ソニー＆シャープ、再建進まぬ事情（ZAKZAK）　赤かぶ

ソニー＆シャープ、再建進まぬ事情（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/108.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 5 月 26 日 19:00:00: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　ソニーの平井一夫社長は本気でエレクトロニクスを再生させる気があるのか

ソニー＆シャープ、再建進まぬ事情
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130526/ecn1305260709000-n1.htm
2013.05.26　大前研一のニュース時評　夕刊フジ

　ソニーの株式の６％以上を所有する米国の投資ファンド「サード・ポイント」は１４日、ソニーに対し、映画や音楽事業を手がける米国の子会社「ソニーエンタテインメント」の分社化と上場を提案した。

　「サード・ポイント」は米ヤフーに取締役の交代や戦略転換を要求して実現させたことでも知られる。「これにより、主力の電機事業再生に必要な資金を確保できる」と主張しているが、ソニーはグループの一体戦略を加速させる方針で、この提案には難色を示している。

　これまでソニーは、ソニー・コンピュータ、ソニー・ピクチャーズ、ソニーフィナンシャルなど、分社のたびに儲けてきた。そして、本体の家電や音響部門が苦しくなると、今度はその儲けを吸収するために合併を繰り返してきた。ソニーはこうした“小技”を使って、「出しては入れて」ということをやってきたのだ。

　ここ２年のソニーのセグメント別の業績を見ると、モバイルや家電・音響部門が赤字なのに対し、金融は非常に好調。分社を提案されている映画や音楽部門も黒字だ。

　ただ、黒字といっても、金融の１４００億円前後に対し、３００億～４００億円台で、上場しても２０００億円くらいではないかと思われる。だから、「米国で分離独立させ、上場しろ」と言っても、いまいち説得力に乏しい。数の力も及ばないので、今回の提案は否決されるだろう。

　本体の電機事業の再生に集中できるから映像や音楽を切り離す、というのは意味があると思うが、資金を捻出するだけなら金融を切り出した方が使える金ははるかに大きい。しかし、現在のソニーのメンタリティーでは、うまくいかないだろう。中外製薬の永山治会長がソニーの取締役会議長に就任するので、前任者のハワード・ストリンガー氏よりは良いことをしてくれるだろうとの期待はあるが、取締役会に肝心のエレクトロニクス技術者が１人もいない現状ではＡＶやモバイルを本気で再生したいと思っているのかどうかも疑わしい。

　一方、ソニー以上に経営に苦しんでいるシャープは１４日、高橋興三副社長が社長に昇格する人事を発表した。同社は２０１３年３月期まで２期連続で巨額の最終赤字を計上している。主力取引銀行からの追加支援が決定したことを受け、経営体制を刷新する方針だが、ここはお家騒動が伝統の会社。社内から副社長を昇格させたぐらいではうまくいかないだろう。

　「２０１４年度は営業損益をゼロにする」と言っているが、これまで右肩下がりなのに、なぜゼロにできるのか。シャープは白物家電や情報機器では利益を出しているが、液晶で大きくずっこけている。ＡＶ通信機器もマイナスだ。

　やはり、こうした会社は日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような縁もゆかりもない外部の人がやってきて、どっちの言うことも聞き、どっちの言うことも聞かない、というスタンスでやらないとうまくいかないと思う。

