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同じ「レーベル社」の、擦り切れたレコードを止めて・・Ｂ面もお聞かせください！

素人受けのいいＡ面ばかり掛けたがる、ミーハーなアナリストに恐慌がクシャミしていませんか？？

御用聞きでしかない

「金融抑圧」という陰鬱なシナリオ＝河野龍太郎氏
2013年 05月 23日 17:40 J　
河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長（２０１３年５月２３日）

「異次元緩和」という表現は、言い得て妙である。通常、中央銀行の政策は、グラジュアリズム（漸進主義）を基本とし、一気呵成の問題解決を目指さない。不確実性が存在する以上、アグレッシブな政策は、その副作用によって、マクロ経済を不安定化させてしまうリスクがあるためだ。

しかし、黒田日銀は戦力の逐次投入は行わないとして一気呵成の問題解決を目指し、アグレッシブな金融緩和策に踏み出した。長短ともにゼロ金利制約に直面し、伝統的な金融政策のトランスミッション・メカニズムはもはや機能していないため、大規模な国債購入によって、人々の「期待」に直接働きかけるという戦略を取ったのだ。

ただ、かねて指摘してきたように、「期待」で動くのは株式や不動産、コモディティ、為替レートなどのストックの価格であって、最終財・サービスの価格や賃金といったフローの価格は簡単には変化しない。フローの価格を動かすべく大胆な金融緩和を続ければ、資産価格ばかりが上昇する。実体経済が付いて来なければ、それはバブルであり、いずれ深刻な調整に見舞われることになる。大きなリスクを伴う黒田日銀のアグレッシブな緩和策は、従来のグラジュアリズム戦略とは、文字通り次元を異にしていると言えよう。

「異次元緩和」の呼び名にふさわしい理由は、もう一つある。それは、黒田日銀の大胆緩和が「緩やかなマネタイゼーション政策」である「金融抑圧政策（Financial Repression）」の大きな一歩となった可能性があるためだ。

金融抑圧政策というと、開発経済学に明るい人ならば、新興国で規制によって人為的に低い金利環境を作り出し、民間部門の資本蓄積を促し、経済成長を高める方策を連想しよう。しかし最近では、新興国や先進国の別なく、公的債務負担の圧縮を目的として、人為的に金利を低く抑え込む政策だと説明されることが多い。緩やかなインフレを醸成した上で、低い金利の国債を金融機関に半ば強制的に購入させるのである。市場メカニズムに任せたままでは、長期金利が跳ね上がるリスクがあるので、公的関与を強め国債市場をいわば官製マーケット化する。マイナスの実質金利となる債券を保有する金融機関、最終的には預金者や保険契約者、年金契約者の犠牲のもとに成り立つ政策と言えよう。

周知の通り、日本の国債市場は日銀の大量購入によって流動性が著しく枯渇し、機能不全に陥っている。一国の金融市場の根幹をなす国債金利の体系に大きな歪みが生じており、効率的な資源配分を損なう弊害の多い政策として、筆者は強い懸念を抱いているが、金融抑圧政策の文脈で捉えるなら、国債市場の機能低下は必然だとも言える。

＜インフレ・タックスは議会の決定が不要＞

公的債務の圧縮（正確には対ＧＤＰ比での圧縮）には、理論上、以下の４つの経路が考えられる。１）高成長による税収増、２）増税や歳出削減などによる厳しい財政調整、３）明示的なデフォルト、４）急激なインフレによる調整（事実上のデフォルト）である。ただ、これらの他に中間的な政策もあり、歴史的に見ると、一定程度のインフレ率を醸成し、低い長期金利を規制によって維持することで、マイナスの実質金利を作り出し、公的債務を圧縮する金融抑圧政策も利用されている。

終戦直後の日本では前述した三番目と四番目、すなわち預金封鎖と高率のインフレという最悪の政策が選択されたが、上手く行った国でも、結局、一番目（高成長による税収増）と二番目（増税や歳出削減などによる厳しい財政調整）と金融抑圧政策の組み合わせだった、ということではないだろうか。

２０００年代半ばの世界的な金融危機の後、先進各国は、第二次世界大戦直後に匹敵するような未曽有の公的債務を抱え、現在その処理に苦しんでいる。当然にして、誰もが望むのは、高い成長による税収増である。しかし、潜在成長率を高めることで公的債務問題を解決することは、ほとんど不可能に近い。そもそも潜在成長が低下しているからこそ、公的債務の膨張が止まらないのであり、経済成長で公的債務問題を解決するというのは、問題解決を先送りすると言っているようなものである。

