日本でも、過疎地域の都市を再生させる方法として大真面目に研究している都市工学者が
大勢います。

いずれにせよ、「自由の国」アメリカでなくなりなりつつあること確かです。
あらゆる面で統制を掛けられないと国が持たない局面と言うことでしょう。

近所の中小企業では倒産危機にあった会社が暫くボーナス支給を停止して見事再生した、人件費の抑制もあったのだろうが全社員が危機感をもって営業にあたったのがうまくいったのだと思われる。対するに政府与党に危機感は全く無い、選挙に負けるとただの人が無責任な事をやっている。役人には当事者意識が欠如している。

株式投資の経験から、赤字になった場合迷わず無配にする企業は立ち直ることが多いが反対の場合はジリ貧の整理銘柄になる。

類推するに、日本の未来は暗い。打つ手はあるのだろうか。まずはボーナス支給をやめることだ、減税も。そこから始めなくては話にならない。

自業自得だろう　まるでトキオの近未来を見ているようであり、トキオには更に放射性汚染という逃げようの無いリアルな現実が被さります。
なぜか頑張っている　自民党、公明党、創価、統一、幸福、維新やみんな、チームセコー、マスコミ各社など一度良く見たらどうでしょうか。
貴方達にもユダキン風の光と影くらいは見えるんでないの、、、あるいはそれでも見えないふりをするのかな。

ところで07. 怪傑 2013年5月18日 14:55:21 : QV2XFHL13RGcs : i3T6BcFdEk さん
日本の米国への一方的に見える輸出を許してきたこともありそうだ。
それがヒューマニズムであり、人間というものだろう。
韓国人や中国人よ聞いているか。、、、らしいですね？

今初めて見たが失礼ながら少し買被りもしくは楽天的にすぎるのではありませんかね。

日本からの異常な集中豪雨的な輸出で何が起こってアメリカの一般国民がどうなったのかの情報はまるで持っておられないのですか。
輸入前提で各種チェーン店が増えてアメリカ国内の製造メーカーがバタバタと潰れましたね。
同じく地場産業ものきなみ淘汰されたようですよ。
多量生産多量消費でローコストならバンザイばんざいですね。
その結果二束三文で潰した会社を買い取り支配しこれを海外メーカーにバラ売りして多大の利益を誰かが上げたのではありませんか。
アメリカ国内在住の一般国民には何らの利益もありませんよ。
全くご存じ無いのなら人間として不幸だと思いますよ。

つまりアメリカで行われた事が周回遅れでこの日本で今現在行われているあるいは更に組織的に行おうとしているだけではないのかと考えますが。

【経済】
ＮＹ株、３日ぶり最高値　米経済指標改善を好感
2013年7月19日 11時25分 TOKYO
　【ニューヨーク共同】１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米経済指標の改善を好感して続伸し、前日比７８・０２ドル高の１万５５４８・５４ドルで取引を終えた。
終値最高値を３営業日ぶりに更新した。
一時は１２０ドル近く上昇し、１万５５８９・４０ドルと取引時間中の最高値も約２カ月ぶりに更新した。
　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１・２８ポイント高の３６１１・２８。
　米国の雇用や製造業関連の指標が市場予想よりも良かったことを受け、景気の先行きに楽観的な見方が広がった。

このニュースといえるのかどうかしりませんがこれは何なんでしょうね。

デトロイト市が破綻、最大級１８０億ドル超負債
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130719-OYT1T00218.htm?from=ylist
　【ニューヨーク＝越前谷知子】かつて世界の自動車産業の中心として栄え、今も米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を置くミシガン州デトロイト市が財政破綻し、１８日に米連邦破産法９章に基づく更生手続きを申請した。
　負債は１８０億ドル（１兆８０００億円）を超え、米自治体ではこれまでで最大級の破産となる。
過去半世紀で人口が約３分の１に減り、税収が落ち込む一方、市職員の年金支払いなどで膨らみ破綻につながった。
　ミシガン州のスナイダー知事は今年３月、デトロイト市が財政上の緊急事態に陥ったと表明した。
財政再建を進める緊急管理人を任命した。
６月中旬に、市の退職者の年金給付額を減額し、市の借金である債券の償還額を額面の０・１％以下にする措置を柱とする計画を提示した。
手元資金を確保するため、予定していた債務の返済も一部見送り、労働組合や債権者らとの交渉を続けていた。
（2013年7月19日11時48分 読売新聞）