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コメント
01. 2013年5月26日 21:58:01 : RfoJKVEpbs >カルロス・ゴーン氏のような縁もゆかりもない外部の人がやってきて、どっちの言うことも聞き、どっちの言うことも聞かない、というスタンスでやらないとうまくいかないアホな結論だなそれでストリンガーに任せた結果がこれだ中途半端に他人頼みのダメな会社は消えていくことになる
02. 2013年5月26日 22:52:41 : xS32lowgXc >シャープは白物家電や情報機器では利益を出しているが、液晶で大きくずっこけている。ＡＶ通信機器もマイナスだ儲かっているところだけで商売すればいいではなかろうか。私などは、良い物を安価に売るという堅い商売をしていれば、少々景気がどうなろうが会社が傾くこともそうなかろうと思うのだが、大会社の経営者の考えることは違うのだろうか。それにしても、安くて良い物を出していたサンヨーがなくなったのは残念である。なにが拙かったのだろうか。
03. 2013年5月27日 00:35:44 : 3PJAqRzx3M >>02 半導体に手を出したのが失敗かな。
04. 2013年5月27日 07:00:36 : BDDFeQHT6I 家電は昔の繊維産業と同じで人件費の安い新興国に移るべき産業なのだろう、環境だのエネルギーだのの新分野へ業態を転換しなければ近いうちに破綻するのではないか。例え画期的な新商品が開発出来ても１～２年で次の新商品が出なければ衰退するいたちごっこ経営では長くは続かない、アップルだって業績好調は長くは続かないだろう。
05. 2013年5月27日 07:24:17 : qM5X26XkcY >>02 直接的には国内で大規模な設備投資して失敗したことでしょう。まさか民主党政権が円高を放置するとは誰も思ってなかったでしょうから、仕方ない面があるとは思いますが。その点では、これから円安効果に期待できるのではないでしょうか。
06. 2013年5月27日 15:02:36 : e9xeV93vFQ 10年後も食える会社、消える会社【1】プレジデント 5月21日(火)8時15分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130521-00009442-president-bus_all&p=3 医薬品・化粧品 ■14業種の5つ星評価　●医薬品・化粧品 ――抜群の「安定性」で総合評価トップ！　　過去6期で最終赤字を1度でも計上したのは28社中1社のみと、安定経営の企業が多数を占める。自己資本比率と売上高営業利益率の両方が高い会社も多く、「安定性」「稼ぐ力」もトップ評価となった。従業員給与が上昇で推移している企業も多く「給与上昇期待度」も高い。大型M＆Aを手がけてきた各社の課題は買収効果の早期実現。医薬品は輸入超過になっており、その縮小・解消も今後の課題。　●電機 ――ワースト1位！　　純損失累計額は1兆円　製造からの撤退や事業中止が目立っているように、選択と集中どころか縮小均衡が加速。増加傾向を示していたグループ社員の減員も必至であり、これからがリストラ本番か。「鉄鋼・非鉄金属」や「自動車・二輪」などに比べると、小幅で推移してきた平均給与の減額幅の拡大も懸念される。調査対象9社の06年度以降の純損失合計額は約10兆円と、最大の弱点である「稼ぐ力」の回復が急務。　●自動車・二輪車 ――苦境を乗り越え反転攻勢へ！　　