高成長による税収増だけでは解決できないとすれば、我々は、本来、増税や歳出削減も選択しなければならない。それが筆者の長年の主張でもあるが、残念ながら、議会制民主主義の下では、有権者に負担を強いる政策は簡単には決定できない。政治家はアグレッシブな金融政策による解決という甘言になびいてしまう。

結局、程度の差はあれ、マネタイゼーション政策に手を染め、インフレ醸成が行われることになる。しかし、マネタイゼーション政策を進めた場合、上手く長期金利のコントロールを行わなければ、金融システム危機や財政危機に直面する。最悪の場合、急激なインフレによる調整に向かうことになる。そうした事態を避けるために、国債の価格形成への公的関与、規制が強められる。中央銀行が市場機能を壊すほど国債を大量に購入することも、一つの手かもしれない。

しかし、それだけなら、すでに大量に国債を保有している銀行や保険会社、年金基金は相当なダメージを受ける。金融機関が継続的に国債を保有、購入するためには、規制を強め、リスク資産への資金の大規模なシフトを避ける必要がある。同時に、国債購入をより有利にする規制、税制などを導入する必要もある。たとえば、時価会計停止や非市場性の国債発行、国債購入への優遇税制などの導入である。こうした一連の金融抑圧政策を取れば、インフレ率がある程度上昇しても、半ば強制的に低い金利の国債を金融機関に保有、購入させることができるかもしれない。

とはいえ、政策当局者も意図して金融抑圧政策を採用するのではないだろう。まず、マクロ安定化政策として中央銀行が大量の国債購入を進めることで、なし崩し的にマネタイゼーションが進む。インフレ率が上昇し長期金利に上昇圧力が加わり始めると、今度は財政や金融システムへの配慮から国債購入を続けざるを得なくなる。中央銀行の積極購入だけでは、長期金利の上昇を抑えることができなくなり、国債保有や購入を促す規制や税制が導入されていく。制約の中で、眼前の危機を避けるために政治家や行政官、セントラルバンカーが様々な選択を続ける結果、金融抑圧政策が進展していくのだと思われる。

筆者が訴える増税や歳出削減は議会での議決が必要である。しかし、金融抑圧政策による、国債保有者へのインフレ・タックス、最終的には預金者や保険契約者や年金契約者へのインフレ・タックスである金融抑圧課税は議会の決定を必要としない。インフレの加速さえ避けることができれば、政治家には極めて魅力ある選択肢と映るのだろう。

＜潜在成長率のさらなる低下を招く不適切な政策＞

問題は、グローバリゼーションの下で、金融抑圧政策が実行可能か、ということである。現在はブレトンウッズ時代とは大きく異なり、資本自由化、金融自由化が高度に進んでいる。マイナスの実質金利に直面する預金者や保険契約者は少しでも利回りの高い国へ資金をシフトさせるだろう。しかし一方で、強いホーム・バイアスが働いているのも事実だ。さらに重要な点は、大半の先進国が未曽有の公的債務を抱え、簡単には超金融緩和政策から抜け出すことが難しくなっていることである。利回りの高い先進国はもはや存在しない。

それでは、新興国に投資資金が流れ込むことはないのか。確かに、新興国に資金が流れ込む可能性はある。しかし、新興国では、自国通貨高を避けるために、ドルに対し事実上の固定レート制が採用されている。そのことは、先進国の投資家が手放したドルやユーロ、円を、新興国の中央銀行が入手し、先進国の国債を購入することを意味する。

先進国から多少の資金流出が生じても、新興国の中央銀行が代わって先進国の国債を支えてくれる。新興国も金融抑圧政策の重要なプレーヤーとして組み込まれていると言える。ただし、新興国の資金がドルやユーロに向かい、円には向かわないリスクがある。このため、金融抑圧政策の視点からすれば、円安誘導政策はリスキーであるのかもしれない。

実行可能性を論じるまでもなく、現実に、米欧では金融抑圧政策がすでに始まっているとも言える。政策金利、長期金利に比べ、総合インフレ率の方が高い状況が続いており、多くの国でマイナスの実質金利や相当に低い実質金利が発生している。低い実質金利とすることで、総需要を刺激することが大義名分となっているが、必ずしもそれには成功していない。景気回復が始まってもペースは緩慢で、加速するのは株や不動産など資産価格の上昇ばかりである。ただ、総需要を刺激することは文字通り大義名分で、金融抑圧を通じた公的債務の圧縮という隠された意図があるのなら、効果は発揮されているとも言える。

