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2013/5/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
兜町が連日の高値更新に沸いている｡日経平均はこの日も100円以上値上がりし､今月15日以降､1万5000円台をキープ｡市場からは､｢このペースだと5月中にも1万6000円に到達｣なんて強気な声が聞こえてくる｡だが一部では､｢本当に株高か｣という疑問も上がり始めた｡
日経平均だけが株価の指標ではないのである｡
世間のイメージは確かに株価上昇だ｡大手メディアも､｢日経平均は上昇続き｣と報じる｡だから株高だと勘違いしてしまうが､日経平均が1万5000円台に乗せた15日を境に､新興市場はメタメタになっている｡ジャスダック指数､マザーズ指数とも14日がピークで､それ以後は上げ下げを繰り返しながらも､明らかに下降線だ｡14日と21日を比較すると､ジャスダック指数は5･4%下落､マザーズ指数は10%以上も下がった｡
｢それなのに日経平均の上昇で､株高ムードは継続です｡日経平均さえ上がれば文句はないだろうという“アベクロ戦略”の術中にまんまとハマっているのです｣(市場関係者)
日経平均に採用されているのは時価総額の大きい225銘柄｡いわゆる大型株で､外国人投資家は4月から5月にかけて､こぞって買っている｡なぜ大型株なのか｡
｢黒田日銀が､金融緩和策として指数連動型上場投資信託(ETF)を買い続けているからです｡これは日経平均の採用銘柄を買うのとほぼ同じ｡だから外国人は安心して大型株を買っているのです｡白川前総裁は株価の下落局面でしかETFを買わなかった｡でも今は違います｡上昇相場でも､おかまいなしに買ってくる｣(投資アナリストのリチャード･コーストン氏)
◆暴落ｻｲﾝを見逃すな
日銀のETF購入額(4月15日以降)は4月15日､16日､26日に各216億円､5月16日に188億円｡ベラボーな額だが､13年末までの買い取り枠残高はまだ7823億円もある｡
要は､日銀が上昇相場を牽引し､海外勢がそれに乗っかっているわけで､つくられた株高だ｡砂上の楼閣だから崩れ始めると､歯止めがきかなくなる｡
｢個人投資家は夏の参院選まで大丈夫とタカをくくっていますが､それ以前に債券市場で波乱が起きる危険性はあります｡大手銀行は､長期金利のボラティリティー(変動率)が高まるだけで､国債の保有比率を下げなければなりません｡国債がリスク資産になるためです｣(株式アナリストの黒岩泰氏)
大手銀行が国債を大量に売り始めたら“国債暴落”がチラつく｡外国勢は日本市場から一気に手を引くだろう｡
不気味な兆候も出ている｡外国人の日本株買いに勢いがなくなってきたのだ｡
外国人の売買動向(寄り付き前)は5月上旬まで1000万株前後の｢買い越し｣だった｡それが17日は140万株､20日は370万株､21日は200万株と減少｡
｢外国人は今年1月から4月まで6兆4300億円を買い越しています｡12年は年間で3兆2000億円だったので､4ｶ月間で昨年の倍買っていることになります｣(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
彼らが一斉に｢売り｣に転じたら､日本市場は場ニックに陥る｡アベクロ相場の終焉だ｡
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