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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu288.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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１月に３００万円で１万株のシャープを買って今日（５月２１日）売っていれば、
３００万円の利益が出たことになる。これで１年は遊んで暮らせる。
2013年5月28日 火曜日
◆乱高下に投資家一喜一憂 ５月２３日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130523/fnc13052319160015-n1.htm
日経平均株価（２２５種）が２３日、約５年５カ月ぶりに１万５９００円台を回復した後に暴落した。変動幅は１５００円近くに。「いいことは続かない」「また上がるはず」。投資家らは乱高下する株価に一喜一憂した。
「一日でこんなに下がるのか」。多くの証券会社が集まる東京・日本橋兜町。証券会社の店頭に置かれた株価ボードを食い入るように見つめていた、大阪市から出張中の５０代の男性会社員は驚きを隠せない。昨年末以来、値上がりを続けていた所有株は大きく値を下げた。「そうそういいことは続かない」と苦笑いを浮かべる。
一方、日本橋兜町で会社を経営する男性（６９）は「いずれこれくらいの下落は起こると思っていた」と冷静に受け止める。
平均株価は中国の景気指標悪化を受け、下げに転じた。ある大手証券会社の幹部は「連日高値が続く中、いつ売ればいいのか判断に迷う投資家が、マイナス材料で一気に利益確定に転じた可能性がある。割安感があると受け止められれば再び上昇するのでは」と話している。
◆企業と税金：アップルの「課税逃れ」の波紋 ５月２８日 英エコノミスト誌
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37861
支払うべき税金は1ドル残らずきちんと支払っている」。アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は5月21日、米上院の常設調査小委員会で、こう証言した。
前日の20日には、小委員会が、同社がタックスヘイブンやペーパーカンパニーを巧みに利用し、2009〜12年に上げた440億ドルの利益に掛かる税金を米国政府に支払っていないという報告書を発表していた。
小委員会のカール・レビン委員長によれば、アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているという。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々な戦術を駆使してそこに米国の税金がかからないよう守る」。
報告書で挙げられている戦術の1つが、アイルランドのコークに子会社のアップル・オペレーションズ・インターナショナル（AOI）を設立したことだ。この会社は、グループの国際販売部門の親会社となっている。AOIは、ほかの子会社が上げた巨額の利益を吸い上げ、2009〜12年に300億ドルの利益を計上した。しかし、過去5年間、どこにも税金の申告を行っていない。（中略）
タックスヘイブンや税の抜け穴への対策は、世界的な優先課題として急速に浮上してきた。英国のデビッド・キャメロン首相は、6月に同国で開催されるG8会合で、この問題が主要な議題になると述べている。7月には、主要先進国による経済協力開発機構（OECD）が、発展途上国も含むG20に、世界的税制改革案を提示することになっている。
しかし、多国籍企業への課税を増やすという政治的な発言や大衆受けを狙った動きがあるとはいえ、欠陥のある現在の制度には強力な既得権益が絡んでいる。
抜本改革は見込み薄？
最も大きな受益者は、タックスヘイブンとなることで利益を得ている国の政府だ。熱帯の小島ばかりでなく、ルクセンブルク、アイルランド（アップルの子会社を受け入れることで雇用が生まれている）、そして英国もそこに含まれる。英国は伝統的に、税制を曲げたり破ったりする企業に比較的寛大だった。そのため、政治家たちの怒りから生まれてきた今回の改革が、手直し程度で終わっても不思議ではない。
もしそうなれば、一般市民が税制改革を熱望しているとしても、クック氏をはじめ、スターバックス、グーグル、アマゾンなどの経営者がひどく困った状況に追い込まれる姿を想像することは難しい。
◆シャープの株価は倍になった。倍になったところで半分売れば投資額は回収できて、倒産でもしない限りずっと持ち続けて値上がりを楽しめばいい。 2013年5月21日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9a0faef533ea8f6eeea5656c83ff8822
（私のコメント）
