうした日本 どうなる暮らし [単行本] 広瀬嘉夫 (1996/09)

内容(「MARC」データベースより)
政界に理想なく財界に気迫なし。官界に節度なく金融界にけじめなし。言い様のない閉塞感に包まれた日本。この国と私たちの暮らしはどうなるのか。家族との会話の形で日本経済の病根を抉り生活防衛策を説く。

こいつ17年前と同じ事言ってるんじゃないの?
浅井さんと同種系列だろ?


なんだかなぁ、ノリのいい適当な連中だよな、ゲンダイが取材に行くんだからこんなもんか。


07. 2013年5月29日 10:03:45 : OLDMc05uOE
要するに、「まだ間に合う」「乗り遅れるな」と、あとから市場に参入した日本の個人投資家が、まんまと外国人投資家に高値で株をつかまされたという構図である。過去、なんども繰り返されてきた、いつものパターンだ<<愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言うこと

08. 2013年5月29日 11:09:50 : kopoXQ1qYU

 デイトレードだろうとシステム売買だろうと、高速自動売買の大手には勝てない。

 売りは難しいから、ま、8000円位まで下がるのを待つのが一番だな。

 結局去年の夏までに買っておかなければ駄目だったということだ。


09. 2013年5月29日 22:53:03 : FfzzRIbxkp
よくわかんない理由で株がリーマン・ショック時よりも大幅に暴落。

ってことは〜!

リーマン・ショックの時は、日本の株式は一足遅れて暴落していきましたし、
米国がくしゃみをしたら、日本は風邪をひくののりで、米国よりも長々と株価が下がったままでした。

となると、リーマン・ショック後の日経株価は日銀や日本政府が低く低く、低く、下げてましたか?

日銀が6兆円規模のETFを2年間買い続けるとなると、買ったものはいつかは売るし、もしかして、リーマン・ショックに便乗して売りましたかねぇ。

日本の株価が低かったのは、日銀が保有している株を売り続けていたからだったりして。

ほんと、いつ売ってるのかな。 それは気になるところです。


10. 2013年5月30日 19:35:02 : S31cj4N24A
30日も大幅に下がった。

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