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ロックフェラージュニアとキッシンジャーが直接交渉し、不正選挙までして安倍氏に政権をとらせてTPPを強行してくるほどの本気度、必死さは相当のもののようです。
なぜこれほどまでに焦っているのでしょうか？
今回は軍産利権派の外圧状況に迫ります。
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？（2011年11月20日）より引用します。
・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかっ たロスチャイルド
・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー
深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。
国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか？
今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
例えば、債務国（借金国）であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。これは、ユーロについても同じことが言える。
つまり、「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」どちらも考えられるということになる。
■■ロックフェラーは何を狙っているのか？
直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。
TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。
■米ロックフェラーのドル戦略は？
ここで、「ドル暴落をロックフェラーは避けたいのか、望んでいるのか」という問題が出てくる。
ドル安は、行き過ぎなければ輸出が増え、景気が回復するため、アメリカにとっては歓迎すべき事態だ。
ドル暴落局面でのアメリカ＝ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。もし、その暴動を（米軍やFEMAを動員して）鎮圧することが可能（とロックフェラーが読んでいる）ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ。
■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか？
但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家（ウォール街）を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。さすがに、本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。
この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか？
さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。
仮にそうだとすると、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる
この手順を取れば、（現在の中国がそうであるように）通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。
もちろんこれには、無数の前提条件と推測があって、ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか？」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか？」の二つだろう。
これをクリアできると、ロックフェラーが考えているのならば、
「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」
が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。
■■国際金融資本化が引き金を引く状況は？
ここまでをまとめると、
ロックフェラーやロスチャイルドの国際金融資本家は、
欧ロスチャイルドは、サウジアラビアとロシア
米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本
それぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていることになる。
（引用終了）
加えて昨年末の衆院選後には以下のような状況分析をしました。
（以下引用）
・・・日本を支配するロックフェラー→検察・官僚・電通・マスコミ勢が、小沢（未来の党）の抵抗を断念させることであるが、
問題は、なぜ、小沢とその背後にいるロスチャイルドが、・・・何故、反撃しないのか？不正選挙を暴かないのか？
そもそも小沢冤罪裁判に対しても、なぜ小沢はそれを仕掛けた検察・マスコミに反撃しないのか？
考えられるのは、日本の検察、官僚、電通→マスコミをロックフェラー陣営に押さえられているので手が出せないということだ。
ところが、「衆院選の背後に見える世界情勢の変化」でも紹介したように、世界情勢（ロスチャイルドVSロックフェラーの争い）は急変しつつある。
そこから読み取れるのは、これまでロックフェラー勢の拠点であった米軍・ＣＩＡの支配権がロスチャイルド勢に移行しつつあるということだ。
総選挙に先立って行われた米大統領選でロスチャイルド－オバマは何とか勝利し、オバマ政権は２期目を迎えた。
『新ベンチャー革命』2012年12月6日「日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり」によると、
ブッシュ共和党政権の要人であったコリン・パウエル氏（ペンタゴン軍人出身）が、民主党支持を表明するなど、ロスチャイルド－オバマはロックフェラーの拠点であった米軍を既に掌握しているとみていいだろう。
そして、ロスチャイルド勢は米軍だけでなく、ＣＩＡも握ろうとしているようだ。
オバマ２期政権がロックフェラーの支配下にあるＣＩＡに対して、ペンタゴンの国防情報局（ＤＩＡ）を強化するという。
こうしてＣＩＡの権限が奪われ、あるいはＣＩＡの中からロスチャイルドに転向する者が続出し、ロスチャイルド勢が２～３年後にはＣＩＡも支配するだろう。
さらに、『新ベンチャー革命』によると、
オバマ２期政権で国務長官に内定しているジョン・ケリーはアンチ米戦争屋（ロックフェラー）であり、ケリーが米国務長官に就任すれば、これまで日本中を跋扈していた米戦争屋ジャパンハンドラーの米国での居場所は完全になくなるという。
２～３年後にロスチャイルド→オバマ→米軍・ＣＩＡ支配が完了すれば、ロックフェラーの牙城であった日本の検察・電通→マスコミも５～６年後、ロスチャイルド派に転向する。ロスチャイルド－小沢は、それを待っているのではないだろうか。（引用終了）
以上に加えて最新の状況もふまえて整理していきます。
○ロックフラー（戦争屋）の状況
日に日に追い詰められているようで、いたるところで力を失っているのは確実でしょう。
その根拠については後述します。
○ロスチャイルド（金融屋）の状況
戦争経済ではなく、金融により狡猾に力を貯えるロスチャはいよいよロックフェラーの本拠地であるアメリカ本土でも力を蓄えてるようです。
例えばボストンテロはロックフェラー勢が起こしたものですが（参考：『ボストンテロは自作自演？その背後にある、金貸し同士の抗争』）、一昔前の911テロと比べると（亡くなった方には申し訳ないのですが）、規模は小さなものです。
このように、ロックフェラーはかなりの力を失っているようで、逆に言うと、ロスチャイルドの力は、アメリカ内部まで浸透しているということです。ロックフェラーの力の基盤である軍やCIAの掌握も時間の問題かと思われます。
ロックフェラーも早晩ＣＩＡを握られることは察しており、唯一支配権のある日本へ脱出を図ろうとしているのではないでしょうか？その作戦を実行するために必要なのがＴＰＰによる日本のアメリカ化だと考えられます。
そして、日本に脱出した後、ロスチャイルドへの起死回生の１手として、ドル暴落考えているのではないでしょうか？
このように、ロックフェラーは自国を追われて日本に脱出を考えているわけですが、その敗者を日本の支配階級は受け入れるようとしています。もっと言えば、ＴＰＰの要望を全て受け入れ、ロックフェラーを招き入れる体制を作ろうとしています。
これは、高句麗に負けて百済を追われ、日本に脱出した応神天皇とそれを招きいれた葛城氏と同じような行動です。
参考：『百済発の応神勢力と手を組んだ葛城勢力』
日本の支配階級は外からくる力のあるものは受け入れ、それを基盤に傍若無人に振る舞い、弱者からは搾り取るという歴史を辿ってきました。
そして、一般人は、日々の共認充足に向い、お上を捨象するという歴史を重ねてきました。今回のＴＰＰの一連の動きは歴史を繰り返しているようにも見えます。
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