13年3月期、トヨタが前年度比で130万台を超える世界販売台数を見込んだように、各社は反転攻勢を鮮明化。ただし、世界大手との覇権争いは必至な状況だけに、「稼ぐ力」が低く出ているのが気がかり。各社の将来はここ1、2年にかかっているといってもいい。　●精密機器・医療機器・工作機械 ――世界経済停滞でも「安定感」高し　過去6期の決算で1期でも営業CFが赤字に陥った会社は26社中2社。安定経営を維持してきた業界だ。リーマンショック以前を上回り、過去最高の売上高を計上した企業も出現。自己資本比率が高い企業も多いだけに、世界経済が多少停滞しても克服が期待できる。写真を拡大造船重機・建設機械　●造船重機・建設機械 ――コマツが牽引！　　さらなる成長も　各項目で高い数値を示しているコマツが平均値を押し上げているとはいえ、「稼ぐ力」や、成長期待度と裏表の関係でもある「リストラ余力」は上位水準。縮小が避けられない造船や原子力をカバーする社会インフラ関連などの事業の育成・拡大が持続的成長の鍵を握る。　●電子部品・自動車部品 ――「稼ぐ力」の低下が懸念材料　グローバル経済の荒波を乗り越え世界的ポジションを確保している各社は、リーマンショックで大幅に減少させた売上高を徐々に回復。懸念材料は「稼ぐ力」の低下だ。11年度の売上高営業利益率が対前年度でアップしたのは、調査対象企業21社中2社にとどまる。　●鉄鋼・非鉄金属 ――住友金属鉱山が突出も利益率は低下へ　海外鉱山開発などへの投資に見合う利益をコンスタントに確保しているように、「稼ぐ力」と「安定性」の評価ポイントが高いのが住友金属鉱山。ただし、全体的には売上高営業利益率が低下傾向を示しており、新日鉄と住友金属の経営統合を浮揚の契機にしたいところ。　●ゴム・ガラス・製紙・セメント ――「国内依存組」が数値を押し下げ　ブリヂストンや旭硝子などグローバル化を進めているゴム、ガラス各社が全体の数値を押し上げており、国内販売が中心の製紙やセメント各社の「安定性」や「稼ぐ力」はやや低迷。6期累計の純利益がマイナスになっている会社もあり、立て直しが急務だ。 ●化学・繊維 ――給与も安定推移で総合評価3位　調査対象が大手中心とはいえ、過去6期で1度でも営業CF赤字を計上した企業がないように、国内の化学・繊維会社の底力は健在。世界トップシェア製品を有し、高い利益率を持続している企業も目立つ。従業員の給与は、横バイで安定的に推移すると予想される。　●食品・飲料 ――総合評価2位！　給与アップにも期待　16社の投資活動にともなう出金超過の合計は約6兆5000億円と、ビール各社を中心に海外企業の買収など積極的な投資を実施。勝ち組業界で給与の伸びも期待できそうだ。グループ従業員が増えていることなどもあり、「リストラ余力」も高ポイントになっている。　●小売・外食 ――「明」のコンビニ、「暗」の家電量販店　成長基調のコンビニやドラッグストア、ホームセンターに対して家電量販店は低迷と、ここにきて明暗がくっきり。百貨店と総合スーパーは上向き傾向に転じており、今後の推移に注目。外食は企業間格差がさらに顕在化。調査対象の半数で従業員給与が上向きで推移。　●運輸・サービス ――内需型企業多数も「安定性」に不安　グループ従業員の減少企業が目立っていることもあって、「リストラ余力」が低水準。国際化を進めている海運・物流を除き内需型企業が多いことから「安定性」は高くなるはずだが、赤字基調の会社も調査対象に含んでいることからポイントも押し下げられている。