シャープの株価が６００円を超えてきましたが、１月にシャープの株を二度にわたって書きましたが、当時は３００円だった。そのときに買っておけば半分売って取得コストをゼロにしておけば、絶対損はしない投資法になる。しかしどぶに捨てるつもりで株は買わないと儲かるものではない。
「株式日記」と言うブログなのに株のことはほとんど書きませんが、株を買うチャンスは年に１度あるかどうかであり、毎日のようなデイトレーディングをしていたら１００％やられる。個人投資家が株出稼ぎには長期投資しかないのであり、証券会社のコンピュータートレーディングに食われてしまうからだ。
コメント欄を見ても株式売買をしている人はほとんどいないようだ。不動産投資をしている人も僅かのようだ。バブル崩壊以前には株で生活しているプロの投資家がいましたが、１月に３００万円で１万株のシャープを買って今日売っていれば、３００万円の利益が出たことになる。これで１年は遊んで暮らせる。
（本日の私のコメント）
５月２１日に「１月に３００万円で１万株のシャープを買って今日売っていれば、３００万円の利益が出たことになる。これで１年は遊んで暮らせる。」と書きましたが、二日後の２３日には１１００円を超える大暴落が起きた。長い間株式相場を見てきたから、明らかに値が飛びすぎで過熱している事がわかったから、買値の３００円から６００円を越えた時点で利食いのタイミングであったから、記事を書きました。
バブル崩壊前は、株式投資で生活しているプロの投資家がいましたが、今では個人のプロの投資家が激減してしまった。私も一日中証券会社の店頭で株価ボードを見ている生活があった時期があります。しかし今では証券会社も無くなってしまって、株の世界からも離れた生活をして株価をチェックする事も無くなってしまった。
今ではコンピュータートレーディングが行なわれていて、１秒間に数千回の売買も可能になった。これでは個人投資家の出番は無く、株の世界から手を引くのが正解だろう。しかし数年に一度は株式投資のチャンスは来るのであり、
このような数年に一度位売買するようなスタンスで投資すれば、証券会社のコンピュータートレーディングにも勝てる。
最近では、タックスヘイブンに貯めこまれた租税回避マネーに世界各国が目を向け始めましたが、グローバル企業の多くが１ドルの税金も支払っていない事が問題になっています。グローバル企業は欧米や日本で稼いだカネをタックスヘイブンの子会社に移してしまって、本社を赤字にして税金を支払わない。日本企業でも多くの企業がそうしています。
タックスヘイブンに貯まったマネーは投資ファンドで運用されて、そこから売買の指図が出されています。タックスへイブンに逃げ込んだマネーは税務署もなかなか調べられない。税金は庶民が払うもので、大富豪はタックスヘイブンに資産を移して、アメリカやヨーロッパで生活していても税金は払わない。財政赤字に悩む政府にとっては、庶民から消費税のような税金で取った方が効率的なのでしょうが、庶民はたまったものではない。
スターバックス、グーグル、アマゾンなどの企業はの利益は、タックスヘイブンの子会社に蓄えられて、従業員などには分配されない。役員などは配当や株価の値上がりで所得は増える。アベノミクスで円安や株高で利益を得るのは、輸出企業や株式資産を沢山持つ銀行なのでしょうが、その利益はタックスヘイブンに行ってしまって、国内には出回らない可能性がある。
日本企業も２００兆円の内部留保が貯まっているはずなのですが、オリンパスに例のようにタックスヘイブンの投資ファンドに投資されて、溶かされてしまった例もある。企業の利益は法人税を納めたり従業員の給与に分配されるべきなのですが、利益はタックスヘイブンに隠されてしまう。だから日本を始めとして財政赤字になり、庶民に重税が課せられる。
このような税制で一番儲けているのは、香港やシンガポールのようなタックスヘイブンであり、金持ちはそこに財産を移したり、本人も移住したりして本国には税金は納めない。アベノミクスで日銀がカネをばら撒いても、庶民には回らず企業や資産家が利益を得てもタックスヘイブンに租税を回避してしまう。
しかし財政赤字は先進諸国の共通の課題だから、今後はＧ８などでもタックスヘイブンの租税回避対策が打たれるだろう。企業や資産家のほうが政治力があるからどうしても企業や金持ちに有利な税制となり、タックスヘイブンが許されて来た。法人税を安くしないと海外に移転するぞと言う企業もありますが、福祉政策などは国家や地方公共団体でなければ面倒は見れない。
欧米屋日本には、貧しい国からの移民も増えて、その移民が生活保護で生活するようになる。そして、金持ちや企業はタックスヘイブンに住所を移して、利益を上げている国には税金を納めず低税率のタックスヘイブンに移転させて、所得税も相続税も納めずに資産を膨らませて行く。
日本の株式を上げたり下げたりしているのも、タックスヘイブンに資産を移している企業や金持ち達であり、日本国内にいる庶民にはアベノミクスは関係が無い。根本的な対策としてはタックスヘイブンを無くす事ですが、トービン税などのように資金の移転に対する課税を検討しなければ、国の経済政策は効果を上げない。
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