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■ 陰謀論は「根拠を提示出来ない」故に嫌われる ■
とかく世間の視線が冷たい陰謀論。
確かに「エリザベス女王は爬虫類型宇宙人」などというのは、陰謀論潰しの為の「やりすぎ」戦略ですが、「イルミテンティーは世界政府樹立を目指している」くらいになると、完全に嘘とも言い切れません。
ただ、「フリーメンソン」や「イルミネティー」という言葉は、ある種「反社会的イメージ」を伴っているので、多くの良識的な大人達は、「陰謀論」を毛嫌いするか、眉唾ものと切り捨てる傾向があります。
そこで、最近、世界的には「陰謀論」という言葉は陰謀論自身に敬遠される傾向にあり「世界権力者共同謀議」などという言葉に置き換られる傾向にある様です。
しかし、陰謀論の基本が「推測」であって「根拠」を提示する事が難しい事から、どのような言葉に言い直した所で、「陰謀論」はいつまでたっても日陰者に座に甘んじています。
■ 世の中は「ダレトク（誰得）」で動いている ■
しかし、世の中の多くの事柄の原動力が「利害」である事を否定する人は少ないでしょう。世界は「ダレトクの理論」で運営されていると言っても過言ではありません。
そして、社会の教科書に書かれている「歴史」は「ダレトク」の視点で見直せば、全く違なる姿を見せ始めます。
「歴史」の基本は「冷静な観察者」に徹して、「偶発性」を重んじる事です。
「歴史家」は「偶発」の裏にひそむ「意思」を想定してはいけないのです。これは「歴史の中立性」を保つ為に重要な事と考えられています。
例えば、日本の明治維新は、たまたまアメリカの黒船が、捕鯨船の寄港地として日本の港湾を利用させて欲しいと対日交渉を始めた事に端を発し、その後、相次いでイギリスやフランスが交渉を求めて来たという偶発性を重んじています。
一方、これを西洋の側から見れば、日本は中国に比べれば利権の少ない国なので、オランダが利権を独占していても、東インド会社としては対して触手の動く国ではありませんでした。幕府を頂点とする武士集団は、強力な戦闘集団ですから、これと正面切って戦闘して例え勝利を収めた所で、武士達のゲリラ的反抗が続けば、統治の為には大規模な軍隊を駐留させる必要があり、コスト的に植民地支配は魅力の薄いものとなります。
当時、インドで反乱に苦しんでいたイギリスは、中国や日本を武力支配する余力はありませんでした。そこでイギリスの取った戦略が、「通商」を重視する戦略です。日本の「通商利権」は幕府が握っていましたから、幕府に敵対する勢力に「通商利権」をチラつかせる事で、倒幕の勢力を作り出します。
当時幕府は諸藩が外国と独自に貿易（特に武器）する事を禁じていましたので、イギリスは坂本龍馬の亀山社中というダミーカンパニーを利用して、長州藩に武器が軍艦を供与します。
一方で、幕府内の改革派は、西洋と日本の国力差に自覚的でしたから、幕府の延命を望んでいません。さらに彼ら自身、身分制度が固定化していた幕府の体制に不満を抱いています。ですから、薩長、あるいはイギリスなどと共闘する形で、幕府内にも尊皇派が台頭して来ます。
徳川幕府ぼ末期は、この様に、イギリスを始めとした西洋諸国の利権誘導と、下級武士達の権利と機会への欲求が合致した形で、幕府の勢力は急速に衰えます。これは、「下級武士達の市民革命」とも言える現象ですが、歴史の教科書からは、西洋諸国の暗躍の部分は抜け落ちています。
イギリスはその後、日本の近代化を後押しする事で、アジアにおける中国やロシアの勢力拡張に対する橋頭堡を日本に築きませすが、これは日本の利益とイギリスの利益が補完的であった為に、日本は日英同盟を強化して行きます。
この様に、幕末から明治維新の歴史の流れは「ダレトク」の理論で解析すると、とてもスッキリするのですが、歴史の教科書は「生麦事件」の様な偶発性に重点を置いて歴史を語ろうとする傾向が見られます。
■ 「ダレトク」で眺めれば、アメリカの日本支配は当たり前 ■
第二次世界大戦は日本の支配関係も一変させます。明治維新以降、日本はイギリスと利害を共有していましたが、陸軍は中国など、イギリスの利権にあえて手を突っ込む事で、日本とイギリスの関係を分断します。そして、無理な戦争拡大路線により、対米戦争の敗北を自ら作り出します。
その結果、日本の利権は戦勝国であるアメリカが握る事になります「。
歴史上は日米は対等ばパートナーを装っていますが、戦勝国が多大な犠牲を払って獲得したものがパートナーなどというもので無い事は小学生でも理解出来ます。
「ブタは肥えさせてから食べる」のが鉄則ですが、アメリカも戦後日本に投資して、充分日本が発展させます。これはアメリカの対中投資を見れば、戦後の日本の状況が良く分かるかと思います。
日本の富の大規模な収奪は、大バブルの崩壊で始まります。
