ただ、輸入原材料のコスト高が懸念される食品・外食企業への影響は二極化。海外展開が進んでいる企業は円安がプラスに働く一方で、国内中心に展開する企業では、コストを吸収し切れず、製品価格に転嫁する動きも出ている。一段の円安進行により、今後、値上げが広範囲に広がる懸念も強まっている。

＜輸入コスト増を為替換算が上回る＞

輸入原材料価格の上昇でマイナス影響を受けそうなのは食品メーカー・外食企業だが、地道に展開してきた海外事業の成果やここ数年の積極的なＭ＆Ａや海外進出によって、足元では状況が大きく変化している。現地生産・販売を中心に海外展開を進めてきた企業は、円安が為替換算でプラスに働くようになっている。

味の素(2802.T)は２０１４年３月期の海外売上高比率が４９％、利益比率は５９％と半分以上を海外で稼ぎ出す体制となっている。海外事業は、現地生産・販売が中心となっており、為替円安は収益にとってプラスに働く。１４年３月期は営業利益段階で為替要因で３６億円のプラスを見込んでいるが「冷凍食品の輸入など貿易為替で１０億円のマイナスだが、換算為替で４６億円のプラスとなるため、輸入面でのマイナスを換算為替のプラスが上回っている」（広報）という。

日本を含む３１の国と地域で販売を行っているヤクルト本社(2267.T)も「現地通貨ベースでは伸びていた部分が、これまでは円高で消されていた。今期は、為替換算で売上高１５７億円、営業利益３３億円の押し上げ要因になっている」（川端美博副社長）と、円安を歓迎する。一方、容器の原材料となる樹脂の調達コストは上がるものの、為替換算によるプラスに比べると小さな規模で「それによる値上げは考えてない」という。

このほか、積極的に海外企業のＭ＆Ａを繰り広げてきた大手ビールメーカーのキリンホールディングス(2503.T)は、海外売上高比率が２６％、営業利益に占める比率は１８％（２０１２年１２月期）に高まっており、為替円安は「連結全体ではプラスに働く」（鈴木政士取締役）という。同社の場合、豪ライオン社やブラジルキリン社の売上げを円換算するため、豪ドル、ブラジルレアルの円換算レートが影響してくるほか、配当金も豪ドル高／円安で増加することになる。キリンの１３年の想定為替レートは、１オーストラリアドルが９０円、１ブラジルレアルが４３円。足元では、１オーストラリアドルが１０１円、１ブラジルレアルが５０円で推移している。

＜食用油・輸送コストなどの上昇は徐々に影響＞

一方、国内を中心に事業を行っている企業にとっては、円安による調達コスト増は徐々に影響を及ぼしてくる。日常品に対する消費者の節約志向は続いているだけに、胃袋の減少・節約志向・コスト高と、逆風は強まるばかりだ。合理化や効率化だけでは急速な円安に対応しきれず、値上げや数量減による実質値上げなどを迫られる企業も増えそうだ。

キユーピー(2809.T)は７月１日出荷分から、業務用・家庭用マヨネーズを２―９％値上げすると発表した。０８年以来５年ぶりの値上げとなる。主原料となる食用油の価格が１３年１―３月は０９年５月に比べて約１．４倍に高騰していることに対応。同社では「値上げを実施する７月には、足元よりも食用油の価格が一段と上がるとみており、一部を価格に反映させざるを得ない。７月に１キロリットル２３０円（日経ローリー相場）を想定しており、今回の値上げにより、６０％程度を価格転嫁することになる」（広報）という。ただ、新興国の需要増による穀物相場上昇に円安、包装材やエネルギーコスト上昇など、コスト面では厳しい環境が続く。

為替円安がプラスに働く味の素も、グループの冷凍食品会社は円安の影響を大きく受ける。伊藤雅俊社長も「原料輸入も製品輸入もあるため、影響が大きいのは冷凍食品だ。原料高を吸収するために、個数を少なくしてより良いものを作るなど価値を上げる必要があるかもしれない」と述べ、コスト高への対応が必要になるとの認識を示した。

