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2013/5/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
株価の乱高下が止まらない。荒っぽい値動きがつづいている。きょう(28日)の寄り付きは1万4000円を割り込んだ。
週明けのきのう(27日)も、全面安の展開となり、終値は469円安の1万4142円と、今年2番目の下げ幅を記録。わずか3日間で1400円以上も下げてしまった。
平均株価は昨年11月の約9000円から一本調子で8割も値上がりしたが、完全に変調をきたしている。
「アベノミクスによって急騰した輸出関連株や金融株、不動産株が売られている。歯車が逆回転しはじめたかのようです」(大手証券マン)
株価暴落の犯人は、ハッキリしている。外国人投資家だ。もともと、逃げ足の速い海外ファンドは、日本株の“売り時”を探っていた。いまが売り時と一斉に売りはじめている。
「海外投資家は、昨秋以降、日本株を買いつづけてきました。買い越し額は10兆円に達しています。海外投資家は“買い”と決めたら一定期間、買いつづけるのが特徴です。ところが、先々週の13日以降、日本の個人投資家は“買い越し”ているのに、外国人は先物で“売り越し”に転じている。恐らく、先物で株価1万6000円をつけたのを見て“売り時”と判断したのでしょう。ドル換算では、リーマン・ショック前の水準に達していますからね。ひょっとすると、先週23日からはじまった暴落を事前に予測し、先回りして売ったのかも知れません」(マネー評論家・新田ヒカル氏)
◆新規参入の個人投資が大損
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏も、こう言う。
「市場では、ある外資系証券がオプションを使って大規模に売ったのが、暴落のキッカケだとみられています。平均株価が9000円だった頃から買いつづけている外国人投資家は、いま売ればボロ儲けできる。悲惨なのは、遅れて市場に参加した若い個人投資家です。4月以降、20〜30代の個人投資家が株式市場やFX市場に次々に参入しはじめていた。年収300万円程度の低所得者が多い。バブル崩壊を経験していない彼らは、昨秋以降の相場を見て、株価は上がるものだと勘違いしてしまった。しかも、手元に現金がないから信用取引をしている。年収300万円では生活できないので、株で一儲けしたいという気持ちも強いのでしょう。ところが、外国人投資家にハシゴを外されてしまった。途方に暮れているはずです」
要するに、「まだ間に合う」「乗り遅れるな」と、あとから市場に参入した日本の個人投資家が、まんまと外国人投資家に高値で株をつかまされたという構図である。過去、なんども繰り返されてきた、いつものパターンだ。
「外資は巧妙に株価を上昇させてきた。たとえば、まず最初に日経平均に連動する〈225先物〉を買い、あとから日経平均への寄与度が高い“ユニクロ株”などをピンポイントで大量に買うのです。すると効率よく日経平均を高騰させられる。〈225先物〉で儲け、市場全体も引き上げられるわけです」(兜町関係者)
市場の6割を占める外国人投資家が“売り”に転じれば、株価が急落するのは当たり前だ。年金資金が必死に買い支えているが、このままズルズルと下落しておかしくない。
◆暴落に備えてメガバンクは大急ぎで国債を売っている
いまごろ、日銀の黒田総裁(68)は、真っ青になっているのではないか。
「株高」と「円安」を人為的に実現させるために、黒田総裁は「次元の違う金融緩和」を推し進めてきた。年間50兆円もの資金を株式市場に流し込むつもりでいる。
ところが、日本人は損をし、儲けているのは外国人だけなのだから、話にならない。いったい誰のための「異次元の金融緩和」なのか。そもそも、政府日銀が力ずくで金融市場をコントロールしようという発想が間違っている。
このままでは、アベノミクスの副作用によって、日本経済は取り返しのつかないことになる。
「黒田総裁は市場にカネを流すために、民間銀行が保有する国債を毎月7兆円分買い上げると宣言していますが、こんなバカなことをしたら、国債が暴落して金利が急上昇するのは目に見えています。すでに長期金利は1%にハネ上がった。7兆円は、政府が発行する国債の7割にあたる。黒田総裁は大量に購入した国債をどう処理するつもりなのか。いずれ、市場で売らなくてはいけない。その時、国債が暴落するのは確実です。はやくもメガバンクは、国債暴落に備えて長期国債を大急ぎで売っている。金利が急上昇したら、日本経済は再び大不況に陥りますよ」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
そもそも「異次元の金融緩和」は、金利を低くすることが目的だったはずだ。低金利になれば、事業資金や住宅ローンを借りやすくなり、景気回復につながる。なのに、0・5%程度だった長期金利は、1%まで上昇しているのだから、どうしようもない。金利の上昇が景気を冷やすのは確実だ。
◆アベバブル崩壊の後にくる大不況
アベノミクスのもうひとつの副作用である物価の上昇もはじまっている。急激な「円安」によって輸入物価がどんどん高騰しているのだ。値上がりは、原油、小麦、マヨネーズ、ハム、ツナ缶……とあらゆる生活必需品に及んでいる。
物価上昇に見合った給料のアップがあればいいが、労働者の所得はまったく増えていない。収入は増えないのに、支出だけが増えるという最悪の事態だ。しかも、値上がりは、これからが本番である。結局、アベノミクスは、外国人投資家を大喜びさせただけだ。
「アベノミクスの危うさは、最初から分かっていたことです。市場に資金を大量に流しても、景気が上向かないことは、〈失われた20年間〉で証明されています。日銀はカネの量を20年間で3倍にしたが、GDPは横ばいでした。どんなにカネでジャブジャブにしても、企業や家計に資金需要がなければ使われない。それでも、金融緩和によって景気を回復させようとしたら、どうなるか。有り余ったカネが、バブルを引き起こすことは明らかです。しかも、バブルは実体がないから必ず崩壊する。あとに残るのは、大不況です。前任の白川総裁は、そうした実態を熟知していた。なのに黒田総裁は暴走しているのだから恐ろしい。日本経済は破局に向かいかねません」(広瀬嘉夫氏=前出)
アベノミクスに浮かれていた安倍首相は、株価が急落した途端「コメントしない」と逃げの一手だ。黒田総裁も「中央銀行は長期金利をコントロールできない」と無責任なことを口にしはじめている。この国の景気経済は大乱に突入した。国民はアベノミクスの結末を覚悟した方がいい。
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