別名塵売り珍聞でもなぜか書いておられるようです、、、その意図は何でしょうか。

GM帝国崩壊、デトロイトの終焉
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1137
ガラス張りの壁面が光り輝く、ゼネラル・モーターズ（GM）の本社超高層ビル。
その真裏では商店やアパートが朽ち果て、時計の針は止まったまま。
どこからか聞こえてくるのは、ハードロックバンド「KISS」のヒット曲。
「You gotta lose your mind in Detroit Rock City・・・
（ロックの街デトロイトでは、あんたも正気を失うよ・・・）」

　1999〜2004年の間、デトロイト（米ミシガン州）を取材で訪れるたび、ダウンタウンで「光と影」を観察した。
ナンバーワンの座を明け渡すまいと、GM首脳はここに陣取って世界中の拠点へ指令を発する。
天に向けてそびえる巨大円筒形のビルは、荒廃した周囲の環境と完全にミスマッチ。
まるで現代版「バベルの塔」なのだ。

のような種類のレポートは周知でしょう。

でＧＭはまだ潰れてないし税金はたしか１セントも納めていないんだよね。
多分ＧＭさんが真面目に税金納めたらデトロイトは復活するんでないの。
ユダキンさんはとりあえず会社潰しから始まって公共機関を潰し最後は国家も潰すようだね。
好き勝手に人工で作り上げたダラーという紙屑をチューチューとストローで吸いながら吸うものがなくなったらポイ捨てだよね。

夏暑く冬寒くて地震にも大変弱いので有名な総ガラス張りの高層ユダキンビルはボコボコ建っているしもしかしたらこの日本国でも最後の仕上げが始まっているんでないの。

◆米量的緩和縮小で窮鼠の中国
尊大で粗暴な「大国」の振る舞い　米中戦略・経済対話で見えた危機
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3135084/

　ワシントンでは先週、米中戦略・経済対話が開かれた。中国の不動産バブルや過剰生産の元凶視される「影の銀行」問題が焦点になったと報じられたが、皮相的すぎる。筆者が着目したのは、米連邦準備制度理事会（FRB）がめざしている量的緩和（QE）の縮小について、中国側が「時期尚早」と待ったをかけた点である。

　何しろ、中国はこれまで公式的には、FRBがドル資金を大量発行するQEに対し、新興国への投機を助長するとして強く反発していたのに、逆に米側がQEからの「出口」を模索し始めると、「まだ続けてくれ」と言い出したのである。一体、どういうことなのか。

■量的緩和縮小に反対
米QEの縮小の動きについてクレームをつけたのは中国の楼継偉財政相で、「（米国の）高い失業率を考えれば時期尚早」と内政干渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と厳しく注文した。

　本来、金融政策は自国のために行われるもので、米国の失業率をうんぬんしてまで、「まだ続けろ」と迫るのはいかにも尊大で粗暴な「大国」中国らしい振る舞いだ。米側のバイデン副大統領やルー財務長官、バーナンキFRB議長らをあきれさせただろうが、それほど中国側にはQEを縮小、さらに打ち切られては困る、切羽詰まった事情があるとみてよい。その一端を示したのが、「影響は米国のみにとどまらない」という発言である。

　ここで、グラフを見ていただこう。2008年9月の「リーマン・ショック」後、08年8月に比べてどのくらい米FRBがドル資金供給残高（マネタリーベース）増やしたか、また中国人民銀行が人民元資金の供給量を反映する資産総額をドル換算で増やしたか、その人民銀行資産のうちドルを中心とする外国為替資産をドル換算でどのくらい増やしたかを示している。

　一目瞭然、人民銀行は米QEに合わせて資産を増やす、つまり人民元資金を発行し、国内の金融機関や金融市場に流し込んでいる。そのやり方はいたってシンプルである。まず、人民銀行は流入するドルなど外国為替資金をことごとく買い上げて人民元の対ドル交換レートが高騰するのを抑える。その増える外為資産の範囲内で人民元を発行する。

　リーマン後の輸出激減など景気減速を抑えるため、北京は大規模な財政出動に踏み切る一方で、人民銀行が国有商業銀行などに巨額の資金を供給し、融資を一挙に3倍も増やした。その金融緩和策を可能にしたのが流入する外為資金であり、外為資金の供給源となってきたのがQEなのである。

　人民銀行の外為資産増加額はFRBのマネタリーベース増加額の8割に上る。そう考えると、中国の金融の膨張はQEのおかげである。言い換えると、中国の金融はドルに全面依存している。

　他方で、中国人民銀行が買い上げた外為資産は外貨準備となり、約3分の2の2兆ドル以上が米国債で運用されている。世界最大の米国債保有国として、中国政府は米国に対して不遜な態度をとるのは上述した通りだが、裏返すと、中国はドル資金の流入増がないと金融政策で大きく制約を受けるので、「どうかQEを今まで通り続けてほしい」と懇願せざるをえない弱みを持つ。

