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2013/5/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
連日の最高値更新に沸いていた東京株式市場がきのう(23日)､ﾊﾟﾆｯｸ的大暴落に見舞われた｡前日比1143円28銭安の大暴落は､ITﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊した2000年4月17日以来13年ぶりの下げ幅､史上10位の下落率だ｡あの東日本大震災やﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸでもこんなに下げなかった｡
狂乱相場はこの日もつづき､午前は一時1万5000円を回復｡その後は再び下げに転じた｡素人にはちょっと怖い乱高下の展開だ｡
きのうの大暴落は米国のﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長の発言や中国の景気指標の悪化が原因とされた｡量的緩和に積極姿勢を見せなかったﾊﾞｰﾅﾝｷ発言は､米国が金融引き締めに転じるのではないか､という連想を起こさせたし､中国の指標の悪化も日本企業に強烈な打撃になるとみられた｡それをきっかけに､調整局面を見極めていた外国人投資家が一斉に利益確定売りに走ったことがﾊﾟﾆｯｸ売りを招いたと解説されている｡
つまり､ちょっとした不安の連鎖が招いた暴落で､安倍政権の閣僚たちは｢基本的に株は上がったり下がったりするもの｣(麻生財務相)､｢うろたえる必要はない｣(甘利経済再生相)と不安解消にｼｬｶﾘｷだったが､暴落の真相はまったく違う｡黒田ﾊﾞｽﾞｰｶ砲で進んだ円安･株高こそが異常だったわけで､市場は逃げる機会をうかがっていたのである｡
ｱﾍﾞｸﾛﾊﾞﾌﾞﾙの異常な膨張に､投資家たちの不安は頂点だった｡彼らはﾌﾟﾛだから､自分だけは逃げようと必死でﾀｲﾐﾝｸﾞを探っている｡だからちょっとしたきっかけで､株価は一瞬で大暴落してしまう｡もともとﾊﾟﾝﾊﾟﾝのﾊﾞﾌﾞﾙがはじけたのである｡
◆根拠なき熱狂ほど恐ろしいものはない
実際､どう考えても､ここまで株価は上がりすぎだった｡衆院解散を明言した昨年11月から､わずか半年で7割上昇｡1万円を超えてもその勢いは衰えず､5月は一気に2000円もの大幅高で､あれよあれよと1万5000円を突破した｡しかし､この間､実体経済が変わったわけではないのである｡株価を上げてきたのは漠としたｱﾍﾞﾉﾐｸｽに対する期待感だけ｡こんな相場がいつまでも続くわけがないのだ｡
｢金融政策で人為的に資産価格を押し上げてきた黒田ﾊﾞﾌﾞﾙは､投資家たちにﾕｰﾌｫﾘｱ(根拠のない過度の幸福感)を生み出した｡市場の期待が膨らみ､それをｺﾝﾄﾛｰﾙすることが難しくなっていたのです｣(東短ﾘｻｰﾁのﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･加藤出氏)
根拠なき期待､熱狂ほど恐ろしいものはない｡日銀にさらなる緩和をせっつけば､国債暴落懸念が高まる｡株式市場も共倒れだが､そうした危うさと隣り合わせのﾊﾞﾌﾞﾙがどんどん膨らんでしまったのである｡
｢ここ数年､確かにﾃﾞﾌﾚでしたが､長期金利も上がらなかった｡おかげで企業は助かってきた｡黒田ﾊﾞｽﾞｰｶは､こうしたｾﾞﾛｲﾝﾌﾚ下の経済的均衡をﾌﾞﾁ壊してしまったのです｡ﾏｰｹｯﾄの参加者は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ相場がこれからどうなっていくのか､これで終わりなのか､それとも途中経過なのか､“落としどころ”が分からず右往左往している状況です｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)
ﾏｰｹｯﾄの期待と不安はｺﾝﾄﾛｰﾙ不能に陥っている｡それが､この2日間の乱高下を招いた｡日本経済は未曽有の大混乱に突入したと言っていい｡
◆ﾏｰｹｯﾄは黒田政策にNOを突きつけた
株式市場はこれからどうなるのか｡この暴落は閣僚らの言う通り一時的な調整局面で再び上昇するのか｡それとも乱高下が続き､さらに下落していくのか｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの危うさを説いてきたﾏﾄﾓな経済学者は､それ見たことか､と冷ややかだ｡｢日本国債暴落のｼﾅﾘｵ｣の著者で､ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ大学教授の田代秀敏氏はこう言う｡
