Photo: The Voice of Russia

キプロスをめぐるドラマの第一幕が閉幕した。ひとまずの総括として次のように言える。「世界の金融マップから、ひとつのオフショア地が消えた。欧州はまたひとつ、危機の火種を抱えることになった。EUの銀行システムは深刻なダメージを受けた。欧州諸国は、＜国家の問題を解決するために、民間人の資産を押収する＞という、悪しき前例を作った」。専門家諸氏は、キプロスのみならず、EU圏内の「問題を抱えた国々」全てから資金が流出する時代が来た、と予測している。銀行預金者からしてみれば、「次はどの国で同じ災禍に見舞われるか、知れたものではない」と言ったところであろう。

キプロス政府は、EUから数千万ドルの融資を受けるための条件として、国内の銀行システムの改変に同意した。「キプロス銀行（Bank of Cyprus）」は抜本的な改変を迫られ、国内第2位の「ライキ銀行」は事実上、閉鎖される。結果、これら銀行への預金者は、35%から80%の預金を失う。

キプロス政府が銀行預金への課徴を検討している間に、銀行各行には2週間弱の「休暇」が導入された。政府は資本の「逃亡」を阻止しようとしたのだ。しかし、マスメディアの報道によれば、「休暇」措置にも関わらず、結局は数億ユーロが引き出された。その際、キプロス銀行各行の、英国およびロシア支店が利用された。

キプロスの先例は、言わば「対処の遅れという名の地雷」である。そう語るのは、世界経済・国際関係研究所の室長、セルゲイ・アフォンツェフ氏だ。

―これまで、預金は「聖域」であった。昨年、ギリシャがパニックに陥ったときも、人々は銀行預金の引き出しには走らなかった。それは、誰もが、「銀行の支払能力には信頼が置ける、誰も、いかなる場合でも、差し押さえなどはしない」との信念を持っていたからだ。だからこそ、ギリシャの銀行システムは持ちこたえた。しかし今、預金の差し押さえという前例が出来てしまった。今後は、危機に見舞われた銀行からは、預金が流出していく。一体誰が、一方的に徴収されたり凍結されたりしかねないのに、危ない銀行に預金を持っていたいと思うだろうか？

もちろん、キプロスの銀行システムは、存続し続ける。しかし、経済セクターを牽引する役割を担うことはないであろう。これが果たして、いかようにかキプロスの利益に働くものであろうか。

加えて、欧州委員会の役人たちは、戦術上の深刻な計算ミスを犯した。この非典型措置（口座預金への課徴）が、もしもキプロス政府の自発的決定によるものであったなら、EUは「キプロスのケースはキプロス固有のものであり、EU内の他の国で再発する恐れはない」などと弁明を迫られることもなかったのだ。預金の課徴について、自らイニシアチブを取り、主導することで、EUは自ら自身の銀行システムへの信頼性を損ねてしまった。誰もが目撃者となったのだ。ブリュッセル（EU当局）の圧力のもとで、個人の銀行預金が徴収されることもあり得る、と。今後は、「EU圏内の某国が危ない」ともなれば、その情報の真偽はともかく、銀行からは預金が引き出されていく。そのことが何を意味するか。財政・会計コンサルティングの専門家イーゴリ・ニコラエフ氏は以下のように語っている。

―問題を抱えた国々から資金が流出していくことが、何を意味するか。それは、欧州危機が深刻化することを意味するのだ。ドイツが既にマイナスに転じているこの時に、である。今度は、危機は雪崩ではなく、もっと過激な形態に発展する。なお、その意味で、リスクとう観点からは、スペインがナンバー1である。経済も問題を抱えているし、銀行セクターも極めて問題含みである。

問題を抱えた国々に銀行口座を持つ人々は、「次はどこの番になるか」と占っていることだろう。
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貯蓄税、一番評判が悪かった政策
その場限りしか考えていない証明

私の任期中には問題が起きないように
後は野と成れ、山となれ
神様、お願いしますってことだな

>金融と実体経済は表裏一体

需要は政府部門による両建ての通貨創造（信用創造）
及び税により調整できるでしょう。
供給は需要についてくる。

需要により経済を調整するか
金融により経済を調整するかって話です。

消費需要を核として、政府が一定程度、需要をコントロールして
伸ばしていれば、供給もそれに連れて伸びます。
需給が安定して伸びていれば金融市場や株式市場に問題が
起きてもたいしたことではない。