筆者は、日本の金融政策がすでにマネタイゼーションの領域に入りつつあることを従来から強く警告してきた。前述した通り、大量の国債を抱えるようになった中央銀行は必然的に国債管理政策に組み込まれる。デフレから脱却した際、物価安定の観点から利上げが必要となっても、財政や金融システムへの配慮から、利上げに踏み切れない。しかし、金融抑圧政策の観点からは、デフレから脱却した後も、マイナスの実質金利を維持する必要があり、そのためにはゼロ金利政策と国債購入政策を継続しなければならない。

そうだとすれば、中央銀行が出口に向かうのは相当先、つまり公的債務の圧縮がかなり進んでから、ということになる。黒田総裁が出口戦略を語らないのは、金融政策の効果を最大化させるというコミュニケーション戦略上の視点からだと思われるが、まさか金融抑圧政策への移行を念頭に置いているわけではないだろう。

金融部門のマクロ経済における役割は、成長分野を掘り起こし、貸出を通じて、預金者の貯蓄を成長分野の投資に振り向けることにある。金融抑圧政策は、規制などの公的関与によって、成長しない分野である国債のファイナンスに預金者の資金を振り向ける政策である。そうした政策を行えば、潜在成長率が低下するのは当然である。金融抑圧政策は、痛みが見えづらく政治的には魅力のある公的債務の圧縮策かもしれないが、明らかに潜在成長率を低下させる不適切な政策であり、安易に選択すべきではない。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

国債の金利上昇も、「ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。」という分析の通りですね。

さらに、下がったあと買いに走るのが、「いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。」
という構図で、大損するのが素人の投資家ということでしょう。

アベノミクスの行き着く先の投資バブルの破綻は、参議院選挙までは
ないでしょうが、選挙が終われば、おそかれはやかれ来るように思いますね。

アベノミクスは、むしろ日本のギリシャ化を進める政策なのでしょう。
「日本を取り潰す」経済政策が「アホノミクス」でしょう。

そろそろ当てたら？（笑）

いわゆる「金融抑圧」の何が悪いのかわかりませんね。
マイナス金利政策を金融抑圧と表現する人がいるようですが、金利政策の方法として有効だと思いますので今ひとつ何が悪いのかわかりません。
市場実勢に比べて著しく低い水準に金利を規制するから悪いのだという人もいますが、そんなことを言えば金融政策そのものの否定になりますし、これは根拠として考えると「観念的なあるべき論」であって具体的なデメリットが未だ示されていないのです。

>>05
>という構図で、大損するのが素人の投資家ということでしょう。

色々な面で勘違いされているようですね。
まず、株価は副次的な問題であって誰が得しようが損しようがどうでもいい話なのです。
アベノミクスのインフレターゲットでは円安や設備投資増加などの景気浮揚効果があるとされており、このうち最も効果が高いと思われる円安の動向を気にするべきだと私は考えています。
この点では、ここ数日の為替動向には少々危機感を感じます。
もっとも、今の段階で日銀が大きく動くと「動揺している」と市場に受け取られかねないので様子見となるんじゃないかと思いますが。

また、あなたのいう「国債の金利上昇」とは国債が暴落して長期金利が上昇することだと思いますが、国債の性質として「景気が上昇すれば国債は暴落するもの」だと理解してください。
不況時では民間企業への融資がリスク高だった状態だったため国債が金融機関で買われていたわけですから、景気上昇により民間への融資リスクが低下することにより金融機関は保有する国債を売り民間への融資を増やすのです。
したがって、国債の暴落や長期金利の上昇はそんなに悪い話ではなく、むしろ景気上昇の際には必然的に付随する現象なのです。

また、日本のギリシャ化という表現も何ことだかよくわかりません。
インフレ目標を設定し将来にわたる金融政策を示すことの何がギリシャ化なのか今ひとつピンときません。
やはり何か勘違いされているのではないか思います。

口では経済を活発化するためと言いながら、実際は、インフレ税によって
貯蓄を騙し取られることになる一般投資家にとっては悪いし

それが市場に織り込まれれば、日本でのまともな投資行動が抑制され、さらに潜在成長率が低下していけば、最終的には一般国民も貧しくなるから悪い

ということでは？

自民党で何かが起きている。

反小沢は、ここ最近バタバタ亡くなっていると考えられる。

結果として生じる通貨安インフレと実質賃金や実質資産の低下によって後進国との間の格差が是正されていくことになるのだろう

これまで大英帝国が、辿ってきた道が典型的で

先進国の大衆はストレスが高まるだろうが、それでも基幹的な国家システムが崩壊するよりはマシということになるか

しかし、マイナス金利政策は一方では絶大なメリットもありますからね。
「インフレ税」を逆に言えば実質金利が安くなるわけですから、企業が融資を受けやすくなり設備投資が盛んになったり個人のローン返済が楽になったりなる等のメリットがあるわけです。
また、マイナス金利下では円安となったり貯蓄率を下げ消費を促したりしますので大きな需要増加が見込めます。
それらメリット・デメリットを差し引いてマイナス金利政策（金融抑圧政策）では一般投資家も含む国民全体に大きなメリットがあると私は考えていますので、いわゆる「金融抑圧政策」は政策としてかなり有力な案だと思っています。

