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いよいよ大勝負の時が来た! 暴騰(1万8000円台)か、暴落(1万円割れ)かアベノミクス6月が正念場 市場関係者が固唾をのむ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35841
相場の格言にサマー・ラリーなるものがある。7月からの夏場に、株価が上昇する現象のことだ。今年もその予兆が出てきた。カギを握るのは6月。ここを乗り切れば、とてつもない大相場がやって来る。
■20兆円のマネーが流れ込む
アベノミクスへの熱狂は、冷めるところを知らない。日経平均は大台であった1万4000円を突破し、トヨタ自動車が5年ぶりに1兆円台の営業利益を確保するなど、産業界も活気づく。一部では、期待感だけで上がってきた相場はそろそろ息切れするのではとの声も上がっているが、そんなことはない。
富士山相場―。
意味するところは2つある。一つは、大相場が始まるタイミングが、富士山が世界遺産へ正式登録される予定の6月だということ。もう一つは、富士山が山頂に向かって急勾配を描くように、株式市場も急激な右肩上がりで暴騰していくということである。それも富士山の標高3776mにちなんで3万7760円、つまりは日経平均が過去最高値(3万8957円)くらいまで上がる可能性さえあるというのだ。
6月から株価がさらに暴騰を始めるとはにわかには信じがたいかもしれないが、確かな根拠がある。
というのも、安倍政権が参院選前の株価上昇を狙って、この6月に公表するアベノミクスの3本目の矢=成長戦略に、株価を暴騰させる「秘策」をぶち込もうと狙っているフシがある。 その一つが、10兆円とも20兆円ともいわれる巨額マネーを、日本の株式市場に一気に注入するというとてつもない計画である。金融庁関係者が語る。
「どうやって、そんな巨額マネーを供給するのか。我々の公的年金を運用する機関であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かすのです」
GPIFは100兆円超もの運用資産を有する、知る人ぞ知る「世界最大の機関投資家」である。現在はその6割ほどを日本国債に代表される国内債券に投資しているが、一方で国内株式への投資は1割超でしかなく、海外の年金機関と比べて運用が消極的すぎるとの批判がある。
「そこで6月の成長戦略にGPIF改革を盛り込み、外債や株式などに積極的に投資させようという案が出ているのです」(同前)
GPIFが仮に運用資産の1割を日本株投資へ移し替えれば、10兆円が株式市場に流れ込む。2割であれば20兆円。これが、巨額マネー注入説の根拠だ。
ちなみに、アベノミクス相場を牽引してきた海外投資家の日本株の買越額は、昨年11月半ばから今年4月半ばまでで約8兆円。その間に株価が9000円から1万3500円まで5割上がっている。GPIFの10兆~20兆円が市場投入されれば、株価がさらに5割増、10割増で上がっていくことは容易に想像できる。
年金マネーだけではない。国の成長戦略をまとめる産業競争力会議の場では、1500兆円とも言われる個人資産をいかに吐き出させるかという議論も出ている。
狙うのは、1500兆円の個人資産の約6割を保有している60歳以上の中高年。すでに安倍政権は来年1月から、100万円までの株や投資信託への投資について、配当や売却益を非課税にする税制改正を決定している。これに加えて、中高年が銀行に預けているカネを、株式市場にもっと振り向けることができないかと、「日本の中枢」は策を練っているのである。
仮に1%でも市場に回すことができれば、15兆円という巨額が投入されるから、株式市場に与えられるインパクトは巨大である。もしそれが実現されれば、GPIFの分を合わせて相乗効果は2倍。日経平均は軽く2万円を突破していくだろう。
■永田町が仕掛けてくる
6月暴騰説が真実味をもって語られるのには、ほかにも理由がある。安倍政権は、株式マーケットを刺激する別の「秘策」も用意しているからだ。
しかもそれは、「ITバブルよ再び」との掛け声のもと、'00年初頭にかけて株価が急カーブを描いた、あの沸騰相場の再現を狙ったものだというから驚きだ。
