http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=275903

アベノミクス関連報道が連日マスコミを賑わせているが、いったいどういう思惑なのだろうか？ マスコミ、学者、官僚のめくらましに惑わされず、現実世界を動かしている力の構造を見極めなければならない。

吉田繁治氏、「130510 ビジネス知識源：特別号：結局 憑かれた資産バブルか？（1）」リンク　より抜粋して紹介。

■1．2008年9月の、リーマン・ショックから始まっている
**** リーマン・ショックは、金融機関の債務超過だった
発生からは5年近くも経っていますが、現在の世界経済は、08年9月15日のリーマン・ショックから始まっています。
90年代半ばからの米国の情報システム関連株への、期待バブル崩壊の後、2000年代に、2倍の価格に上がった米国の住宅価格は、07年から下がり始めていました。それが、08年9月には、住宅証券（AAA格）の40％の下落が明白になり、この下落のため、住宅証券をもつ金融機関の連鎖的な破産になったのです。
米国の住宅ローンは、日本（200兆円）の約5倍（1000兆円）と、巨大な証券市場を形成しています。このため過去は、米国の債券では、国債市場より、住宅証券市場のほうがはるかに大きかったのです。
住宅ローンの回収率で決まる価値（MBS等の市場価格）が40％下がると、金融機関が受ける損害は、400兆円です。他方、米国の金融機関の、総自己資本は200兆円レベルです。

【信用恐慌を起こさない対策】
08年9月には、米国の、大手の、ほぼ全部の金融機関が実質で、債務超過になっています。金融機関の債務超過は、経済の取引に必要な信用量（流通するマネー量）を、急減させます。株価も下がり、ドルも下落しました。
08年8月は、1929年に始まり1933年まで続いて、第二次世界大戦にまで至った米国経済の大収縮、つまり信用恐慌になるスケールのものでした。日本のバブル崩壊（1990年〜）に似ていたのです。

信用恐慌を招くことが必定だった、金融機関の連鎖的な倒産を避けるため、（1）米政府は銀行に出資し、（2）FRB（米国の発券銀行）は、銀行が保有する不良化した債券を買い取ってドルを供給しました。

■2.FRBによるドル増刷は＄2.5兆（250兆円）
その総額は、リーマン・ブラザースの倒産直後に＄1兆、その後も＄1兆を追加し、12年9月からのQE3の量的緩和（MBSの買い）も加わって、FRBのバランスシートは、＄3.3兆と08年9月以前の4倍に膨らんでいます。

金額で言えば、FRBは＄2.5兆（250兆円）の米ドルを、金融機関に対し、増加供給したままです。買ったのは、米国債（＄1.8兆：180兆円）と、値下がりして不良化した住宅証券（MBS＄1.1兆：110兆円）です。リンク

FRBによる国債の巨額購入は、米国の金利を下げ、国債の価格は高騰させます。13年4月現在、米国の長期金利（10年物のドル国債の利回り）は1.6％と、歴史的に言って資産バブルが起こるくらい低いレベルです。

【低金利と量的緩和の、目的】
この目的は、国債をもつ金融機関に利益を与え、住宅証券の下落で失った自己資本を、回復させることです。同じ目的で、もっと直接に、米国FRBは、40％は下落していたMBS（住宅ローンの回収を担保にした証券）を＄1.1兆も、券面の額面で買っています。

【額面価格で買い、損は、FRBに移転されている】
FRBが下がっているMBSを、マーケットの時価で買えば、金融機関には＄0.5（50兆円）くらいもの損失が確定します。
このため時価ではなく額面でFRBが買って、金融機関に利益を与えているのです。MBSの下落損である50兆円はMBSを買ったFRBに移転しています。

実は、資本が＄660（6.7兆円）しかないFRB自体も、これらの保有資産を時価評価すれば、債務超過です。FRBが債務超過であると言えば、金融市場とドルをもつ海外はどう反応するでしょうか？

* 認識すべきことを言えば、米国経済は、FRBのマネー増発である＄2.5兆（250兆円）の上に、乗ったものであるということです。

■3.FRBが模索している出口政策で、米国債の買い手が日本
FRBの増発マネー＄2.5兆（250兆円）は、米国の金融機関の預かり資産になって、それがファンドに貸されて、国際的な投機資金になっています。2012年11月から日本円を売り（その結果が円安）、株を買ったのも（その結果が株価上昇）、この資金です。

**** FRBの、出口政策への転換の模索
この5年間、米ドルを増発し続けてきた米国FRBには、そろそろ「出口政策」に移行しようという考えがあります（仄聞（そくぶん）情報）。出口政策とは、FRBが量的緩和のために買ってきた米国債と住宅証券のMBSを、市場に売って、金融市場から米ドルを吸収することです。これを行えば、米国の金利は上がって、米ドルは不足するように変わります。