｢黒田日銀が行っている異次元緩和は､国債暴落のときに最後に使うべきｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝです｡瀕死の患者に打つべきﾓﾙﾋﾈを平時に打っているようなもので､そんなことを続けていたら元の体に戻れなくなる｡債券市場が混乱し､ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸや外国人投資家がさっさと日本国債を売ったのはそのためです｡しかし､黒田日銀総裁は22日の会見でも積極的なﾒｯｾｰｼﾞを出せなかったばかりか国債市場の混乱はﾏｰｹｯﾄとの対話不足が原因という認識を示した｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで膨らんだ株式市場ではﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞを筆頭にみんなが売り時を狙っていましたから､黒田会見がﾄﾘｶﾞｰとなったのでしょう｣
恐らく､日本株をつり上げていた外国投機資本はきれいにみｰんな逃げ出した｡ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽのﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞは日本株の上場投信(ETF)30万口をすべて売却したし､大手ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ､ﾑｰｱ･ｷｬﾋﾟﾀﾙもETF400万口を売った｡日銀OBの大阪商大教授の佐和良作氏もこう言う｡
｢売っているといえば､ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸも国債をあらかた売っています｡黒田日銀は金融緩和をして金利を下げ､企業が設備投資に資金を回し､景気を良くするｼﾅﾘｵを描いてきましたが､そのそばから国債価格は下落し､金利が上がっているのだから世話はない｡ﾏｰｹｯﾄが完全に黒田政策にNOを突きつけていたところに､ついにきのうの暴落が起きたのです｡そもそも金融緩和でﾃﾞﾌﾚを脱却できるなんて学術的な根拠は皆無に等しい｡黒田総裁や岩田副総裁は､金融政策を頭の中だけで考えているので､金利や株価の乱高下を予想できなかったのでしょう｣
◆国債と株式のどちらを犠牲にするのか
つまりは､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは完全破綻ということだ｡ｲﾘｭｰｼﾞｮﾝを続けている間に実体経済を引き上げるﾊｽﾞが､その前にはじけた｡たとえ､株価が持ち直したとしても､それは実体のないﾊﾞﾌﾞﾙである以上､大暴落ﾘｽｸはこれからも続く｡黒田日銀がもっとｼｬｶﾘｷになって異次元緩和を継続し､株価がまた上がったとしても､その分､ﾊﾞﾌﾞﾙの泡は膨らんでいく｡それがいつ破裂するのか｡危険が増すだけなのである｡
しかも､きのうの相場で分かったように､暴落のｶｷﾞを握っているのは日本の株式市場の7割を牛耳る外国人投資家や米国経済の動向､FRBの思惑､中国経済といった外的要因だ｡日本人にはなす術(すべ)がないところが恐ろしい｡
｢今後の市場は読みにくいが､悪い条件ばかりが重なっているのは確かです｡これまでは国債が下落したことで投資ﾏﾈｰが株式市場に流れて､株高になった｡国債下落で含み損を抱え込んでいた金融機関などは､株を売って､利益を確定した｡いわば､国債を犠牲にして､株高を演出したのです｡しかし､国債価格の下落が激しいと､今度は株式を犠牲にするしかなくなる｡さあ､安倍政権はどうするのでしょうか｣(田代秀敏氏=前出)
ﾆｯﾁもｻｯﾁも行かなくなれば､将来的にはﾄﾘﾌﾟﾙ安で恐ろしい“日本売り”になる｡慶大大学院准教授の小幡績氏は近著｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ･ﾊﾞﾌﾞﾙ｣でこう書いている｡
〈もし(2%の)目標物価が達成されるように政策がうまくいけば､名目金利は上がって国債は暴落するし､金融緩和がうまくいかなければ､さらなる財政出動などにより財政破綻ﾘｽｸが高まる｡その中で､日銀がこのように大規模な国債買い入れをしていれば､いわゆる財政ﾌｧｲﾅﾝｽに該当するという認識が広まり､国債は暴落する｡円安と債券安のﾀﾞﾌﾞﾙ安が始まりかねず､それが株安にまで波及して､ﾄﾘﾌﾟﾙ安になれば､日本経済は窮地に陥る〉
こんな危険なｼﾅﾘｵと隣り合わせにいるのが､いまの日本経済なのである｡安倍首相や黒田総裁を信じて､景気回復や賃金上昇を期待したらﾊﾞｶを見る｡ﾄﾘﾌﾟﾙ安で1500兆円ともいわれる個人金融資産はﾊﾟｰになる｡庶民は身ぐるみ剥がされることになりかねない｡
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