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「どういう科学的根拠でまとめているのかしっくりこない。地元が納得できる説明がない」
「原発が止まってから約３０００人の仕事がなくなった」（地元自治体担当者）
４０万年前といえば、北京原人の時代ですね。
もちろん日本列島には人間はいなかった。
原子力規制委員会ｖｓ地元経済
福島みたいに東電から賠償金とれないから地元は苦しいよね。
「活断層」認定に地元反発「３０００人の仕事消えた」
2013.5.15 21:15 （1/2ページ）
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「地元の意見も聞かず、拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。
「ただでさえ原発が停止し、市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとって、さらに厳しい結果になってしまった」
今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。
敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８０００人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約８５００人。市の担当者は「原発が止まってから約３０００人の仕事がなくなった」と打ち明ける。
活断層の調査をめぐっては、事業者に意見を表明する機会を認める前に結論を出したことに拙速との批判も出ていた。敦賀商工会議所の有馬義一会頭（７１）は「幅広い分野の有識者らの見解の集約がなされていない段階で、見方によっては『結論ありき』とも受け取れる」と批判した。
今回の規制委専門家による決定は、敦賀原発同様、敷地内に活断層があるとの見解が示されている原発の地元にも、暗い影を落としている。
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の立地県、青森県の担当者は「決してひとごとではない。今後、敦賀原発がどうなっていくのか注視したい」と話す。
調査が終わっていない北陸電力志賀原発（石川県）が立地する志賀町の担当者も「もし廃炉にでもなれば地元への影響は計り知れない」と“戦々恐々”だ。関西電力美浜原発（福井県）のある美浜町の担当者は「どういう科学的根拠でまとめているのかしっくりこない。地元が納得できる説明がない」と反発した。
一方、民主党の菅直人元首相からの異例の要請で運転が停止してから、１４日で２年が経過した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地元でも動揺が広がった。「再稼働の行方は市の最大の関心事」（御前崎市）だからだ。
しかし、再稼働の見通しは全く立っていないのが現状だ。浜岡原発は建設中の防潮堤を上回る津波の発生が指摘され、かさ上げ工事が進んでいるが、平成２３年９月に浜岡原発の「永久停止」を求めた静岡県牧之原市の西原茂樹市長（５９）は「浜岡原発は東海地震の震源域にあり、周辺人口も多い。市民は安心感を持っておらず、動かすべきではない」と強調。周辺自治体の理解は進んでいない。
「いつになったら決着するのか。市民生活を考えれば、これ以上は待てないのが本音だ」。御前崎市の担当者はこうつぶやいた。
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