総務省幹部は、安倍政権が成長戦略に盛り込もうとしている医療のIT化がその一つだと明かす。具体的には、パソコンやスマートフォンを使って遠隔地の高齢者を検診できるシステムや、各地の病院をネットでつないでカルテを共有化できる仕組みなどを作ろうとするもの。実現した暁には、なんと20兆円規模の新しい産業が生まれることになるという。 20兆円の市場規模というのは、鉄鋼業界のそれとほぼ同じ。それだけの巨大産業が新しく生まれるとなれば、マーケットはおのずと注目、関連銘柄に買いが殺到する。安倍政権は、医療版のITバブルを引き起こすシナリオを目論んでいるというわけだ。
「すでに気付いた投資家たちは動いている。病院と患者宅をつなぐネットワーク構築を担うNTT、患者が自宅でのテレビ電話などに使う端末を作れるパナソニック、シャープなどの関連銘柄を狙い買いしている」(ファンドマネージャー)
MCPアセット・マネジメント証券の投資顧問部長兼チーフ・ストラテジストである井上哲男氏も言う。
「医療関連の物色はすでに始まっている。たとえば、薬の情報サイトを運営するエムスリー、医療画像処理技術を持っているうえ、子会社に富山化学がある富士フイルムホールディングスなどです。規制緩和で医薬品の認可の手続きが短縮化されればニーズが増えるので、臨床試験をモニタリングするメディサイエンスプランニング、治験施設の支援事業を行う綜合臨床ホールディングスも注目です」
医療版だけでなく、自動車版ITバブルの土台作りも進んでいる。
メディアではあまり注目されていないが、安倍政権は成長戦略の中に、次世代自動車の開発に関する規制緩和を盛り込もうとしている。坂道で自動的に速度調節したり、無人で自動運転できる次世代自動車をいち早く商品化できるようにするため、公道での実証実験をやりやすくする規制緩和を実施する見込みだ。
「実用化されれば、いま市場に出回っているすべての車が次世代自動車に置き換わるインパクトがある」(自動車業界担当アナリスト)。
自動車産業は裾野が広い業界だけに、かつてのITバブル以上の衝撃を市場に与えることになりそうだ。
しかも、これらのバブル戦略は、ダブルパンチで市場に刺激を与えられる一石二鳥の効果があるという。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。
「医療のIT化などは、従来は抵抗勢力に阻まれて実現できなかった。それを安倍首相が断行すれば、本気で改革をやるつもりなのだというメッセージになる。マーケットは敏感に反応し、想定以上の株高効果をもたらすのです」
安倍晋三首相はいま、こうした一連の政策パッケージを6月までに策定するよう関係各所に指示を飛ばしている。6月半ばに開催が予定されているG8サミット(主要国首脳会議)の場で披露するため、というのがその理由だ。
しかし、「6月発表」を急ぐ背景には、次のような事情もある。第一生命経済研究所首席エコノミストである嶌峰義清氏が言う。
「先日、ECB(欧州中央銀行)が利下げを決定しましたが、実は6月にもさらなる追加利下げをする可能性がある。米国のFRB(米連邦準備理事会)も当面は金融緩和を継続する。となれば、6月には世界中の市場にマネーがジャブジャブと溢れることになる。そこへきて安倍政権が成長戦略をアピールすることに成功すれば、マネーが一気に日本市場になだれ込んでくる可能性があります」
マーケットアナリストの豊島逸夫氏も言う。
「直近の米国の雇用統計で非常によい数字が出てきたことで、6月は米欧経済が世界を牽引する形になる。当然、世界中のマネーはリスクオン(リスクを取る)姿勢を強めて、どこに投資をしようかと考え出す。安倍政権にとって、G8の場はそうしたマネーを呼び込む好機到来といえる」
■「1万円割れ」もあり得る
つまり、「成長戦略で様々な業界にカネを投入し、規制緩和で新しい産業の育成を促すというアピールをするだけで、総じて株価が上がっていく」(嘉悦大学教授の高橋洋一氏)という絶好の環境が6月にやって来るのである。
実はこの6月は、日本の株式市場で株価下落のリスクが大きい月だといわれてきた。なぜなら、6月に電気料金や小麦などの値上げが一斉に予定されているからだ。値上げの背景にあるのは、円安による輸入物価の押し上げ。つまり、アベノミクスの負の側面が最も実感されるのが6月で、それを嫌気した個人投資家が株の売りに流れる事態が懸念されてきた。
そうした不安をかき消すためにも6月に政策パッケージを大々的に披露し、株高を演出する必要がある―。政府のそんな狙いも透けて見える。
実際、マーケットでは楽観論とともに、悲観論を唱える者もいる。
