金利が上昇するほど、日銀の長期国債のシェアは高まるので、民間の損失は、それほど大きくはならないし

超長期金利を見ればわかるように、２％以下のままで、動いているのは中期金利だ（つまり期待収益率が２％になるとは、まだ信じていない）

http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html

>金利上昇を防ぐには､日銀は月に7兆円どころか､10兆､20兆円と国債を買い増さなければならなくなる｡そんなこと､いつまでも続けられるはずがない
>異次元緩和をギブアップした瞬間､国債は大暴落

インフレ率（日本版CPI）２％までしか、続けないことにはなっているが、インフレ率（名目賃金）が急上昇しない限りは、国債金利が急騰することはないし
少子高齢化の日本の経済成長率が、急激に高まることも、ほとんどありえないから、それも、まずないだろう。

後は、海外景気が回復していけば、以前のような円キャリーが急進することでコストプッシュインフレが加速していく可能性もあるが、

これは国内生産の上昇圧力になるので、失業率は低下していくし、輸出が増え（輸入等は減り）、貿易収支やサービス収支の黒字化と経常黒字増となって、再び円高圧力となっていく

つまり、ゲンダイなど煽りゴミメディアが期待するような、全てが悪くなるシナリオには、戦争にでもならない限り、なかなかならない

ただし、政府日銀のシナリオにあるような成長戦略が機能しない可能性もかなり高そうなので、

最終的には、国民の実質賃金や実質貯蓄を下げることで、財政再建や景気回復が、多少なされるだけで再び不況に戻るという結末になるかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94D05820130514
焦点：長期金利上昇で国債売却急いだ地銀、大手行は無傷で居られるか
2013年 05月 14日 20:12 JST
［東京　１４日　ロイター］　長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。

今のところは地銀に限られた動きだが、金利上昇が止まらなければ「大手行だけは無傷」とはいかず、売りに歯止めがきかなくなる可能性も出てきた。

１４日の円債市場は、午前中は比較的落ち着いた動きだった。しかし、後場に入って再び売り一色の展開となり、国債先物は３営業日連続で１円安まで下げ幅を広げ、新発１０年物の国債利回りは一時０．８５５％と昨年８月以来、９カ月ぶりの高水準を付けた。１０年債利回りは９日からの３営業日で０．２６５％ポイント上昇した。

この日の取引で、相場急落の引き金となったのは地方銀行からの売り注文だったという。円安・株高が一服し、３０年物国債入札も順調に通過したものの、「午後に地銀の複数行から売りが出た」（市場筋）という。主に中期債と呼ばれる５年物などが売られ、実際、新発５年物は午後１時半ごろに０．４００％と、２０１１年７月以来の高水準を付け、これが「急落のきっかけになった」（邦銀）とみられている。

１４日の閣議後の記者会見で、麻生財務相が最近の長期金利上昇について「当然の流れ」と発言。金利上昇を容認したと受け止められ、「国債を持ち切れなくなったのではないか」（前出の邦銀関係者）という。「黒田・日銀の政策は日本の『国債を買うな』と言っているに等しい」と、富国生命投資顧問の櫻井祐記社長は話す。

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の金利リスクは大手行より高い。日銀が今年４月に発表した金融システムリポートによると、日本の金利が一律で１％上昇すると、保有する価格下落で銀行、信用金庫に計６．６兆円の損失が発生する。内訳は大手行が３．２兆円なのに対し、地域金融機関は３．４兆円に上るという。

平均残存期間は短いほどリスクは小さくなるが、大手行の２年半程度に対し、地銀は４年、信金は５年近くに達する。市場では「金利上昇のピッチが上がり、地域金融機関が平均年限を短くし、保有リスクを減らす動きを本格化させているのではないか」（別の邦銀筋）との観測が出ている。

黒田日銀は金利を下げるという量的・質的緩和に踏み切ったが、まったくコントロールできていないじゃないか――。今のところはリスク管理の制約から売りを出す必要のない大手銀行からも、リスク管理を担当する行員からはこんな声が漏れる。相場下落が止まらなければ、大手銀行からも「雪だるま式」に売りが増え、２００３年のＶａＲショックのようなリスク管理相場に突入しかねない。