　それでも中国共産党の代表としてのメンツから頭を下げたくないから、居丈高になるのである。

■不動産バブル崩壊恐れ
ことの深刻さは中国経済そのものにある。流入するドルを信用創造の源として不動産投資や増産に邁進（まいしん）した胡錦濤前国家主席時代は10%前後の高度成長を続けたが、不動産バブルは膨張し、過剰生産、過剰在庫は野放しになっている。

　役得にありつく党官僚はバブルや過剰生産から創出される見かけ上の利益の多くを懐にする。そんな具合だから工場や発電所などからは有害物質がほとんど除去されないまま排気や排水が行われている。取り締まる党官僚が汚職腐敗しているのに、どうしてインチキ食品の横行を食い止められるだろうか。

　そんな状況下で、米国がドルの増刷をやめると、中国人民銀行は人民元札を刷れなくなる。すると、市中銀行による融資は止まり、不動産バブルは本格的に崩壊しよう。

　くだんの「影の銀行」が集めるカネもしょせんは企業、個人の過剰資金であり、高利回りの運用先は主に不動産市場だから、バブル崩壊で高利回り商品は蒸発してなくなる。農民から土地を強制収容して不動産開発に邁進してきた地方政府は債務返済不能に陥り、大手の国有商業銀行は一挙に総額で100兆円規模の不良債権を抱えよう。

　まともな政治体制を持つ市場経済国家なら、改革すべきは改革し、縮小整理し、不正行為者を逮捕しつつ、バブル崩壊後の経済運営に知恵を出し、大衆の不満に応えようとするだろう。が、今の中国には不可能である。

　その結末は、最終的には共産党指令経済の崩壊と、北京指導部は恐れているに違いない。ならば、せめて、北京としてはワシントンに「ドルを刷れ」と要請するしかない。

　とりあえず、バーナンキ議長はQEの継続を口にしているが、年内には、北京が最も恐れる「QE縮小」宣言の日がやってくる。（田村秀男）

▼資源国通貨が急伸、人民銀が貸出金利下限撤廃で
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323809104578614482762911350.html

オーストラリアドルなどの資源国通貨が急伸している。中国人民銀行（中央銀行）が貸出金利の下限を撤廃し、市中銀行による貸出金利の設定を認める動きに出たことを好感している。オーストラリアドルは0.9185米ドルから0.9234米ドル前後へ、ニュージーランドドルは0.7940米ドルから0.7990米ドル程度へそれぞれ上昇した。一方、カナダドルの値動きはそれよりも小幅だが、それでも1米ドル＝1.　…

▼中国人民元、対ドルで上昇−許容変動幅の拡大観測で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ6HKU6JIJVI01.html

▼ソウルで米中韓会議開催へ「日本外し」で新枠組み
米中韓で北朝鮮は任せた。日本は朝鮮半島と距離を置くべきと思う。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38

▼サラリーマン調査、退職後の備え「0円が4割」の一方で、「1億円」も
http://media.yucasee.jp/posts/index/7617/2

人が生きるのに必要だから行政ができるんであって
必要とされる需要が無いのに労働者がいるわけがなく
労働者のいないところには政府はない

あるとすれば軍隊＝駐留部隊だ

デトロイトの姿は明日の日本だな

行政サービスは縮小するが行政はある
ははははは
人がいないのに人に選ばれ人に尽す組織がある？
行政は人を殺すためにしか存在しない
＝国とは戦争するための単位だ

◆デトロイト市の財政破綻〜市民の50%が読み書きできない住人の夢とは？
http://uskeizai.com/article/369827549.html#more

先日、かつて自動車の街として栄えたデトロイト市が財政破綻しました。今年の5月時点で来月にも破綻すると言われていたので、遅かれ早かれ破綻する運命にありました。

デトロイトには何度か訪問しているのでよく分かるのですが、全米のどの都市と比較してもデトロイトは極めて『特殊』な街です。

市の中心から約12キロ北にある８マイル・ロードはデトロイト市と郊外を隔てる境界線となっています。『８マイル』というエミネムの映画にもなったように、この８マイル・ロードから北が郊外、そして南がデトロイト市で極貧地域となっているのです。

その8マイルを超えてデトロイト市に入ると、そこは想像を超えるスラム街。 道を走りると、家はぼろぼろ、道路沿いのお店は潰れ、不健康そうな黒人らが街を歩く。
デトロイト市内はロサンゼルスのスラム街を約24倍ほど、おそらく日本の浮浪者の溜り場の100倍荒廃させた風景がそこにありました。