>それが市場に織り込まれれば、日本でのまともな投資行動が抑制され、

うーん、上段で述べたとおり「金融抑圧政策」は設備投資を促しますので、投資の本来の意味からすればむしろ健全に投資活動が盛んになるような気がします。
少なくとも、投資が増えますから潜在成長率も増えるでしょう。

ただ、たしかに「インフレ税」と言われるとおり貯蓄が目減りしますので、メリットの方が大きいと言っても将来不安解消のための福祉政策の充実はやるべきだと思います。
ただし、これは金融政策の範疇外ですが。

意味不明な投稿は止めようよ　　

07.さま 2013年5月25日 04:11:20 : GExH38CzoU
2010年日本経済 ―「二番底」不況へ突入する！ 高橋 乗宣、 浜 矩子 (2009/12/1)
2011年日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！ 高橋乗宣、 浜 矩子 (2010/11/19)
2012年資本主義経済　大清算の年になる　高橋 乗宣、 浜 矩子 (2011/11/11)
2013年世界経済総崩れの年になる！ 高橋 乗宣、 浜 矩子 (2012/11)
そろそろ当てたら？（笑）

・・おっしゃるとおり、「老害」出演のオンパレードＴＢＳ常連♪
「著作権」で生きてくために、二度と忘れない（思い出したくもない）鬼顔をさらけだし・・ついでに「小沢批判！」を抜かし、・・・「美容整形」も儘ならない（爆笑）

金なんか、生きていれば、いつでも稼げるが、
家族はなくしたら、帰ってこない。

＞「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。

　ほんとうに、このおばはん、バカ。

外国人の国債保有は、およそ85兆円(12年10月)。で、日本の国債市場は、8800兆円
(2012年）

で、これでどうやって、外国人が、日本の国債を暴落させられるの？

今日の日経(5月25日)にもあったが、国債金利が高くなると、損保や生保、地銀などの金融機関は、金利収入を目当てに国債購入すると言っている。

過去の国債購入が、金利上昇＝国際下落だというが、生保や損保の決算を見ると、それ以上に株の含み益でおおもうけ。

株が高くなれば、国債→株は自然の流れ。

このおばはん、2年前には、1ドル=50円になると言っていたんだぜ。

おばはんバカだから、教えられている学生がかわいそう。

すみません、どこに書いてありますか。

>>23は三橋貴明信者だから何言っても無駄だよ

今回の上げが急騰だったので下げもキツイ、さて月曜日は？
年金資金のＰＫＯで間に合うかどうか、売りの方が多ければ相場は崩れる。

月曜日から株価市場で修羅場が始まる。

日銀、財務省の株価対策が次第に無くなって行くのでキツイ相場ですねｗ
安倍総理

たしかに>>23さんがおっしゃるとおり、こんな事を書くような人が賢いとはとうてい思えませんね。
今まで投資家が国債を売らないのは不況のためリスクが少ない国債を保有したほうが得だったからであって、こんな怪しい「国債神話」が存在するからではありません。
そして、先の投稿で述べたとおり「景気が上昇すれば国債は暴落するものであり、悪い話ではない」のであって、浜氏の発言はデタラメもいいところです。

みんな当たっているではないか。
どこが違うか、言ってみな！

景気じゃないのだよ、国債の利回りと不動産、株の方が鞘取りで儲けが大きいので
国債から資金が逃げてるのだよ

国が公的機関を民営化し、法外な企業活動から社会を守る規制を撤廃しようとしている。新自由主義のイデオロギー”規制緩和”。

経済の金融化という金融機関が金からさらなる富を生み出すという狂気の一方で、
製造業やサービス業という実体経済は停滞。給料は頭打ち。
政治経済はすでに消費に依存するようになっているために消費景気を持続させるためには借金を重ねるしかない。次から次へとバブル。
そしてサブプライムローン。・・・ウォルフレン著作より部分抜粋。

