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国債の利回りがジワジワと上昇しつつあるものの、歴史的にみれば依然として低い水準に留まっているので、当局の方々も危機的状況とは考えていないようですね。
《ロイター より》
修復されなかった円債市場心理、日銀総裁は金利上昇容認との疑念消えず
［東京 ２２日 ロイター］ - 長期金利が上昇する中、注目された日銀決定会合と総裁会見だったが、傷ついた円債マーケットの市場心理は修復されなかったとの声が多い。
黒田東彦総裁は、高いボラティリティに警戒感を示したほか、市場関係者と密接に意見交換することを表明した一方で、長期金利の上昇には物価上昇や景気回復期待の要素もあると指摘。ある程度の金利上昇は容認しているのではないかとの疑念は消えなかった。市場とのコミュニケーションをどうとっていくか、金利急騰リスクを抑える上での課題はまだ残っている。
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2011年３月の第１週に東北太平洋沖でM3.0-M7.0の地震が発生していた時、殆どの専門家や当局者達も「タカをくくっていた」のでしょうね。 恐らく。
■システミックな崩壊？、金融バブルが新たな暴落の条件を創りだしている
それは、危機を防止しようと実行されている施策そのものが、2008年の規模さえも超える金融のメルトダウンの条件を創りだしているという、グローバル資本主義システムのシステミックな崩壊の確かな兆候である。
経済回復の点火を試みるという明文化された狙いの下、ほぼ５年間、世界の主要な中央銀行は推定＄７兆を金融市場へ注ぎ込んだのだ。 世界中の経済データは、それが明らかな失敗であった事を示している。
･･･価格の上昇では無く、デフレ的な圧力が強まっている事を示している。
米国では、４月の0.2%の低下に続いて５月に消費者物価が0.4%低下し、2008年後半以来最大の下落となった。 欧州では、ユーロ圏17ヶ国における食料品とエネルギーの費用を除いた４月の消費者物価が、前年から僅か１パーセント上昇したのみである。
その低下傾向は深遠な意味を持っている･･･その結果は給与及び雇用を削減して消費者の需要の減少に繋がり、デフレ傾向へ更に拍車をかけているのである。
他の経済データがこのプロセスを際立たせている。米国の工業生産は0.5%下落し、第２四半期の結果は米国経済が実質的に如何なる拡大も見せなかった2012年の最終四半期よりも更に悪くなるとの予測が示されているのだ。
欧州では23ヶ月連続で失業率が上昇して今や12.1パーセントとなり、１年前の水準から1.1パーセント増加した。 ユーロ圏の経済は第１四半期に0.2パーセント縮小し、現在の縮小が2008年‐2009年に経験したものよりも長く持続していた事を意味している。
2008年の崩壊の始まり以来、中国が世界経済の長期的な基盤を提供するかもしれないとの期待が抱かれてきた。 しかし、これらの期待は打ち砕かれたのである。
中国経済に対する「懸念」が「拡がった」という事をフィナンシャル・タイムズは特筆している。
実体経済の動向とは対照的に、金融市場は空前のブームを経験している。 ダウ・ジョーンズ工業平均は、昨年の９月に FRB が３度目の量的緩和を開始して以来15パーセント上昇した。 日本では、日本銀行に対しマネー・サプライの加速を要求した安部政権が選ばれた昨年の12月以来、日経の指数が44パーセント上昇した。 欧州の株式市場が昨年の７月以降で30パーセント上昇した一方、英国の「回復」が大恐慌で経験したものよりも弱いという事実にも拘わらず、同国ではバンク・オブ・イングランドによる量的緩和を背景として FTSE 指数が過去６ヶ月間に20パーセント上昇したのである。
これらの上昇は全て主要な中央銀行が金融システムへ注入した数兆ドルによるものである。
しかし、「回復」と表現するよりも、熱狂している株式市場は深まりつつある資本主義システムの危機の発熱グラフであると言える。 世界の資本主義の歴史の中で、その様に基本的な経済のプロセスから乖離した金融市場というものは一度も存在しなかったのである。
グローバル市場における前例の無い上昇は、暴落への条件が作られているとの懸念を呼んでいる。 フィナンシャル・タイムズのコラムニストであるジリアン・テットが書いている様に、「将来の暴力的な不安定性が速度を上げつつある」事と共に、「中央銀行による洪水がシステムに小さな衝撃を吸収する事を可能とさせている一方、それは又、もしも衝撃に見舞われた場合に表面化するかもしれない内部的な矛盾と脆弱性を覆い隠している。」
現状が災害への道筋を準備しているという事実を全ての合理的な分析が指摘する一方、投機の熱狂が自らの狂った論理に従って継続しているのだ。 米国の巨大銀行シティ・グループの当時の最高経営責任者であったチャック・プリンスは、2007年７月に有名な話をした：「しかし、音楽が鳴り続ける限り、貴方達は立って踊るのです。」 １年ちょっとの後に、世界の金融システムは1930年代以降で最悪の危機へと陥ったのである。
今日（こんにち）、潜在的に５年前よりも更に爆発し易い状況でさえあるのだ。 何故ならば、2008年と異なり、数兆ドルの量の国債や他の金融資産を買い上げている中央銀行は、彼等自身が市場の重要なプレーヤーであり、そして金融市場の崩壊によって直接的に影響を受ける事になるのである。
彼等は増々自らが作っている罠に捕らわれているのだ。 金融刺激策の撤収はバブルを崩壊させる脅威となっている。 同時に、更なるマネーを注入している事は、彼等を泥沼の更に深くへと引きずり込んでいるのだ。
金利が急上昇して債権価格が下落する事ととなる為、緩和的な通貨政策を終わらせる事は厳しい損失に中央銀行が苦しむ結果になるかもしれないと警告する分析を、先週、国際通貨基金のエコノミストが発表した。 FRB は GDP（$6280億）の４パーセントにも匹敵する損失を経験するかもしれず、日本銀行は GDP の7.5パーセントを、そしてバンク・オブ・イングランドはほぼ６パーセントを失うかもしれないのだ。
★言い換えるならば、新たな金融ショックは中央銀行自体の安定性に疑問を呼び起こすのである。 2008年−2009年の状況とは異なり、彼等は救済作戦を実行する事ができなくなるのである。
資本主義の危機の深まりは、非常に深刻な政治的意味合いを持つ。
過去５年間に、嘗て無い程の大衆の広範な部分における貧困が衰える事無く続いた一方、銀行及び投機家達の財源に何千億ドルも注入されるのを、そして自分達の活動によって利益を得る金融のエリートを目にしてきた。
経済的な「回復」を生み出す事から遥かに遠いこれらの措置は、更に大きな災害への道筋を準備したのである。（抜粋）
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上の記事は、常に悲観的な見解を示す Nick Beams という人物が執筆したので過剰に危機感を煽っているようにも見えるのですが、野村のリチャード・クー氏も再び日銀の政策に対して警告を発しているのです。
Richard Koo Has Some Bad Advice For The Bank Of Japan
リチャード・クーは日本銀行にとって具合の悪いアドバイスを持っている
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