50. 中川隆 2013年5月23日 21:02:48
: 3bF/xW6Ehzs4I
: W18zBTaIM6
これ貼っとくね:ハイパーインフレーション、国債暴落はためにする宣伝工作です。 増税をしたい財務省が仕掛け、かつ空売りで儲けたいヘッジファンドが囃したてた扇動工作です。 http://sky.geocities.jp/nm20050201_0004/20100601/KOKUSAIBOURAKU.html 円が暴落したら日本の製品が世界中に溢れて、中国・韓国・欧米の企業はすべて倒産。日本の前にアジア・欧米が破綻しますね。
日本は「国債破綻」しない! 2012-05-19
『「国の借金」今年度末に1000兆円突破へ 昨年度末は959兆円 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/fnc12051018550016-n1.htm
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。24年度予算でも4年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、24年度末時点の借金は1085兆5072億円と初めて1千兆円を突破すると見込んでいる。 23年度末の借金は1年前に比べて35兆5907億円増えた。4月1日時点の推計人口(1億2765万人)で割ると、国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる。(後略)』 財務省の出先機関と化している大手新聞は、相変わらず「国の借金」「国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる」と言ったデマゴーグ、あるいは「ウソ」を報じています。どうせ、記者クラブ財政研究会で財務省から「頂戴申し上げた」資料をコピー&ペーストしているだけなのでしょうが。
まず、財務省の言う「国の借金」という用語は、これ自体がデマゴーグです。何しろ、負債を負っているのは「日本政府」であって、国民ではありません。財務省の言う「国の借金」は、グローバルにはGovernment debtです。すなわち、日本語で言えば「政府の負債」になります。日本銀行の統計でも、もちろん「政府の負債」になっているわけですが、これを財務省は、
「日本国民の借金ですよ〜、日本国家の借金ですよ〜」 と印象操作を行い、増税路線を推進するために「国の借金」というインチキ用語を編み出したわけです。 【図 2011年末時点(速報値)日本国家のバランスシート(単位:兆円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#JPBS11 ※上記「政府の負債」は地方自治体分を含んでいる ※上記「資産」は金融資産のみで、固定資産(道路、工場など)は含まれていない。 上記が2011年末時点の日本国家のバランスシート(金融資産のみ)です。地方自治体を含めると、日本の「政府」の負債はすでに1099兆円に達しています。
この負債の「債権者」は誰でしょうか。もちろん、日本の「金融機関」です。
金融機関の「2789.2兆円」の資産の中に、政府の負債が含まれているわけです。とはいえ、金融機関は別に自前の資金で国債を購入しているわけではありません。国民(家計、及び非金融法人企業)から「借りた」預金(等)の運用先として、国債を選んでいるわけです。 すなわち、財務省の言う「国の借金」1000兆円の「最終的な債権者」こそが、日本国民です。日本国民は生まれながらにして、政府に対し752万円の「債権」を持っているわけです。
こんな基本的な事すら知らずに、大手紙が財務省の手下として「歪んだ情報」を広めた結果、日本経済は長年、底なしのデフレに苦しめられているわけです。この情報の歪みを正さないことには、我が国は新たな経済成長路線に戻ることができません。
そもそも、日本国民は「国債」について正しく理解していません。特に、自国通貨建て国債の意味すら知らずに、評論家がテレビ画面の前で言う、 「日本は国の借金で、破綻する〜」 を信じ込んでいます。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11254130392.html 『マスコミに騙されるな!』 「ハイパーインフレーション」 11月19日のテレビ番組で、自民党の安倍総裁が提案する「金融政策と財政政策のパッケージ」について、野田総理が
「日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって(略)あってはならない経済政策だ」 と批判したのである。 この野田総理の発言は、何と3つも「致命的な間違い」を含んでいる。 安倍総裁は 「建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうという、買いオペをしてもらうことで」 と発言したわけであり、直接引き受け、とは一言も言っていない。 さらに、買いオペだろうが直接引受だろうが、日銀が数十兆円単位の国債を買い入れたところで、日本がハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)になることは有り得ない。そして、これが最大の問題なのだが、戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。
東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。 無論、インフレ率500%というのは、国民生活から見れば大変な数値ではある。何しろ、物価が1年前の6倍になるという話なのだ。とはいえ、ハイパーインフレーションとは桁が二桁も違う(ハイパーインフレーションとは、フィリップ・ケーガンにより「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月50%のインフレが1年間続くと、年率で1万3000%になるわけだ)。 野田総理は「戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって」と、公共の電波で堂々と語っている。とはいえ、実際の「戦後」の日本のインフレ率は、最大でも500%に過ぎない。 一体、野田総理の頭の中で「ハイパーインフレーションの定義」は何%になっているのだろうか。総理自ら「ハイパーインフレーション」という用語を使い、国民をミスリードしようとする態度は、極めて問題と断ぜざるを得ない。 しかも、日本の戦後の高インフレは瞬く間に終息し、1950年にはマイナスに突っ込んでしまった。 ハイパーインフレどころか、デフレになってしまったのだ。 現在の日本は、別に国土が焼け野原になっているわけではない。それどころか、バブル期の過剰な設備投資の影響で、国民経済の供給能力(潜在GDP)が需要(現実のGDP)を極端に上回っているデフレ状態にある。 潜在GDPと現実のGDPの差を「デフレギャップ」と呼ぶが、最もコンサバティブ(保守的)な内閣府の試算でも、対GDP比で3%超は存在しているという。すなわち、我が国は最低でも15兆円規模の需要不足を抱えているわけだ。 経済学者の中には、デフレギャップについて100兆円以上あると試算する人もいるが、実のところ「デフレギャップの正確な額」などどうでもいい。 政府が建設国債を発行し、防災やインフラのメンテナンスを中心に公共投資を行い、需要(=所得、雇用)を創出する。日本銀行は国債を「買いオペ」で買い入れ、金利を調整する。日銀は、「インフレ目標を達成するまで」、無制限に国債を買い入れることを宣言する。 以上の「正しいデフレ対策」が実行に移され、目標のインフレ率を達成したとき、はじめてデフレギャップが「埋まった」ことが確認できるだけの話だ。 それにも関わらず、我が国には「正しいデフレ対策」を印象論で妨害しようとする政治家が後を絶たない。「ハイパーインフレーション」といったセンセーショナルな用語に騙されてはいけない。 http://wjn.jp/article/detail/6875122/
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