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激しい乱高下が続く東京株式市場。個人投資家も一瞬も目が離せない展開だ
東証“大荒れ”真犯人は誰だ！？ 海外投機筋、メガバンクも関与か…
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130527/inv1305271811002-n1.htm
2013.05.27 夕刊フジ
日経平均株価が上下１０００円幅で暴落や暴騰を繰り返すジェットコースター相場が続いている。週明け２７日午前の市場も一時１万４０００円割れ寸前まで下落するなど波乱が続いており、これを「日銀の金融緩和の副作用」「バブル崩壊」とアベノミクスの金融緩和批判に結びつける声が相変わらず多い。だが、大荒れ相場を招いた「真犯人」はほかにいるというのだ。そこには中国経済やヘッジファンド、そして意外な国内の大手投資家の影もちらつく。
２７日午前の市場も先物主導でほぼ全面安となり、日経平均は一時、前週末終値比５８５円安の１万４０２７円まで下落。終値は４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭だった。
先週２３日の「暗黒の木曜日」以降の大波乱を招いたきっかけはいうまでもなく中国だ。５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比横ばいとする事前予想を下回り、７カ月ぶりに景況の分かれ目となる５０を割り込み、中国経済の先行きへ懸念が広がったことが相場の重しとなっている。
ただ、それだけでは１０００円幅で暴落や暴騰を繰り返す説明にはならない。今回の相場は、先物市場で「日経平均先物」という指数が急落した後、つられる形で現物株が売られて日経平均も急落。一転して日経平均先物が急騰すると現物の日経平均も上がるという先物主導の展開が続いている。
「市場参加者の心理が既に萎縮しているところに中国ショックが冷や水を浴びせた」（ネット証券）。そこにつけ込んだのが海外投機筋の存在だ。株価を動かすことを狙った仕掛け的な売買注文で先物を動かし、その後に反対売買を行って利益を上げるという手法で大きな利ざやを稼いだ。
東証の新システム導入後、投資家がコンピューターで大量に注文を出す「高速売買」が急増していることも暴騰と暴落をあおった。日経平均などが一定の水準に達すると自動で取引の注文を出す「売買プログラム」を導入している機関投資家が多く、投機筋の動きにつられてプログラムが発動、短時間に大量の売買が行われ、売りが売りを呼んだり、逆に急上昇する展開を招いている。
加えて、昨年末以降、日本株買いの主役だった外資系ヘッジファンドが「決算期末を迎えて、投資を回収、現金化するための売りを相当出している」（米系金融機関）という。
さらに、日本株を売り浴びせたのは海外勢だけではなく国内の大手投資家も関与していると市場でささやかれている。
「早い段階から今回のアベノミクス相場に乗っていた国内メガバンクの一角が大口の売りを出しているようだ。この後を追う投資家が増え、売りが加速した」（準大手証券アナリスト）というのだ。
海外要因や大口の機関投資家の動向に振り回される個人投資家はたまったものではないが、逆襲のチャンスはないのか。
前出の準大手証券アナリストは「傷ついた投資家心理の回復には時間を要するが、ようやく乗り遅れた投資家が待ち望んでいた押し目（上げ相場が一時的に下がること）が形成された」と語る。
カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏は「先週の下落ショックをしばらくは引きずるが、海外の経済環境は悪化しておらず、為替もここまで株が下落しているにもかかわらず１ドル＝１００円を上回る円安基調が続いている」と解説。気になる株価反転のきっかけと下値については「６月にかけてアベノミクスの成長戦略第３弾が打ち出されることで投資家の買い意欲が改善してくる。日経平均は割安感が出てくる１万４０００円を大きく下回ることはないだろう」とみる。
過熱相場が一段落するタイミングだったとの見方もある。あるベテラン市場関係者は、「過去の大相場も１００営業日程度でいったん調整（下落）している」と指摘する。確かに日経平均が１万円を回復した昨年１２月中旬から１００営業日程度が過ぎた時点で今回の暴落が起きた。となると、次の上昇相場へ狙い目はまだありそうだ。
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