* 出口政策の理由は、FRBのバランスシートを＄3.3兆（330兆円）に膨らませたままでは、いずれ、金融機関に代わってFRB自体が陥った、巨大な穴、つまり債務超過に気がつく人が増えるからです。それがドル価値の減価、つまり、ドルとドル債売りになるからです。

**** 対外純債務国の米国
将来のドル価値が下がると見て、海外がドル債を売り浴びせれば、対外債務が＄22.7兆（2270兆円：GDPの1.5倍）と巨大な米国経済は、奈落に沈みます。
（注）米国の対外債務は＄22.7兆、対外債権は20兆で、対外純債務は＄2.5兆（250兆円）っです。（2010度：2012年米国経済白書　P388）

海外から毎年＄5000億の国債を買ってもらい、その分を増加保有してもらう必要がある対外純債務国である米国にとって、ドル価値の減価を見越したドルとドル債売りが、実は、もっとも怖い。
これが起こると、（1）ドルの暴落、（2）米国の金利の高騰になるからです。これを防ぐため、FRBは、出口政策に転じる必要があると考えているようです。出口政策は、FRBが買ってきた米国債やMBSを、逆に売って、市場のドルを吸収して減らすことです。これを、FRBが行えば、米国債を増やして買ってくれるパートナーがないと、米国はドル安になって金利が上がり、経済は不況に沈みます。

【恰好の安倍政権】
従って、「FRBが売りたい米国債を買ってくれる、どこかの国がなければならない」。大口の候補は、世界に中国と日本しかいない。ドイツはユーロで忙しくドルを買う余裕はない。これが、民主党に替わった、安倍政権でした。

2012年の11月以降の、アベノミクスによる円安は、実は、米ドルとドル債買いであり、円と円債の売りです。安くなる通貨は、その通貨（円）の売り超があったことを示すものです。これは、上がった通貨（ドル）の買い超です。つまり、日本から、米国債の買いが大量にはいったから、円安に向かったのです。

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1ドル100円に円安加速、安倍政権は「良い傾向」と追認
第三の矢としての、経済成長戦略は実質上、無しに等しい
1989のプラザ合意は円安から円高への軌道修正、デフレ化への罠
今回の円高軌道修正は日本国内のハイパーインフレへの罠なのか
マルデックを崇拝する勢力は生け贄が必要だと考える
日本人の消失する2/3が、その生け贄なのだろう
(http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-272.html#comment12863／コメント)