アベバブルの話じゃないよ。リーマンの話。
だけどどこか似てるよね。
黒銀の金融緩和量が帝国規模なんだから、日本のバブルはもっとでかいぞ。
金融バブルの津波も、史上最大級くるかぁ。

機関は「売るために買う」は全くその通りだ
一般投資家なるアホを巻き込んで嵌め込み巻き上げる作戦も終盤
残ったっ作業は売るだけとなった
何時売りにでるか？
アベ政権は危険政権と見られているから一気に潰しに掛かることも
考えられる
そもそも異次元金融緩和なる発想はアベの発想ではない
金融資本家の入れ知恵だから連中は底値でタップリ仕込んであるはずだ

以上、阿修羅界のゲテモノ三銃士？？？

ザワザワと恐慌の穂が揺れる阿修羅ヶ原！
権兵ェが赤い蕪を掘りや烏舞う頓馬ヶ原！

ご存じですか？

消費税増税、「実は中止できるんです！」

野田政権や増税勢力が、どんなにごまかしても、消費税増税への支持や理解は広がりません。

「社会保障財源のため」というのが、まやかしに過ぎないことを国民は見抜いているからです。

政治の方向を決めるのは一握りの政治家や財界ではありません。

主権者たる国民の意思です。

消費税増税法は成立しましたが、増税実施は２０１4年４月です。

それまでに、私たちの審判で国会を動かせば、増税は必ずストップできます。

フランスでは、付加価値税（消費税）の最高税率引き上げを掲げた政権が大統領選挙で敗れ、新政権のもとで引き上げが撤回されました。

日本でも、

１９７８年　大平内閣　「一般消費税導入」を目指したが、翌年の総選挙で敗れ、導入を断念させました。

１９８６年　中曽根内閣「売上税」法案を掲げるも、翌年の統一地方選で敗れ、法案は廃案になりました。

消費税増税法には、経済状況によっては「施行の停止を含め所要の措置を講じる」（付則18条3項）と書いてあります。

増税の実施の中止は法律上も可能です。ストップさせる国会をつくるために、力をあわせましょう

,・、政治活動も大切ですが、不公正で不透明な選挙をされない事も大事です。

,・　、　　　この二つが噛み合ってよい結果が出ると思います。

,・、平成見えざる三つのクーデター〔司令塔（根）は同じ〕

・,全部小沢さん関係、確かに灰色の部分も詳細も有るけれで、

・,今は日本の事、国民の事を考える政治家である。真の支配者に取っては邪魔な存在である。

・,だから、小沢潰しをヤッタ訳です。

,・、１、小沢秘書逮捕から Ａ,検察審査会詐欺 Ｂ,ネガ　マス塵キャンペーン　　無視キャンペーンＣ, 検察　　裁判所等の不当操作こじ付け判決

・,、２、小沢氏、管氏の民主党首選（つまり首相選）　　不正疑惑

・,、３、１２．１６　　不公平選挙（不正疑惑）

・,もしどれか、、一つでも、透明に適正に行なわれていたら、日本の現在は違ってきているはず。

・,その流れは、、世界的に良い方向に進んでいたと思います。

,・、公正透明選挙監視団の会合のお知らせ

・,、会議日時

,・、Ａ，５月２８日（火）　１８時〜２１時　（受付は２０分前より）　　新宿駅8分　　定員有り　

,・、Ｂ、６月1日（土）１７時３０分〜２０時３０分（受付は２０分前より）新宿駅8分　定員有り

,・、詳細につきましては、メール　　bnm9@グー　　　　　確認ください

,・、公正透明選挙監視団　　　　(民主主義を守る海外国内より監視する会）（検索するとブログ）より

,・、　　　　　http://asd381.blog.fc2.com/

,・、主主義の国日本で不公正な選挙が、昨年１２．１６の衆議院選挙で有ったと思われます。ただ決定的証拠が上がらず夏の参議院選挙、都議選挙が近く成ってきました。。

・,、不公正で不透明な選挙を行なわせない為に。国内（日本国籍者、在日外国人）海外からの協力により防ぐ必要が有ります。そのための準備の会合を開きたいと思います。。また、協力者の募集、アイデア、資金等、、、の話し合いが出来ればと思います。

,・、日本も公平明大な民主主義を取り戻す為に国連の枠組みで無いフェアな国際選挙監視団を呼び夏の参議選を行なうべきだ。

,・、 何故、国連では駄目か　

,・、　　ア、国連ビルはロックフェラーにより寄付されたもの。．
,・、　　イ、ＮＷＯ（世界政府）を，、目論む真の支配者の息の掛かった人間を中心に運営されたいる。
,・、　　ウ、例えば、、ＰＫＯ等平和条約の主要メンバーに，軍需産業出身が入って本来とは、違う方向に進める事殆どだ
,・、　　エ、不正が横行するアメリカ大統領選挙 、（投票機メーカーの背後に共和党やビルダーバーグ）
,・　　　　　http://tanakanews.com/e1008election.htm 　　　　、２００４年１０月