デトロイトの統計データを観ると、とても興味深い現実が浮かび上がります。
・デトロイト市に住む子供の60%が貧困生活をする
・デトロイト市民の約50％が読み書きができない
・デトロイト市内にある住宅の33%が廃墟か空き部屋となっている
・デトロイト市民の失業率18%

警察官が少なすぎるので、911(日本の110番)しても、警察が到着するまでの時間（Response Time)は58分かかるという。

お金がないので、学校教育も削減。破綻して公共サービスが削減されると、さらに無法地帯化するのは間違いないでしょう。

将来の希望の光もみえない人がこの廃墟の街に住む。
デトロイト住人はエミネムのように
「8マイル・ロードの向こう側に出たい」
デトロイトを出ることが夢、
そう今を生きている。

◆大幅下落のマイクロソフト：月曜の取り引きはどうなる？
http://kabukeizainani.blogspot.jp/2013/07/blog-post_19.html#more

マイクロソフト決算、10％増収も予想下回る
過去マイクロソフトが記録した一日の下落率上位１１％になる。最大の下げ（マイナス３０．１％）が起きたのは１９８７年１０月１９日、マーケットが暴落したブラック・マンデーだ。今のところ今日のマイクロソフトの下げは、下から三番目、２０００年１２月１５日の下げ幅に相当する。（抜粋）

▼資本主義のシナ、社會主義のアメリカ
《覇を競う、紅白のユダヤＤＮＡ》
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65782847.html

▼中国は衰退する米国に取って代わる−米ピューの国際世論調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ4FDH6TTDSP01.html

◆デトロイトは連鎖するか？
《ＦＲＢが・・１０月に切り替わる新ドル札、デノミや海外での旧券の失効等を絡　ませてくるなら・・その時を口実にして・・》

http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2371.html

★デトロイトは連鎖するか？
http://gojira1218.blog87.fc2.com/blog-entry-3510.html#cm
2013.07.20(Sat)　

デフォルトを選択した市長は英断だったと思うが、これで忘れかけていた米国内部に潜む危機が表面化した。デトロイトは前から危ないと言われていたが、ついに力尽きた。ギリシャの例を見ても分かるように現在は金融中心社会であるため、まず銀行が保護される。その為、デフォルトさせてくれない。結果的に国民は蛇の生殺し状態に陥る。今回のデトロイトのデフォルトが呼び水となって潜在的にくすぶっていたものが吹き出してくる可能性があるのではないか？先の見通しが立たないのであればデフォルトした方が経済の立ち直りが早いのは言うまでもない。それは米国自身にも言えることではあるが・・・。

■500余の自治体でデフォルトの可能性あり
米国は46の州でデフォルトする可能性があり、自治体を含めると500にものぼる予備軍がいるそうです。あれだけ刷ったドルを投機でなく財政補填にした方がマシだったような気がします。

以前、私が提示していたダウの天上は7/20です。バーナンキが自分の任期中は株式を墜落させないと表明しましたから、もう少し延長されるかもしれませんが、株高・債券高を維持するのに必要なのはドル高よりもドル安です。米国政府はドル高を望んでいる感があり、この辺の葛藤は見物です。

私は８月にドル安の波乱ありと睨んでいます。しかし、昨日投稿したようにもう始まっているのかもしれません。でもドル円は上に行きたがっているように見えます。するということはリスク回避でしょうか。

デトロイトの場合１兆８０００億円だったが、同じような自治体が５００もあれば、相当の金額に上るだろう。
たしか、カリフォルニア州１つだけで、経済規模は「国」として計算しても１０番以内に入ったはずだ。
これらが破綻すると、もちろん穏便に解決する手立てはない。

１０月に切り替わる新ドル札。
デノミや海外での旧券の失効等を絡ませてくるなら、その時にはそれなりの経済情勢が必要です。
以前にも記事にしましたが、もしそうであるならば、８月末には何らかの波乱が顕在化しているはずだと予測しています。

◆G20声明なるものは、しょせん、時間稼ぎのリップサービス
《米国がドルの増刷をやめると、中国人民銀行は人民元札を刷れなくなる。結末は　金融市場崩壊どころでは済まない・・》

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3137020/

.G7はもちろんのこと、G20なんてもっとひどく、およそ中身のない国際担当官僚の作文のつなぎあわせでしかない。
基軸通貨ドル体制のもとでは、米国対ドル従属国の2国間であらかたの調整はつくだけである。今回のモスクワG20は、その前の「米中戦略対話」なるワシントンでの会議ですべてが決まっている。

