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急速な円安に警戒感=甘利経財相:自由主義的な経済運営を志向するのなら1ドル=90円程度がふさわしい
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/772.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 13 日 12:14:25: Mo7ApAlflbQ6s
 


急速な円安に警戒感=甘利経財相
時事通信 5月13日(月)9時52分配信

 甘利明経済財政担当相は13日、東京都内で記者団に対し、円相場が外国為替市場で1ドル=102円台を付けたことについて「過度の円高も円安も経済にマイナスだ」と、急速な円安に警戒感を示した。その上で「米国経済の好転で、1ドル=100円のラインを超えてしまった。動向を注視していきたい」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000021-jij-pol


 

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コメント
 
01. 2013年5月13日 16:39:57 : nJF6kGWndY

QE解除期待が先行している印象だが、新しい材料が無い限り、年内120円まで進む可能性はかなり低いだろう

今後、マスコミや政治から、内外に反円安の動きがさらに高まってくるだろうが

低金利を嫌い、円安による損失を恐れる国内投資家の円(国債)売りと、キャピタルフライト的な動きがどこまで広がるかには注目だ


klug

経団連会長 為替は安定しているということが一番重要 
:2013/05/13 (月) 15:38

物価・株価ばかりでなく実体経済が上向きになる実感が必要。
「第三の矢」を早くまとめて実施することで長期的な経済成長につなげることが重要。
国内で製造販売する企業、円安で苦しい方向にいく。
為替は安定しているということが一番重要。


02. 2013年5月13日 17:27:08 : 7OpGsifAXA
後先考えず円安にしたかったんだろ?
なら決行なことじゃないか。
それともこの絶好の機会に乗じて円高の頃に買い溜めたドルを利確するか?
それはそれでグッドアイディアだ。
国がもうかる。

03. 2013年5月13日 20:17:34 : nJF6kGWndY

>円高の頃に買い溜めたドルを利確


今が投機的な円安のピークだと見るなら、戦術的には正しいが、
これは円の買い支え(為替介入)ということだから、

内外の政治的な批判を招き
量的緩和の刺激効果を相殺する矛盾した政策となる


今後、量的緩和を解除しても、さらに危機的な水準(食糧・エネルギー確保が困難)まで円安が進展するなら、
そのときに国民生活維持のために放出するとした方が、為替介入の言い訳はしやすいだろう



04. 佐助 2013年5月13日 22:47:56 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
統合が進むユーロが上昇するとドルと円下落。世界の国が、しかもこのことで激烈なキン争奪戦争をスタートさせなければならなくなる。ドルが暴落続くとキン本位制に移行しないと止められない。キン本位制でドル暴落が止まると円安になる(1ドル100〜150円で安定・MAX200円は確実)だが新ドル発行すると円は60円までまた進む。ドルの暴落のたびに米国政府は、キンとのリンク回復を検討したが、キンが値上がりすると、ドル為替相場は、一時的に安定したから沙汰止みになっている。

即ちドルは全世界の通貨に対して高くなると。円は一時的に200円以上になるが一ドル100円から150円の範囲が安定点になる。しかもピークは200円。だが、キン価格は、各国政府がキン獲得競争をスタートさせるので、さらに暴騰する、三年後に、ユーロがキンとリンクする頃は、一オンス3500ドルにな。ピークで8000ドルは行くだろう。為替を安定させるには金本位制しかありません。

そして、国家がキン獲得戦争、の主役になるため、ユーロは、、心ならずも、通貨の発行枠をキンとリンクさせると宣言するまで、、キン価格は上下動しながら上昇を続け、ドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は益々縮小してしまう。ドルとユーロの為替の交換レートを固定化が進むが,ところが商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になります。今回は、自国の通貨の発行高を、自国の保有するキンの価格と一致させると宣言することで「キン返り」する。

世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給(生産能力)が上回っているため。一番問題なのは、株で儲けたカネとバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。外資が逃げると終わる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。アベノミクスはインフラに投資するというけど,借金が増え続けるだけ,消費税で地獄に落ちる。需要より供給(生産能力)が上回っているためと世界信用縮小とドル崩壊が止まったわけではない。

そしてこの反動で2015年〜2017年に為替・証券・銀行の一時閉鎖が発生する。商品の優位性の日本は円安では商売にならない。またドル・ユーロ・円がキンとリンクしない限り円が1ドル200円になっても景気が回復することは絶対にないし技術革新も起きないので世界恐慌は収束しないことになる。バケツの底が抜けた暴落・暴騰(円安・円高)は誰にも止められません。アベノミクスバブルはチャンスだが必ず弾けるし予知して準備しておくことです。


05. 2013年5月14日 17:37:05 : gl2PwwXl2A
海外と比べ日本は元々あらゆるものの物価が超高い
マスゴミと経団連政府はデフレだと騒ぐがとんでもない
まだまだ物価は高かった
それなのに逆に物価を上げてどうするんだ、という感想