,・、もし自民党等が大勝すれば、原発推進、憲法改正、日中戦争、ＴＰＰ，消費税増税等々を強行します。そして市民の声が届かなく成り悲惨な将来が、、、、

,・、不正の３つのポイント

,・、�@偏向報道の是正と当確報道厳正化

,・、�Aブラックボックスの政党支持率を含む世論調査＆出口調査の透明公正化

,・、�Bブラックボックスのムサシの透明公正化とその他不正行為が疑われる場合の透明公正化

,・、参加詳細について

,・、ア、料金は１５００円

,・、イ、当日は身分書をお持ちください。（又は証明する物）

,・、ウ、当日は名刺をお持ちください。（名前、電話番号、メールアドレス、住所）無い方はメモ用紙等に書いて提出ください。

,・、エ、メール受付は前日迄に願います。定員に達した場合はご容赦ください。

,・、善良で公平な関係団体、個人の協力要請します。

,・、�T、公明正大ブリックス等海外国内選挙監視団要請（欧米に関しては慎重に吟味します。今までの経過から）

,・、�U、公明正大海外国内メデア取材要請（ノンフィクション, 報道希望、ドキュメンタリー番組）

,・、�V、公明正大市民海外国内メデア取材要請及び情報拡散

,・、�W、公明正大海外国内翻訳＆ネット技術協力で情報拡散（日本語〜英語多言語の翻訳,,,,,,,日本語、英語から多言語の翻訳）

,・、（ネットアップテクニック者等の連携、協力による情報拡散,動画翻訳,動画現地語声だし翻訳、文字起こし翻訳）

,・、国民目線の議員を当選させる会も募集しています。 (生活の党を含むオリーブ連合の考えから）

,・、 82682@エキサイト　　　　詳細メールを問い合わせください。

,、、・：出口調査　公平　　、、　検索

,、、・：報道偏向是正　

,、、・：偽支持率是正　　、、　　検索

,、、・：当確報道厳正化

,、、・：ムサシ 、、グローリ-不正　

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.、、・：第2次世界大戦の真実�C アンネの日記の真相 : ijn9266のブログ　　http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/3609311.html

