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2013年5月24日0時7分 朝日新聞
期待先行で進んできた日本の金融市場に、急ブレーキがかかった。昨秋から一本調子で上がってきた日経平均株価は、約１３年１カ月ぶりに１１４３円も値下がりして、円安も止まった。長期金利の乱高下も続いている。相場の上昇を頼りにしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に暗雲がたちこめている。
「一体何が起こっているんだ」。大手信託銀行で年金資金などを運用する担当者は、デスクのパソコンの画面を見て目を疑った。
２３日午後０時半の取引再開直後から、売り注文が相次いでいた。１００円、２００円――日経平均株価はみるみるうちに値下がりして、下げ幅は３０分足らずで５００円を超えた。
「外国人投資家が、株価が上がった頃合いを見計らって売ったのではないか」「いや、個人投資家が一気に売っている」。電話でやり取りする関係者の間でうわさが一気に駆け巡った。
同じ頃、個人投資家の会社員の男性は、スマートフォンの画面から目を離せなくなった。「持っている株があれよあれよと値下がりしていく。仕事が手につかなくなった」
男性は昨年夏以降、円安で利益が増える自動車株に投資して、値上がりで１５０万円ももうけていた。しかし、わずか１日でもうけのうち３０万円が消えた。
株価暴落のきっかけは、午前１１時ごろに明らかになった中国の経済指標だった。製造業の動きを示す「ＰＭＩ」という指数が、７カ月ぶりの低水準に。「世界を引っ張るはずの中国の経済は思ったより弱いのではないか」との不安が広がったのだ。
まず中国・上海の株式市場が下落し、午後から日本株も下落し始めた。日経平均の値下がり幅は午後２時台に８００円を超え、取引終了直前の午後３時前には１千円を超えた。
なぜ値下がりが止まらなくなったのか。
日経平均は昨年１１月の８千円台から、７カ月あまりで１・８倍の１万５千円台まで上がっていた。同じ時期の米国のダウ工業株平均の値上がり幅は１・２倍。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本銀行が金融緩和を強化し、円安で株価が上がるとの期待感から、「日本株に異常に資金が流れ込んでいた」（大手証券）。
そんななか、株を売ったのではないか、と市場関係者の多くがみているのが、東京証券取引所の売買代金の６割を占める外国人投資家だ。大手銀関係者は「アベノミクス期待で、海外のヘッジファンドは昨秋から一気に日本株にシフトしていたが、売り時を常に考えていた」という。「日本買い」の動きが逆流した可能性がある、というわけだ。
ファンドには、千分の１秒単位で売買注文を出す「高速売買プログラム」を駆使して、値下がり前に一気に株を売り急いだ投資家も多いとみられ、値下がりがとまらなくなった。
混乱は国債を売買する債券市場でも起こっている。
２３日午前９時過ぎには、国債を売る動きが広がり、国債は値下がり。長期金利は１年２カ月ぶりに１％をつけた。銀行など金融機関の間で、国債はいずれは値下がりするとみて、早めに国債を売っておこうとする動きがとまらないためだ。
日本銀行は２３日正午前、混乱を抑えるため、急きょ国債を買い取るなどして２・１兆円のお金を市場に流す異例の措置を取った。
債券市場の混乱は、株式市場の先行きに影を落とす。フィデリティ投信の運用担当者は「債券市場を日本銀行がコントロールできずに乱高下するようなら、海外投資家は失望して日本の株式市場からも出て行ってしまう」と話す。（篠健一郎、湯地正裕）
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