写真を拡大通信・ネット関連・広告　●通信・ネット関連・広告 ――評価は高くないものの給与は上昇推移　基本的には成長産業で、従業員の給与も上向きでの推移が予想される。ただし、営業CFが赤字の企業も多いために、全体の評価ポイントが押し下げられている。投資活動への出金超過額が少ない企業も存在するなど、「リストラ余力」も低い評価にとどまる。　●エネルギー・建設・不動産・住宅関連 ――「リストラ余力」が最下位評価　東京電力を調査対象に含めていることから、各評価ポイントが下落。ただし、その東京電力を含め、営業CFが赤字に陥ったことがある企業は半数を超える。従業員も減少傾向で、「リストラ余力」は最下位評価。今後の成長に向けた投資活動もゼネコンを中心に停滞。ビジネスリサーチ・ジャパン鎌田正文＝文・評価
07. 2013年5月28日 21:51:13 : JjNtNbJEr2 ソニー＆シャープは、この先相当難しかろう。かつての西ドイツの名門、ITT Schaub-LorenzにGrundigも、壊滅してしまった。ITT Schaub-Lorenzの方は、親会社のアメリカのITT Corpが欧州から撤退した時にフランスのアルカテル・アルストムに売却し、同社がアルカテルとアルストムに分割された時、アルカテルの方についていった。アルカテルはアメリカのルーセント・テクノロジーを吸収合併した。今や全く見る影もなし。同社のかつての製品です。 ITT Schaub-Lorenz Touring International103 http://radiojayallen.com/itt-schaub-lorenz-touring-103/ Grungig(グルンディッヒ)の方は、倒産してから中国製の音響・映像機器を輸入してブランドをつけて商売しています。オーストラリアでも販売していました。同社のオーストラリアのサイトです。 https://www.grundig.net.au/ デジタルテレビジョンです。 https://www.grundig.net.au/model.aspx?tid=1&stid=46&name=Venti オーストラリアやニュージーランドは国民所得の割に自動車の価格が高いんですよ。世界有数の労働コストのため、自動車産業の価格競争力がありません。かつて1970年代は、アメリカのGM、フォード、クライスラーが右ハンドルの大型車を現地生産していました。何しろ輸入関税が57.5％もかかるのですから。このためトヨタと日産が現地生産に進出しました。 1980年にアメリカのクライスラーが経営危機で、日本の三菱自動車と三菱商事に売却して撤退しました。年間僅か60万台の市場で大手5社がしのぎを削った結果、日産が1992年に、三菱が2007年に撤退しました。これに続いて先日、フォードが日本の大正時代から続けてきた現地生産を終了すると発表しました。 TPPでもオーストラリアは自動車産業の保護を訴えています。当方もフォード・ファルコンに乗っています。しかし、この自動車は4,000ccもするエンジンを積んでいます。ガソリンをがぶ飲みです。そのガソリン価格が、今や日本とさして変わらないほど高くなっている。日本の軽自動車を売ったら、大喜びされると思いますよ。しかし、それは許されない。安全基準に合わないと言ってね。このため、オーストラリアでは音響・映像機器に金を使いません。収入を自動車に食われすぎるのです。白物家電は壊れたら生活できないので買いますが、音響・映像機器はもったいないので古くても我慢します。ソニーやシャープは音響・映像機器のメーカーなので、なくても我慢できるメーカーです。