プラザ合意で急激に円高になった為、日本は円高不況に見舞われます。日銀が金利を引き下げたことで、国内で株式と不動産バブルが発生します。
バブルが崩壊した時、日本株や日本企業を多くの欧米の金融機関が買い漁ります。ハゲタカファンドなどと呼ばれましたが、バブルの遺産を、タダ同然で買い叩いてゆきます。企業も株の持ち合いが解消され、放出された株を欧米の金融機関が買い漁ります。
こうして、日本の輸出企業を中心に、外資支配が強くなり、利益は社員では無く株主に還元される様になります。利益を最大化する為に、非正規雇用が拡大し、結果的に労働者の賃金が低下する事で、日本は長期に不況に突入します。ネットの若者の多くが韓国の現状を笑っていますが、程度の差こそあれ、日本も同じ罠に落ちています。
■ ドルと米国債の救済としてのアベノミクス ■
アベノミクスや日銀の異次元緩和も、「ダレトク」の視点で見れば、その目的は明らかです。
現在、アメリカはＦＲＢが出口戦略を模索していますが、緩和マネーで拡大し過ぎた債券市場や株式市場は、最早ＦＲＢやその他の中央銀行の資金供給無くしては支える事が出来ません。
アメリカの債券市場は、ジャンク債市場の金利が５％を切るなど、バブルの様相を呈していますが、短期的な利益を優先する世界のマネーは、金利の低い国債市場から、より金利の高い市場に資金が移動し始めています。
アメリカ国債の金利がジリジリ上昇しているのは、景気回復の影響では無く、アメリカ国債から資金流出が起きている為だと考えられます。しかし、これ以上金利が上昇すれば、アメリカの景気が後退します。（既に後退しています）
ＦＲＢが長期国債やＭＢＳを大量に買い入れて、長期金利を抑制していますが、この効果が薄れています。
そこで、アメリカは円安を容認し、さらには日銀に異次元緩和を実行させました。
日本の資金は日本国債にへばり付いていましたが、日銀が日本国債を買い占める事で、資金を米国債に誘導しようとしています。さらに、日本国債市場に先物を中心に揺さぶりを掛けて、日本国債市場の不安定化を演出し、資金流出を加速させています。
黒田日銀総裁も、２％〜３％の金利上昇は株式市場やその他の市場の成長を伴うならば、容認できると発言し、金利上昇を日銀が抑制しないとの印象を与えています。
「ダレトク」で考えれば、米国債や、米国の債券市場を支える資金を、日銀が肩代わりしているだけで、日本国債を逃避した資金の多くが、米国債市場に流れるので、アメリカが得をしています。
さらに、日本株を昨年秋から買い上げてバブルを演出しているのは、海外のヘッジファンドです。日本国債市場から流出した資金や、個人投資家達の資金が十分に日本株に集中して株価が上がった所で、彼らは一斉に売りに転じ、巨額の利益を確保します。
■ ＴＰＰや規制緩和、憲法改正は誰の為 ■
安倍政権は支持率の高さを背景にして国民が反対するＴＰＰに一気に踏み込みました。国内の議論はほとんどされていません。いきなり「交渉参加」を発表しています。これでは野田首相と何ら変わりありません。
さらには規制緩和や憲法改正にも踏み込んでいます。規制緩和は現状、耳触りの良い政策が並んでしますが、実施段階になって、アメリカに有利な政策にシフトする事は、過去から考えても想像に難くありません。
憲法改正は集団的自衛権の確率が主な目的となるでしょう。将来的に中国を大陸に封じ込める為には、環太平洋軍事同盟の様なものが出来上がり、かつてのＮＡＴＯがソ連を封じ込めた様に、海洋国家軍の強力が海軍連合が、中国の海洋進出を阻止するのでしょう。
現状、海上自衛隊の戦闘システムは既に米軍とリンクしており、法的問題意外は、海上自衛隊は米海軍の極東艦隊の様な存在となっています。
■ 歴史に学ばないアベノミクス支持者 ■
歴史に鑑みれば、アベノミクスの目的は明確なのですが、多くのアベノミクス支持者達は、安倍首相の政策を「日本人の為」と思い込んでいます。
黒田緩和や、先般の日本株の下落で、そろそろアベノミクスの正体が見え始めましたが、時既に遅しです。ＴＰＰの参加交渉も３日間だけ参加するそうです。（バカじゃないの？）
「ダレトク」を突き詰めてゆけば、ドルや米国債が崩壊すれば、世界が多大な被害を被るわけで、日本政府や日銀が米国債を支援する事は、間接的には日本の為と言え、合理的判断とも言えます。
しかし、米国の債券市場の崩壊が不可避であるならば、それとて時間稼ぎにしか過ぎません。
その一方で、実体が明かされぬまま、崩壊後の世界の枠組みが着実に出来上がりつつあります。
「陰謀論」はこの様に、経済や政治で起きている事を「ダレトク」的視点で有機的に結び付けて、世界の先を予測する「遊び」です。
「世界の真相」は決して明らかにはならないので、「根拠」を示せない以上、「陰謀論」は永遠に日陰者を脱しえませんが、それでも「投資」の先読みとしては充分役立つ方法論だと私は考えています。
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