要は、中国はドルなしでは生きて行けないという現実があるのみ。そこで、何らかの言い方で米国債を売るぞ、と脅したのだろうが、売って米国債が暴落すれば、ドルの大幅安、中国は大損し、かえって苦境に立つから、この米中ゲームは最初から中国の負けが決まっている。

中国金融の基本問題は、シャドー・バンキングではなく、中国金融モデルそのものなのである。マーケットの注目をシャドー・バンキングなるものに引きつけるのは、言わばだまし絵に過ぎない。そんなことはワシントンは十分承知だろう。問題の根本は、中国が流入ドルをベースにして人民元資金を発行し、あとは共産党指令の金融システムのなかでカネを回す、その異常さにある。国有商業銀行の貸し出し金利の下限撤廃がなぜ金利の自由化なのか、日経を始め、メディアの解説はまさに狂っている。そもそも、自由な金融市場システムがないのに、なぜ金利や金融の自由化になるのか、あほらしい茶番である。シャドーバンキングなんて、中国特有の闇金融であり、そこに高金利のカネを流しているのは、大手国有商業銀行であり、党官僚利権付きの国有企業なのである。不動産バブル崩壊があってこそ、初めて整理淘汰されるものなのだが、そうなればすべてが崩壊するので、何もできない。言葉の上での構造調整なんて、これまた、あほらしい。日経は、中国の軟着陸を願っているから、空疎な記事ばかり書くのだろうか。

もっとも、米QEの縮小、打ち止め観測で窮地に立つのは中国に限らないから、ワシントンは少し気にしているのだろう。
だからと言って、バーナンキ議長が基本政策を変えることはないだろう。G20声明なるものは、しょせん、時間稼ぎのリップサービスなのである。

　ワシントンでは先週、米中戦略・経済対話が開かれた。筆者がもっとも注目したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がめざしている量的緩和（ＱＥ）の縮小について、中国の楼継偉財政相が、「（米国の）高い失業率を考えれば時期尚早」と内政干渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と厳しく注文した点である。

　おしつけがましい覇権国・米国顔負けの発言で、いかにも尊大で粗暴な「大国」中国らしい振る舞いだが、それほど中国側にはせっぱ詰まった事情があるとみてよい。

　グラフを見ていただこう。２００８年９月のリーマン・ショック後、０８年８月に比べてどのくらい米ＦＲＢがドル資金供給残高（マネタリーベース）増やしたか、また中国人民銀行が人民元資金の供給量を反映する資産総額をドル換算で増やしたか、その人民銀行資産のうちドルを中心とする外国為替資産をドル換算でどのくらい増やしたかを示している。

　一目瞭然、人民銀行は米ＱＥに合わせて資産を増やす、つまり人民元資金を発行し、国内の金融機関や金融市場に流し込んでいる。リーマン後、北京は大規模な財政出動に踏み切る一方で、人民銀行が国有商業銀行などに巨額の資金を供給し、融資を一挙に３倍も増やした。その金融緩和策を可能にしたのが流入する外為資金であり、外為資金の供給源となってきたのがＱＥなのである。人民銀行の外為資産増加額はＦＲＢのマネタリーベース増加額の８割にのぼる。中国の金融はドルに全面依存している。

　その金融モデルが今、崩壊の危機にある。流入するドルを信用創造の源として不動産投資や増産に邁進（まいしん）した胡錦濤前党総書記・国家主席時代は１０％前後の高度成長を続けたが、不動産バブルは膨張し、過剰生産、過剰在庫は野放しになっている。

　役得にありつく党官僚はバブルや過剰生産から創出される見かけ上の利益の多くをフトコロにする。取り締まりは緩く、工場や発電所などからは有害物質が除去されないままガスや水が排出される。

　このまま米国がドルの増刷をやめると、中国人民銀行は人民元札を刷れなくなる。すると、市中銀行による融資は止まり、不動産バブルは本格的に崩壊しよう。くだんの「影の銀行」が集めるカネもしょせんは企業、個人の過剰資金であり、高利回りの運用先は主に不動産市場だから、バブル崩壊で高利回り商品は蒸発してなくなる。農民から土地を強制収容して不動産開発に邁進してきた地方政府は債務返済不能に陥り、大手の国有商業銀行は一挙に総額で１００兆円規模の不良債権を抱えよう。

　結末は、金融市場崩壊では済まない。共産党体制の崩壊だと、北京指導部は恐れているのだろう。だからワシントンに「ドルを刷れ」と強要する。バーナンキ議長はＱＥの継続を口にしているが、年内には、北京が最も恐れる「ＱＥ縮小」宣言の日がやってくる。（田村秀男）