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01. 2013年5月26日 21:58:01 : RfoJKVEpbs >カルロス・ゴーン氏のような縁もゆかりもない外部の人がやってきて、どっちの言うことも聞き、どっちの言うことも聞かない、というスタンスでやらないとうまくいかないアホな結論だなそれでストリンガーに任せた結果がこれだ中途半端に他人頼みのダメな会社は消えていくことになる
02. 2013年5月26日 22:52:41 : xS32lowgXc >シャープは白物家電や情報機器では利益を出しているが、液晶で大きくずっこけている。ＡＶ通信機器もマイナスだ儲かっているところだけで商売すればいいではなかろうか。私などは、良い物を安価に売るという堅い商売をしていれば、少々景気がどうなろうが会社が傾くこともそうなかろうと思うのだが、大会社の経営者の考えることは違うのだろうか。それにしても、安くて良い物を出していたサンヨーがなくなったのは残念である。なにが拙かったのだろうか。
03. 2013年5月27日 00:35:44 : 3PJAqRzx3M >>02 半導体に手を出したのが失敗かな。
04. 2013年5月27日 07:00:36 : BDDFeQHT6I 家電は昔の繊維産業と同じで人件費の安い新興国に移るべき産業なのだろう、環境だのエネルギーだのの新分野へ業態を転換しなければ近いうちに破綻するのではないか。例え画期的な新商品が開発出来ても１～２年で次の新商品が出なければ衰退するいたちごっこ経営では長くは続かない、アップルだって業績好調は長くは続かないだろう。
05. 2013年5月27日 07:24:17 : qM5X26XkcY >>02 直接的には国内で大規模な設備投資して失敗したことでしょう。まさか民主党政権が円高を放置するとは誰も思ってなかったでしょうから、仕方ない面があるとは思いますが。その点では、これから円安効果に期待できるのではないでしょうか。
06. 2013年5月27日 15:02:36 : e9xeV93vFQ 10年後も食える会社、消える会社【1】プレジデント 5月21日(火)8時15分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130521-00009442-president-bus_all&p=3 医薬品・化粧品 ■14業種の5つ星評価　●医薬品・化粧品 ――抜群の「安定性」で総合評価トップ！　　過去6期で最終赤字を1度でも計上したのは28社中1社のみと、安定経営の企業が多数を占める。自己資本比率と売上高営業利益率の両方が高い会社も多く、「安定性」「稼ぐ力」もトップ評価となった。従業員給与が上昇で推移している企業も多く「給与上昇期待度」も高い。大型M＆Aを手がけてきた各社の課題は買収効果の早期実現。医薬品は輸入超過になっており、その縮小・解消も今後の課題。　●電機 ――ワースト1位！　　純損失累計額は1兆円　製造からの撤退や事業中止が目立っているように、選択と集中どころか縮小均衡が加速。増加傾向を示していたグループ社員の減員も必至であり、これからがリストラ本番か。「鉄鋼・非鉄金属」や「自動車・二輪」などに比べると、小幅で推移してきた平均給与の減額幅の拡大も懸念される。調査対象9社の06年度以降の純損失合計額は約10兆円と、最大の弱点である「稼ぐ力」の回復が急務。　●自動車・二輪車 ――苦境を乗り越え反転攻勢へ！　　13年3月期、トヨタが前年度比で130万台を超える世界販売台数を見込んだように、各社は反転攻勢を鮮明化。ただし、世界大手との覇権争いは必至な状況だけに、「稼ぐ力」が低く出ているのが気がかり。各社の将来はここ1、2年にかかっているといってもいい。　●精密機器・医療機器・工作機械 ――世界経済停滞でも「安定感」高し　過去6期の決算で1期でも営業CFが赤字に陥った会社は26社中2社。安定経営を維持してきた業界だ。リーマンショック以前を上回り、過去最高の売上高を計上した企業も出現。自己資本比率が高い企業も多いだけに、世界経済が多少停滞しても克服が期待できる。写真を拡大造船重機・建設機械　●造船重機・建設機械 ――コマツが牽引！　　さらなる成長も　各項目で高い数値を示しているコマツが平均値を押し上げているとはいえ、「稼ぐ力」や、成長期待度と裏表の関係でもある「リストラ余力」は上位水準。縮小が避けられない造船や原子力をカバーする社会インフラ関連などの事業の育成・拡大が持続的成長の鍵を握る。　●電子部品・自動車部品 ――「稼ぐ力」の低下が懸念材料　グローバル経済の荒波を乗り越え世界的ポジションを確保している各社は、リーマンショックで大幅に減少させた売上高を徐々に回復。懸念材料は「稼ぐ力」の低下だ。11年度の売上高営業利益率が対前年度でアップしたのは、調査対象企業21社中2社にとどまる。　●鉄鋼・非鉄金属 ――住友金属鉱山が突出も利益率は低下へ　海外鉱山開発などへの投資に見合う利益をコンスタントに確保しているように、「稼ぐ力」と「安定性」の評価ポイントが高いのが住友金属鉱山。ただし、全体的には売上高営業利益率が低下傾向を示しており、新日鉄と住友金属の経営統合を浮揚の契機にしたいところ。　