06. 2013年5月15日 09:48:19 : e9xeV93vFQ
【コラム】1ドル100円が日本をダメにする理由3つ−ペセック
  5月13日(ブルームバーグ):ソニーの平井一夫社長の笑顔は1ドル=100円の光と陰を浮かび上がらせた。
ソニー が数年ぶりに黒字を回復したことが笑顔の理由だ。しかし、かつてトランジスタラジオとウォークマンで家電の常識を変えたソニーが、アップルのiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)、さらに遡ってiPod(アイポッド)に勝てる製品を思い付いたのかと言われれば、答えはノーだ。生産性が向上したのか、部門間の不利益な対立が解消されたのか、これもノーだ。急激に変化する市場での競争についていけるほど迅速にコストと人員を減らしているかと言えば、これもほとんどできていない。
何が2013年3月期に430億円の黒字をもたらしたのか。それは主として、昨年11月以降20%以上も下落した円の対ドル相場だ。平井社長をはじめ、日本株式会社の経営陣が革新と効率向上によって業績を立て直す義務を円安が消滅させてしまうことに問題がある。
安倍晋三首相による円押し下げの成功は日本企業幹部と投資家が考えているような福音ではない。それには3つの理由がある。その第一が革新と効率性向上義務の喪失。あとの2つは、日本のエネルギー輸入需要の増大と通貨戦争のリスク上昇だ。
日本株式会社は生まれ変わる必要がある。ソニーは恐らくその象徴だ。ソニーを創設した盛田昭夫、井深大両氏は日本人にとって、米国人にとってのヘンリー・フォード氏(フォード創業者)やスティーブ・ジョブズ氏(アップル創業者)のようなものだろう。ソニーの成功は日本の戦後復興の象徴だった。
願い事の一つはかなった
しかし、日本自身と同様に、ソニーは道を見失った。急成長と利益拡大から安定成長への転換は難航した。1980年代の日本の資産価格バブル以降何年も、ソニーは水膨れ体質を改善できず、大き過ぎる負債を抱えたまま、かつて業界に革命を巻き起こした創造の精神も失っていた。今日のソニーは、台頭する敏捷で低コストの競合他社に包囲され苦戦する日本株式会社の典型だ。
前任のハワード・ストリンガー氏と同じように、平井氏も社長として大半の時間をソニーの合理化に費やし、残りは円安を祈ることに使った。安倍首相のおかげで円安の願いがかなった今、平井社長はソニーがアップルや韓国のサムスン電子の後塵(こうじん)を拝するようになった理由を忘れてしまいはしないだろうか。ソニーの問題は決して、円高ではなかった。問題は時々出る映画のヒット以外に、消費者が求める製品をもはや創り出していないことだ。
ドイツの輸出企業は為替相場を嘆くよりも変化に適応し、革新的な製品を生み出して利益を上げている。一方、シャープや日産自動車が今回の円安を、業界地図を塗り変えるような新技術・製品の開発と再生への努力をやめてよいというお墨付きだと受け取るリスクは現実のものとしてある。日本株式会社がそろってこの過ちに陥った瞬間、アベノミクスは日本再生計画ではなく日本の将来への脅威になる。
スタグフレーション
第2の問題として、日本のエネルギー輸入はここ数十年で最大規模になっている。2011年3月の震災とそれに伴う放射性物質漏れは原子力発電に対する強い反発を引き起こした。54の原子炉 のうち稼働しているのはわずか2基という状況の下、資源のない日本は石油や石炭、ガスをこれまで以上に大量に輸入せざるを得ない。
安倍首相は今月、産業界のリーダー約100人を率いてロシアとサウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れた。割安なエネルギー確保が目的だ。しかしどんなに割安な契約を結んでも、現在の円相場では同じ額でも購入できるエネルギーの量は激減している。
エネルギーの値上がりは消費者や企業の負担を増やし、アベノミクス効果を鈍らせる。燃料高騰を抑える補助金のため、政府の財政見通しも悪化するだろう。円安と日本のエネルギー需要の組み合わせが悪い種類のインフレを引き起こす恐れもある。デフレがスタグフレーションに変わっても、それを進歩とは誰も呼べない。
中国の存在
輸出企業が陥っているジレンマも見落とせない。円安が部品輸入のコストを高めており、富士通は国内でパソコンを値上げする計画だ。東芝も追随する可能性を示唆している。生産拠点を積極的に中国に移してきたパナソニックなどが、日本国内で雇用を増やして安倍首相の日本再生計画に貢献することができるだろうか。購買力が低下する日本国民に製品を買ってもらうこと自体が難題だというのにだ。
第3の問題は、円安が確実に世界的な緊張を高めることだ。日本の貿易相手国であるオーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、スイス、タイなどは相次いで自国通貨相場の上昇抑制に急きょ動いている。尖閣諸島をめぐって日本との関係が悪化している中国が、これに加わればどうなるか。
週末の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、日本は公式に批判されずに済んだ。しかし、今は20カ国・地域(G20)の時代だ。G20の主要メンバーである中国は、これまで欧米に批判され続けてきた政策を日本が取るのを黙認しないだろう。中国経済の成長減速を受けて、習近平国家主席が人民元相場押し下げによる輸出てこ入れを図る可能性は十分にある。批判されれば、安倍首相と同じ言い訳をすればいい。
追い風待つ経営者
日本企業の経営陣は誰も、これらを心配していないようだ。この10年の日本において最も優れた経営者の一人である日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)はこのところの円下落について、「逆風がやんだが、まだ追い風は吹いていない」と論評した。つまり一段の円安が必要だということだ。しかし、このような自助努力の欠如こそがそもそも、日本株式会社にこれまでの道筋を歩ませた元凶なのだ。(ウィリアム・ペセック)
(ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
原題:Three Reasons Why 100 Yen Is Bad News for World: WilliamPesek(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/14 09:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMQNVX6K50YQ01.html

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