「日本航空（JAL、9201）株を外国人が保有する割合が、株券の名義書き換え業務を行う証券保管振替機構（ほふり）が9月25日に公表した資料から、航空法による外資規制を超えた状態が3日連続で続いている。航空法第101条第1項第5号では、国内の航空会社と持ち株会社は外国人の役員や議決権の割合を3分の1未満に抑えることを事業の許可条件としており、株主名簿が確定する30日時点で現在の状況が続くと、名簿に記載されない外国人株主が出る場合がある。」（http://www.aviationwire.jp/archives/9341）

「外資規制があるので、ＪＡＬが外資に乗っ取られることはない！安心だ」と思ったそこなあなた、残念ながら間違いです。

放送法、電波法では、外国人・外国法人が株式を一定割合以上保有することを制限しているだけでなく、外国人・外国法人が議決権の10％以上保有する法人・団体が保有しようとすくケースも制限されるが、航空法では、最後の条項がないので、外国人・外国法人が議決権を保有する法人・団体を利用するれば、買収も可能というわけだ。（参考リンク参照）

その内、政府専用機が外国資本の経営という笑えない現実が起きるかもしれない。

まあ、日本郵政は外資規制もかけずに１００％売り出そうとしているわけで、どれだけ売国法案であるかが良く理解できるというもの。

公的な正確な企業を民営化することは大いなる危険を伴うことを認識する必要がある。
亀井さんと小沢さんが阻止した郵政民営化実現はもうすぐそこまで来ている。

＜参考リンク＞

◆外資規制（外国人株式保有制限）のQ＆A - 大和総研
　http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/law-others/12100502law-others.pdf#search='%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%B3%95+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%A0%AA%E4%B8%BB+%E5%90%8D%E7%BE%A9%E6%9B%B8%E6%8F%9B%E5%88%B6%E9%99%90+%E5%A4%A7%E5%92%8C%E7%B7%8F%E7%A0%94'

◆外国人投資家への 保有規制をどう見るか - 大和総研
　http://www.dir.co.jp/souken/research/report/esg/cg/08082504strategy.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6'

◆TPPと郵政事業
　http://yusanrosapporo.web.fc2.com/01_3_shiryoshitu/honbu_bunsyo/04_tpp.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6'

◆日本郵政の坂社長が退任表明　全国郵便局長会総会で bit.ly/16xZ5wu
　http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051901001286.html

コメント
01. 2013年5月19日 19:07:24 : FfzzRIbxkp 日銀法の改正についても解釈お願いします。 東証と大証の経営統合も、なんかよくわからないことばかりです。
02. 2013年5月21日 06:01:00 : dEqdQrxnL2 276081 「国民国家としての日本」が解体過程に入った（内田樹）2 　 石川笑美　（　30代　静岡　デザイナー　） 13/05/20 PM11 朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿から ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。 グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。 国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。 そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。 国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=276081

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