●ゴム・ガラス・製紙・セメント ――「国内依存組」が数値を押し下げ　ブリヂストンや旭硝子などグローバル化を進めているゴム、ガラス各社が全体の数値を押し上げており、国内販売が中心の製紙やセメント各社の「安定性」や「稼ぐ力」はやや低迷。6期累計の純利益がマイナスになっている会社もあり、立て直しが急務だ。 ●化学・繊維 ――給与も安定推移で総合評価3位　調査対象が大手中心とはいえ、過去6期で1度でも営業CF赤字を計上した企業がないように、国内の化学・繊維会社の底力は健在。世界トップシェア製品を有し、高い利益率を持続している企業も目立つ。従業員の給与は、横バイで安定的に推移すると予想される。　●食品・飲料 ――総合評価2位！　給与アップにも期待　16社の投資活動にともなう出金超過の合計は約6兆5000億円と、ビール各社を中心に海外企業の買収など積極的な投資を実施。勝ち組業界で給与の伸びも期待できそうだ。グループ従業員が増えていることなどもあり、「リストラ余力」も高ポイントになっている。　●小売・外食 ――「明」のコンビニ、「暗」の家電量販店　成長基調のコンビニやドラッグストア、ホームセンターに対して家電量販店は低迷と、ここにきて明暗がくっきり。百貨店と総合スーパーは上向き傾向に転じており、今後の推移に注目。外食は企業間格差がさらに顕在化。調査対象の半数で従業員給与が上向きで推移。　●運輸・サービス ――内需型企業多数も「安定性」に不安　グループ従業員の減少企業が目立っていることもあって、「リストラ余力」が低水準。国際化を進めている海運・物流を除き内需型企業が多いことから「安定性」は高くなるはずだが、赤字基調の会社も調査対象に含んでいることからポイントも押し下げられている。写真を拡大通信・ネット関連・広告　●通信・ネット関連・広告 ――評価は高くないものの給与は上昇推移　基本的には成長産業で、従業員の給与も上向きでの推移が予想される。ただし、営業CFが赤字の企業も多いために、全体の評価ポイントが押し下げられている。投資活動への出金超過額が少ない企業も存在するなど、「リストラ余力」も低い評価にとどまる。　●エネルギー・建設・不動産・住宅関連 ――「リストラ余力」が最下位評価　東京電力を調査対象に含めていることから、各評価ポイントが下落。ただし、その東京電力を含め、営業CFが赤字に陥ったことがある企業は半数を超える。従業員も減少傾向で、「リストラ余力」は最下位評価。今後の成長に向けた投資活動もゼネコンを中心に停滞。ビジネスリサーチ・ジャパン鎌田正文＝文・評価
07. 2013年5月28日 21:51:13 : JjNtNbJEr2 ソニー＆シャープは、この先相当難しかろう。かつての西ドイツの名門、ITT Schaub-LorenzにGrundigも、壊滅してしまった。ITT Schaub-Lorenzの方は、親会社のアメリカのITT Corpが欧州から撤退した時にフランスのアルカテル・アルストムに売却し、同社がアルカテルとアルストムに分割された時、アルカテルの方についていった。アルカテルはアメリカのルーセント・テクノロジーを吸収合併した。今や全く見る影もなし。同社のかつての製品です。 ITT Schaub-Lorenz Touring International103 http://radiojayallen.com/itt-schaub-lorenz-touring-103/ Grungig(グルンディッヒ)の方は、倒産してから中国製の音響・映像機器を輸入してブランドをつけて商売しています。オーストラリアでも販売していました。同社のオーストラリアのサイトです。 https://www.grundig.net.au/ デジタルテレビジョンです。 https://www.grundig.net.au/model.aspx?tid=1&stid=46&name=Venti オーストラリアやニュージーランドは国民所得の割に自動車の価格が高いんですよ。世界有数の労働コストのため、自動車産業の価格競争力がありません。かつて1970年代は、アメリカのGM、フォード、クライスラーが右ハンドルの大型車を現地生産していました。何しろ輸入関税が57.5％もかかるのですから。このためトヨタと日産が現地生産に進出しました。 1980年にアメリカのクライスラーが経営危機で、日本の三菱自動車と三菱商事に売却して撤退しました。年間僅か60万台の市場で大手5社がしのぎを削った結果、日産が1992年に、三菱が2007年に撤退しました。これに続いて先日、フォードが日本の大正時代から続けてきた現地生産を終了すると発表しました。 TPPでもオーストラリアは自動車産業の保護を訴えています。当方もフォード・ファルコンに乗っています。しかし、この自動車は4,000ccもするエンジンを積んでいます。ガソリンをがぶ飲みです。そのガソリン価格が、今や日本とさして変わらないほど高くなっている。日本の軽自動車を売ったら、大喜びされると思いますよ。しかし、それは許されない。安全基準に合わないと言ってね。このため、オーストラリアでは音響・映像機器に金を使いません。収入を自動車に食われすぎるのです。白物家電は壊れたら生活できないので買いますが、音響・映像機器はもったいないので古くても我慢します。ソニーやシャープは音響・映像機器のメーカーなので、なくても我慢できるメーカーです。