金利上昇を容認する一部閣僚からの発言に対し、「インフレ期待が高まれば金利が上昇するのは当然というが、それは我々に国債を売れということなのか」と、前出の大手行関係者は戸惑いを隠さない。

（ロイターニュース　山口貴也、志田義寧　編集：伊賀大記）

つまり全ての買オペを止める状況とは、経済成長が軌道に乗り、歳出改革や税収も増えて、財政再建がなされ、単年度の財政赤字がGDP比で、かなり減っていき、クラウディングアウトを起こさないという理想的な状況か

あまりに円安と国内物価のインフレが高進してしまう状況

後者がリスクシナリオということになるが、第2次石油ショックであったように、単なるコストプッシュインフレだけで、賃金を抑制しておけば、第一次の時のようなインフレスパイラルにはならない。

一方、可能性としてはほとんどないが、賃上げに成功して、インフレスパイラルになれば、累積財政赤字（同時に国内の円貯蓄や国債の実質価値）は、GDP比で激減する
つまり格差縮小に貢献し、その後の成長率にプラスの影響があるので、それもまた一概に悪いだけとも言えない。

いずれにせよ、最終的に重要なのは、国内に付加価値の高い生産力と、インフラを、どれだけ作れるか、そして自然と生活環境を、どれだけ良くできるか、ということに尽きる

それに関して言えば、日本の人口減少というのは、プラスの効果がある。

　暴落すれば利率が上がって、買い手が大勢でてくる、暴落なんてない。

　それでもだめなら日銀が買いまくれば済むことだ。

苦労して努力しても、これと無関係に財産が減価してしまう時代やってくる。

このような地獄こそ消費増税だ。

国債を買う人が少ないと利回りは上昇するとしたら、日銀は国債を買うと言っているけど、まだ異次元で買ってないってことか。異次元緩和の口先だけで浮かれている株式ってバブルだな。

ハイパーインフレ妄想の合併症もありそうだが、
現時点では資産バブルでも、円安でも、インフレでもない。
株価が今の二倍の三万、土地が二倍、円が150円になっても過去の歴史からみれば、
インフレ率は2パーセントくらいだろう。
その時がくればわかるだろうが。

「インフレ率」という指標が一体如何なる「物価」を測っており（また除外しており）、それが様々な経済現象とどのように関わっているのか、ご再考されることをお勧めします。

金利低下で終焉す場合は、バブル時に実際に投資が行われた場合である。回収不可能な不良債権の発生がデフレに導く。

金利上昇で終焉する場合は、バブルを起こす力もないのに、資産価格が上昇した場合を意味する。この場合は厳密にはバブルとは呼べない、短命に終わる一時の幻想だ。結果的にはインフレと金利上昇はすぐに抑制され、破たん寸前の政府の支出削減が、跡形もなく幻想を消滅させる。この過程がアメリカや日本、欧州のこれからの運命だ。

国債を償還できない（デホルト）か、日銀がお金を刷って（財政ファイナンス）手あてしハイパーインフレが起こるか、奇跡が起こって突然税収が伸びるかだが、最後の奇跡はあてにしないほうがよいと思う。

売り手の数と買い手の数が一致したところが取引が成立する価格。

買い手がいなければ債権の価値はゼロ。紙切れにすぎない。

それと、今問題なのは、地銀が、保有リスク回避のため、国債を売り始めているということだ。
今、国債を持っている人は、財産が目減りするのだから、売りに出るのは当たり前。
そのうち、大手メガバンクも売りに回るそうだ。

そのカネが、株に回ってくるという期待もあるようだが、大部分は、アメリカ国債の買い走るだろう。日本からカネが出て行ってしまうな。

そうなると、ヘッジファンドの売り崩しに対抗するのは、日銀だけになるな。
国民の金が全部国債買い支えに回ることになるな。
黒田バズーカは大失敗だったんだよ。まだ気づかない。
黒田バーカだな。

ど素人の安倍晋三自民党が、経済通ぶって、でしゃばるからこういうことになる。

現状はどうか。１株当たり利益からは高すぎる。

１株当たり純資産から見ればまだ割安と見える株はある。

しかしまだ上へ行けば説明が出来なるなる水準となる。そのときの理屈は

「上がるから買う、買うから上がる」である。