コメント
01. 2013年5月13日 10:13:59 : AjT2wU6UUk 日本国民は、収奪国家；アメリカの奴隷に成り下がっている。 政治家、官僚の頭の入れ替えがいるのです。 奴隷でいいのでしょうな〜民主；菅、野田、自民党の全議員！ 靖国に祭られた祖国防衛に立ち上がり殉死された尊い祖先に、 顔向けできるか？自民党ョ。 自民党もアメリカの犬；清和会ばかり首相を出しては、お終いだ。 事実をはっきり認識し、行動したいものだ。 沖縄県民は、よく知っておられます。 見習いたいですね。
02. 2013年5月13日 21:14:08 : nJF6kGWndY ロスチャイルド家の御曹司、今回は不運−インドネシアで泥沼 　　５月13日（ブルームバーグ）：金融財閥ロスチャイルド家の御曹司ナサニエル・ロスチャイルド氏（41）は、スイスのスキーリゾート、クロスタースに保有するさほど大きくないシャレー（伝統的な木造家屋）スタイルの集合住宅で牛革製のソファーに腰を下ろしている。 ロスチャイルド氏は、世界中でビジネスチャンスを探し求めていた2010年10月、「ブミ」という言葉を初めて耳にした運命の日のことを思い出していた。ブルームバーグ・マーケッツ誌６月号が報じている。 米ＪＰモルガン・チェースの著名バンカー、イアン・ハナム氏がロスチャイルド氏に、インドネシアの有力財閥バクリ一族と関係のあるブミ・リソーシズ など石炭会社２社はどうかと提案する電子メールを送付してきたのだ。「彼はこれまでの人生で目にした中で最高の案件だと語っていた」とロスチャイルド氏は振り返る。 このハナム氏の提案をきっかけに、ロスチャイルド氏は役員室で繰り広げられるバクリ一族との厄介な対立へと続くいばらの道の第一歩を踏み出した。計画が進むにつれ、両者は電子メールのハッキングや不誠実な行為、詐欺的行為があったなどとの応酬を繰り返すようになる。ロスチャイルド氏も含め評判に傷がつくのは避け難い状況だった。バクリ一族と手を結ぶ決断について「ひどい過ちを犯してしまったことを最初に認めたのは私だ」と同氏は語る。 インドネシアの富豪サミン・タン氏（49）がバクリ一族の支援に動きブミを実質的に支配するようになる中、投資家らにはさらに胃が痛くなるような展開があるかもしれない。投資家の多くは75％の損失を被っている。タン氏は上流階級のロスチャイルド氏とは全く対照的な境遇から億万長者になった人物だ。同氏は地方の村落出身で、15歳になるまで自動車というものを見たことがなかった。 危険な賭け 10年７月、ロスチャイルド氏は賭けに出た。しかし、それが後々自身を悩ませることになる。同氏は英投資会社バラーについて、７億700万ポンド（現在の為替レートで約1100億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、ロンドン証券取引所に上場した。バラーはいわゆる「白紙小切手会社」（買収先を決めずに投資家から資金を集めて自身のＩＰＯを行う企業）だった。ロスチャイルド氏の場合、バラーのＩＰＯで集めた資金を、独立取締役会の承認を得て２年以内に鉱業資産の取得に充てることを約束していたにすぎなかった。 バクリ一族との交渉で、ロスチャイルド氏率いるバラーは最終的にブミ・リソーシズの株式の29％と、同一族の関連企業ベラウ・コール・エナジーの株式の85％を取得。バクリ一族はバラーの株式の55％を取得し、同社の名称を英ブミに変更した。 ハナム氏が連絡して来た時点で、ロスチャイルド氏はバクリ一族についてほとんど知らなかった。アフマド・バクリ氏は1988年に死亡し、長男のアブリザル・バクリ氏（66）が鉄鋼とプランテーション、不動産 、情報通信の分野にわたって政治と結び付いた企業帝国を築き上げた。 不審な取引 当初、英ブミの事業はうまくいっているかのように見えた。10年７月のＩＰＯ時点で10ポンドだった株価は11年４月に14ポンドに上昇。しかし、石炭企業の運命は永遠に石炭価格と共にある。アジアの指標となるオーストラリアのニューカッスル港の発電用石炭価格は11年１月に１トン当たり138.50ドルに達した後、最大の消費国である中国の経済成長鈍化に伴い同年９月には122ドルに下落。ブミの株価もその間に４月のピークからほぼ30％下げた。 ロスチャイルド氏は、ブミ・リソーシズとベラウとの約10億ドル（約1000億円）相当の不審な取引に懸念を抱くようになっていたと述懐する。同氏が全員を任命した英ブミの独立取締役会 にそうした懸念を表明したところ、取締役たちは行動するのを拒んだという。「彼らは身動きができない状態だった」とロスチャイルド氏は語った。 関係悪化の深淵 元税理士のタン氏は、自身が経営権を握っていた石炭採掘会社ボルネオ・ランブン・エネルギ・アンド・メタル が10年にジャカルタでＩＰＯを実施したのに伴い、富を築いた。11年11月には英銀スタンダードチャータードから10億ドルを借り入れ、バクリ一族が保有するブミの株式の半数を取得した。タン氏は今にして思えば２つの過ちを犯したと思っている。まず「石炭価格の大幅な下落を予想していなかった」こと、そして「バクリ一族とロスチャイルド氏との関係悪化を甘く見ていた」という点だ。 その間ずっと、ロスチャイルド氏は取締役会の支持を失い続けていた。同氏はブミを再び支配しようとし、自身を含め腹心の取締役候補を提案してブミの会長に就任していたタン氏をはじめ取締役のほぼ全員を交代させようとした。 13年２月21日、ロスチャイルド氏の提案について株主投票が行われ、同氏の22件の提案のうち19件が否決された。ブミの最終的な運命ははっきりしないままだ。いずれにせよ差し当たり、ブミが世界的な巨大石炭企業になるという夢は消え去った。 株主総会で敗北を喫した後、ロスチャイルド氏はクロスターズにこもっている。朝の陽光が差し込む居間で、「私の人生は幸運に恵まれてきたが、今回は不運に見舞われたようだ」と語る。ブミが同氏のロンドンでの資金調達能力を台無しにしたとの見方には異論を唱えつつも、次の案件にすぐに取り組むつもりはないと語った。スマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」をポケットに突っ込み、スキーゲレンデに出かけて行った。 原題：Nat Rothschild Rues Terrible Mistake in Indonesia DealGone Sour（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jeremy Kahn jkahn21@bloomberg.net;ｼﾄﾞﾆｰ William Mellor wmellor@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stryker McGuire smcguire12@bloomberg.net 更新日時: 2013/05/13 08:00 JST
03. 2013年5月13日 21:27:36 : nJF6kGWndY >日本から、米国債の買いが大量にはいったから、円安に向かった 円安の表面的な原因として日本の緩和策継続と日本国債売り資金から海外の債券への買いが入ったのも、勿論大きいし 世界の低リスク金融資産の主要部分は米国債だから、集中するのは当然の結果でもある ただし米国内指標の改善とQEの出口示唆が、最近の円安の原因となっている つまり今回は、円安というよりドル高と米国を牽引車とする世界景気回復期待が主因だったと言える それが本物であれば、今後、ドル120円になっても不思議ではないが、疑問をもつ投資家はまだまだ多く、豪ドルやランドなどはドルに対して下落し、円建て価格はあまり変わっていない

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