華々しい成長戦略を打ち出せれば株価はうなぎ登りで上がるだろう。しかし、それが見掛け倒しのものに終われば、期待感が大きかった分、失望売りもまた巨大なものとなる。今度は富士山の急勾配を転げ落ちるように、株価がノンストップで下げ続ける暴落相場に突入し、日経平均の1万円割れもあり得る、と。
最大のリスク要因=抵抗勢力は、霞が関の官僚たちである。みずからの既得権に切り込む改革や規制緩和を骨抜きにしようと、目下、画策中だ。
GPIF改革については、民主党政権時代に俎上に上ったことがあるが、厚生労働省の反対で実現できなかった経緯もある。今回はどうか。
東京・永田町に建つ首相官邸。その4階の大会議室に、安倍晋三総理、麻生太郎副総理、甘利明経済財政・再生相といった内閣中枢から、榊原定征・東レ会長、坂根正弘・コマツ会長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長などの財界トップまで、そうそうたるメンバーが顔を並べていた。
4月半ば、午後6時から開催された第6回目の産業競争力会議でのこと。参加者の一人である長谷川閑史・武田薬品工業社長が突然、こうぶち上げた。
「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)については、運用に自由度を与えるべきである」
GPIF改革の口火が切られた瞬間だった。
同会議の議事録によれば、長谷川氏の発言をきっかけに、参加者の一人であるみずほFGの佐藤社長が「何としてもGPIFの改革を考えていただきたい」と発言。続けて「ポートフォリオはあまりにも安全資産に偏りすぎている」とGPIF改革の必要性を語ると、ローソンの新浪剛史社長も「是非ともアクティブ運用を」と賛同の意を表明していることがわかる。
■「伸るか反るか」のポイント
実は今年1月に閣議決定された緊急経済対策の中にも、GPIF改革を見越した文言がひっそりと盛り込まれている。産業競争力会議の場でも、GPIF改革への賛意は多い。
「お膳立ては整った。あとは安倍首相が断行できるか、その胆力ひとつにかかっている」(前出・金融庁関係者)
一方で、バブル戦略の一環である規制緩和については雲行きが怪しい。
規制緩和については、規制改革会議で議論されているが、「会議長である岡素之・住友商事相談役のリーダーシップが弱く、役所主導の議論に傾いている」(前出・磯山氏)からだ。
元経済産業省で東京財団上席研究員の石川和男氏も言う。
「仮に霞が関の壁を突破できたとしても、次には身内である自民党内の壁が立ちはだかる。政府の決定は閣議。閣議は各大臣の了承を得なければならない。その前に自民党の総務会を通す必要もある。この二つが最大の関門となる。それを総理や官邸が押し切れればいいが、過去の歴史を見ると押し負けてしまうケースが多かった」
暴騰か暴落か―。伸るか反るかの正念場が、いまやって来た。では、どちらに転ぶかを見極めるために、われわれは何を判断材料にすればいいのか。
前出・石川氏はこう指南する。
「成長戦略も規制緩和も、いま出ているメニューは総じて方向性は正しい。でも、すべてをゴリ押ししようとすれば、既得権のある政官財関係者の大きな抵抗にあって、総崩れになってしまう。だから、判断基準は3割。成長戦略や規制緩和のメニューのうち、3割でも政策を実現できれば、それだけで天地がひっくり返るようなインパクトを市場に与えられるでしょう」
前出・磯山氏も言う。
「安倍政権が、規制改革への意気込み、また選挙後にもそれを継続する意思表明をどれだけできるかにかかっています。小泉純一郎政権時代には、郵政解散選挙を打ち出したことで、これは本気だとマーケットが判断し、株価は4割アップした。6月に安倍総理がどれだけのリーダーシップを見せられるかに着目したい」
4割アップとなれば、2007年夏につけた節目である1万8000円台越えが見えてくる。その先にあるのは富士山相場の頂点である史上最高値だ。
ゴールデンウィーク明けの東京株式市場、日経平均が1万4000円の大台を突破したのは、'08年6月以来4年11ヵ月ぶりのことだった。アベノミクスの3本目の矢である成長戦略への期待感が日に日に高まり、先を見越した海外投資家が日本株の買いに走ったことが背景にある。市場はすでに、来るべき6月に向けて、期待感をパンパンに膨らませている。
情報武装は万全、決戦は6月だ。あとは安倍政権が政策を打ち出すその日に、動き出すだけである。（一部省略）
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