.、、・：アンネの日記　　　イスラエル国家成立に貢献（同情をかう。偽情報で国家設立に貢献）

.、、・：偽ユダヤ　　　　　アシュケナージユダヤ人　　白人　　（カザール人）

.、、・：血統的ユダヤ人　　　　　　パレスチナ人　　スファラディー系ユダヤ人　　　アラブ人

.、、・：イスラエル　　　　　　（2000年前にイスラエルの地に住んでいたというのは嘘）

.、、・：イスラエル　　　　　国土線引きが無い国（幾らでも拡張出来る。）

.、、・：イスラエル　　　　　　アパルトヘイト（壁でゴイムを管理（パレスチナ人）

.、、・：イスラエル　　　　　パレスチナ人は、ゴイム扱い

.、、・：イスラエル　　　勝手に入植する。（暴力正当化）

.、、・：イスラエル空軍　　　勝手にレバノン上空を通過し、シリアを攻撃する。

.、、・：（例えば北朝鮮の空軍が、日本の東北を通過しアメリカに攻撃するようなもの）

.、、・：イスラエル空軍　　勝手にサウジアラビア上空を通過し、イラン原子力施設を攻撃する。

.、、・：イスラエル　　自分の国で核を持っている。　　他の中東諸国が持つ事を許さない

.、、・：アメリカ　　イスラエルに、多額の援助、軍事援助を行なっている。（止めれば平和が訪れる）

.、、・：マルコポーロ　廃刊事件　　　事実の検証では無く、広告主、銀行からの圧力が理由

.、、・：サイモン・ウィーゼンソール・センター　　　偽ユダヤ圧力団体

.、、・：ホロコースト　　　　イスラエル国家成立に貢献（同情をかう。偽情報で国家設立に貢献）

.、、・：ホロコースト　　　　　　煙突はホロコースト後に立てられる

.、、・：ホロコースト　　　ユダヤ人が出した人口統計　　　ホロコースト前　　とホロコースト後　殆ど変わらず　

.、・：　戦前1900万人いた世界のユダヤ人が、戦中、欧州で600万人虐殺されたのに、戦後5年たったら1850万人に回復している？

.、・、：　　逆に戦後、ユダヤ人口は増えているとするデータすらあります。

.、。。：ホロコーストの写真　　　死体　　痩せた人しか居ない。　　　太った人が居ない

まぁ、ＣＩＡの手先御用評論家の言うことなぞ聞く気はしない。
安倍も好きじゃないが、ＣＩＡ筋から袋叩きになるところをみると
悪い奴じゃないのかなぁと思っている。

この影響力が大きいという根拠がわかりませんね。
日本国債が円建てである以上、保有者が外国人であっても誰であっても影響力はそれほど変わらないと思うのですが。

また、国債の利払いが20兆円とありますが、これは一般歳出の国債費のことでしょうか。
もしそうなら利払いという表現は誤りですが、いずれにせよ誤解があるように思えます。
まず、国債が暴落しても国債費は変動しません。
国債の暴落と言っても、既に発行した国債の取引価格の話であって国債費で償還する金額が変わるわけではないのです。
次に、国債が暴落した際にその全てを日銀が買い取ることは可能ですし、それほど難しいことではありません。
したがって、あなたが浜氏の発言が重いと考える理由は全て誤解に基づくものだと思います。

また、影響力の件についてはこんな解釈でよろしいでしょうか？
「日本の投資家は日本の国債を売らないという『国債神話』を前提として考えており、たとえごく少数の存在であるにしても外国人国債保有者が売り買いすることにより国債価格が大きく変動する。」
もしこの解釈でよいということであっても、私の考えは以前の投稿のとおりですから同意はできませんね。

国債を所有する銀行は、日本の発行通貨のうち国債引当金を市場に流通させられない。

発行通貨：現物の基本バランスに対して、発行通貨-国債引当金＝流通通過：現物

この発行通貨：流通通過の差が本来の価値に対して上昇している値なので、銀行が至上流通量を増やせるなら、円高は緩和される。

銀行が国債を保有する理由は、銀行がディベロップ能力が無いのに合法的に利益を得ようとするからで、銀行の実務以外に金利を得ようとするなら、莫大な国債を抱いて金利を国から受け取っておれば、仕事などしないでも金利が手に入る。

つまり、日本の国債は『民間と名乗る実質官営の銀行への税金注入』のため利用されているだけで、本来発行する必要は無い借入金であり、その金利の国民転嫁は、官僚の不正経理に等しいわけである。

日本に求められるのは、正しい意味での銀行であり、銀行と名乗った不正税金注入先は処分されることが望ましい。

一刻も早くTPPにするべきである。

もう少しお待ち下さい（^^;;;;；

悪戯対策のため同一ホストからの連続投稿はできなくなっています。302

ブラウザの[戻る]ボタンを押して前の画面に移動して下さい。

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管理人よ！

『同一ホストからの連続投稿はできなくなっています。』って本当か。
連続投稿なんかいくらでもあるだろうが。
現在私は24時間に一回しか書き込みができないようになっている。

菅さんへの理不尽な誹謗中傷に私が反論を書き、
菅さんを擁護したことが気に食わないのか。
書き込み内容に問題があるならばそう言うべきだし、
菅さんを批判する書き込みには問題がないというのか。

菅さんをけなす書き込みならば嘘デタラメ何でも良くて
菅さんを擁護するものは削除して書き込みができないようにする。

これが阿修羅の正体か。
現在この国のマスコミメディアは狂ったように安倍ヨイショの毎日だ。
阿修羅でもこれを批判する人は多い。
しかしその阿修羅自身も中立は見せかけで、
本質的に自民党擁護は変わらないのか。

☆私だけ書き込みが制限される理由を是非教えていただきたい。

知らない人のために私の書いたことの要約を以下に示す。

『菅さんは原発に反対しているから悪い奴らが菅さんを潰そうとして
悪意に満ちた誹謗中傷をしている。』

もう一度言う、

☆私だけ書き込みが制限される理由を是非教えていただきたい。
　　
　　

失敗したら、前回同様退任するだけのこと。無責任極まりない。

アベノミクスは、白を黒に取り替えただけのことのようです。

白（川）さんはまじめだが、黒（田）さんは怪しい感じがする。

　　要するに　自分の好みの容姿かどうかの問題であり　こんな主観的なこと
　で人を批判したりするのは　自分のレベルの低下をさらすだけです
　　

いいえ、全て引き受けることも可能ですよ。
むしろ何故あなたが「日銀が国債を全て引き受けるわけにはいかない」と考えているのか理由がわかりません。
そして先に述べたとおり、国債が暴落する場面で日銀が買いオペすれば銀行等金融機関は喜んで保有する国債を売るわけですから、結果的に金融機関の損失は未然に防がれ長期金利もそれほど高くならずに済むわけです。
もっとも、ある程度景気が上昇すれば景気抑制を行う必要がありますから、その場面では長期金利を高める政策に転換することになりますけど。