>政府が銀行の代わりをするのは無理

何も政府に銀行の真似をしろとは言ってません。

政府部門が国民の負債としての通貨発行と、国民個々の
資産としての通貨保有を行えば良いということです。
消費者にお金が増えれば、消費需要が増えるでしょう。
需要が増えすぎれば税で吸収できる。

政府部門により需要はコントロールできるということです。
供給は需要についてくる。

国民の負債としての通貨発行と、銀行の資産としての通貨供給では
詐欺です。
簡単に言えばまともなヘリマネをしろということです。

現在は国民の負債としての通貨を発行し、銀行の資産になる
通貨供給をしています。
株式インデックスファンドの購入など、国民の負債で株式保有者にマネーを
ばら撒いているようなもの。
つまり詐欺です。
国民の負債なら国民に資産が出来なければ正常な信用創造では有りません。

＞適切なコントロールとは何か、そして具体的に、どう行うのかは財政政策の問題でしょう

財政政策と金融政策のミックスです。
公共事業は需要を増やすということでは最適では有りません。

需要が持続的に増えるようにならなければ、経済成長など無い！！
ということを理解して欲しいのですが。

ベネズエラはインフレ率２０％台で大変なのですが、
より重要なことは、所得がインフレ率以上に上がっているかということです。
インフレ率より所得の上昇率が高ければそれほどの問題では有りません。

日本のように物価より賃金が下がっているのは最低です。

分業化経済では、欲しい＋マネー　が需要です。

＞では金をばら撒くか、ということなるとすぐに公共事業とか言い出す輩が多いが、中抜きが多くてバラマキ効果は一部にしか上がるまい。貧乏人に直接配らねばならない。

ゼネコン、下請け、メーカー、銀行など、順番に儲けてしまい、金融市場に
マネーを持って行ってしまうので、毛細血管までお金が回りません。
これが公共事業では景気が本格回復しない理由です。
毛細血管までお金を回し、それが循環するようにしなければ成らないのです。

＞私には負債とか資産とか通貨発行益とかの詳しいことはわからないが、こういうことが出来るなら経費も掛からずお金を作って配れるではないか。
なぜこんな簡単に効果が上がることを実行しないのだろう。

１４、１５のような人が居るからです。
自分のお金が増えるのは良いが、他者のお金が増えるのは嫌だという
嫉妬心です。
通貨発行とは国民の負債です。現実的にそれを現在は株式保有者、富裕者に
ばら撒いている。
富裕者にお金をばら撒くのは何にも言わないが、国民にばら撒くのは
嫌だということです。
国民の負債なら、国民の資産に成らなければ詐欺でしょう。
借用証書だけ書いて、元利払いをさせられて、お金は他に持って行っちゃう
という、とんでもない詐欺を現在しているのです。

通貨発行とは国民の負債だということを、ほとんどの人が知りません。
だから日銀が金融市場、株式市場にお金をばら撒いても、ほとんどの
人が文句を言いません。
日銀の発行するお金は国民のお金であり、それを発行すれば国民の負債
になるということを多くの人が知らなくてはいけません。

>国民が株式保有せずに民間給与だけで生活している人が多数である以上、賃上げしなければ消費は活発化しないだろう。

価格は需給で決まります。賃金もまた同じです。
供給超過の状態で賃上げなどと市場原理に逆らった無理なことをしても
上手く行きません。

賃金を上げるには、消費需要を増やし、生産、雇用を増やし、
賃金が上がる環境を造らねば成りません。

>今、黒田日銀がやっている量的緩和が、まさにそれ（マネタイズ）だ

国民にばら撒いているのでは有りません。
国民の負債で銀行、株式市場へとお金をばら撒く詐欺をしているのです。

＞国内生産力を超えて通貨を発行し、国民にバラマケバ、結果として、インフレと通貨安が急激に進むことになる

需要が無ければ供給は起きません。
供給が無くとも需要は起きます。
需要が生産を引っ張るのが経済です。

現在、失業者が多数居て、企業は暇で困っている。
鉱工業生産は０５年を１００として、現在９０くらいです。
生産余力は大いに有るのです。
需要さえ増えれば生産は付いて来る状態です。

５年でGDPを倍増できるほど生産余力は余っている状態です。
それでインフレなどとはお笑いです。

需要が増えなければ経済成長しない。
よほど不況が好きなのですね。

個人消費を目標にしなければ成らないのです。

個人消費を年率５％で伸ばす。
それに引っ張られて生産、供給は増えます。
金融市場、株式市場もそれに従って動きます。