え、「国債神話」？　こんな事誰が言ってたんだ？　投資家が売らないわけないでしょ。売らなきゃ利益も出ませんよ。
確かに国債破綻教牧師たちが「外国勢が売り浴びせしてきたらどうするんだ！」と言うから、９５％は国内消化だから云々という説明は見た事あるが、国内の保有者が「売らない」なんて説明は見た事無い。
それだけでなく、この人はギリシャを初めとするユーロの危機がどうして起きているのか根本的な事を説明せず、国債に関わる危機があたかも全て同じ現象かのように言っている。それだけで間違い、ないしはウソを吐いているのが判るよ。
その後言ってることは解らないでもないが、それがギリシャ化に繋がるかのような言い方は「風が吹けば桶屋が儲かる」式三段話で飛躍が過ぎるのではないか。

緊縮財政派や破綻論者のよりどころだった『国家は破綻する』のロゴフらの研究も粗雑な研究だった事が判明したし、この人のような味噌もくそもごっちゃにした適当な言説が疑われもせず信じられる状況って何だかなぁ。情弱だのＢ層だの言える立場じゃないと思ってしまうのだが。

>>64
お疲れさまです。勉強になります。
相変わらず家計簿や本位制式の意見が蔓延っていて大変でしょｗ
私も未だ経済を理解したとはとうてい言えない立場だけど、大雑把には判るようになりました。以前は私も財政破綻を心配していた一人だが、お金は国が発行しているという単純な事実に気付いたら心配しなくなりましたよｗ
「日銀が国債を全て引き受けるわけにはいかない」なんてのも、日銀券ルールとか変な形で情報を得て、偏った見方を普遍的なものだと勘違いさせられてる一例ですね。財政破綻に関しては、池上彰の解説などより単純な事実が理解できるかどうかが重要に思いますね。

わざわざテレビで発言したのなら、まず間違いないでしょう。
思っていたより対応が早いですね。

なるほど、浜氏の言う「国債神話」の出どころはこれかもしれませんね。
筋の悪い質問をして、その質問への回答を拡大解釈して批判するというトンデモ連鎖とをやらかしたのかも。
これなら納得がいきますが、もしそうなら浜氏は少々粗忽な人物ということになりますね。

ブルームバーグ誌は株が落ちたぐらいで安部は,なえるなと書いてる、
此れの意味するところは、

アメリカは日本に金融緩和をさせたいということ
日本が株の下落で金融緩和に慎重になっては困る

金融緩和とは金が米国債に流れるということ、欧州の面倒も
金融緩和とはそうゆうこと

日本人が働いても働いても一向に暮らしは良くならないわけだｗ

このような先生も必要です。

http://kie.nu/10TI

　　では　明日の開幕は又少し上げてもらえるかもね

あまり落しては日本人が金融緩和にがっかり、株からはなれる　

もっと大きな仕掛けをしておく為にもね、

まるでプロレスの評価を見てるようで、
あきれ返って「おらなんもいえねえ」

管理人さんを責めないでください！
それを承知で、お楽しみください！

パチンコもそうだが、確かに
負けてばかりじゃしなくなる、
それにしても日本も落ちたものだ、
パチンコのし過ぎで、郵貯を「する」とは
緊縮政策で苦しくなった日本を、今度は株に浸る，売国民に仕立て上げたんだな、
売国所業を世界に丸見えとし、そんな金すって当然、郵貯いただいて当然と、
敗戦の歴史は、ギャンブルで身を滅ぼした、かっての経済大国
天罰を受けたと

株の値動きに一喜一憂する売国奴達を見世物にする

そのために今までつんぼ座敷に置かれていた日本が舞台の中央に祭り上げられたんですね

其れを安部が日本が戻ってきたと、勘違いした！！！、。

お前らホントにばかだなあ。

8800兆円は、日本証券業協会がまとめている。

これは、「国債」だけだからな。社債とか入っていないからな。

あのなあ、リーマン前は、1京円あったんだぞ。

理屈の無い状態で株価があがっても素人は買わない。

時期を見計らって素人が買う理由や言い訳を用意してやればいい。
アホノミクス政策に連動する形で素人が買いやすいように大口投資家が
実体経済を無視して上げる。

そして売り抜けられてバカを見る訳です。