日本ケンタッキー・フライド・チキン(9873.T)は、主原料の鶏肉はほとんどが国産で円安による直接的なコストアップ影響は軽微なものの、鳥のエサとなるトウモロコシなどの価格やガソリンなど運送費用の上昇などで「これ以上の円安だと、下期には影響が出てくる」（渡辺正夫社長）と懸念を示す。

日本ケンタッキーでは、円安進行を意識したわけではないが、穀物価格上昇などを踏まえ、世界的に調達を効率化しようというタスクフォースが立ち上がった。今後、共同調達などを検討していくという。ただ、円安のスピードが速いだけに「１００円を超えて１２０円レベルになると、コスト上昇のインパクトは吸収し切れない。今は価格改定を考えていないが、さらなる円安ならば、考えざるを得ない」と、渡辺社長は話している。

（ロイターニュース　清水律子　　　編集　宮崎大）

アングル：金利上昇を日銀静観、市場は機動的な国債買い入れに期待
2013年 05月 10日 19:45 JST
　
[東京　１０日　ロイター］　１０日の円債市場では長期金利が一時前営業日比１１ｂｐ高い０．７００％と、２月２５日以来の高水準となるなど金利が急上昇したが、日銀内では株高に伴う自然な金利上昇との受け止めが多いようだ。

一方、市場関係者の間では、機動的な国債買い入れオペ（公開市場操作）の実施を望む声が多く、週明けにも日銀が国債買い入れを実施するとの観測が高まっている。

日銀内では１０日の金利上昇について米国の景気回復に伴う株高・円安に沿った自然な流れとの見方が多い。日経平均株価が前日比４００円を超す大幅な値上がりになったのに比べ、長期金利の上昇幅は限定的との受け止めもある。一部では、物価上昇率２％を目指す日銀の異次元緩和による効果が信じられていればそもそも金利が低位にとどまり続けることはありえない、として期待インフレ率の上昇と解釈し得るとの見方も聞かれた。

ただ午後になり国債先物が前営業日比１円下落し、売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動されるなど、マーケットは大荒れとなった。現物債もすべての年限で利回りに強い上昇圧力がかり、２０年債、３０年債各利回りともに３月中旬に付けた高水準に上昇する場面があった。

このため円債市場では市場安定のため機動的に国債買い入れを実施してほしかったとの声が出ている。「後場にかけてじりじりとした金利上昇だったため日銀もタイミングを捉えにくかった面もありそうだが週明けには国債買い入れが実施されるとの期待が大きい」（東短リサーチの寺田寿明研究員）。

もっとも市場では週明けの１３日か１５日に日銀が国債買い入れを行うとの見方がそもそも多かった。来週は１４日に３０年債入札、１６日に５年債入札が控えており、日銀が月８回予定している買い入れを実施するには入札と重ならない１３、１５日などが選ばれるとみるのが自然だからだ。

日銀は４月４日の異次元緩和が、市場で発行される国債の約７割を買い取る大規模なものだったことなどから、長期金利が乱高下したのを受け、２度にわたり市場参加者との意見交換会を開催した。１回の買い入れ減額と回数の増加を希望する声が多かったのを踏まえ、４月１８日には、当初は月６回としていた国債買い入れを、月８回に増やす工夫を打ち出した。１回あたりの買い入れ額を減額したため、毎月の買い入れ額は７．５兆円と当初と変わらない。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　石田仁志）

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http://jp.reuters.com/

当時のインフレ政策がスタグフレーションに陥りそうになって、デフレ。
このデフレを招いた張本人がいま、財務大臣。

定額給付金をばらまいて、オバマ大統領に紙切れのメモ渡したりしてたな。

自民党が日本で作り出した借金の総額全部でいくらよ。
借金減らすのに、国債持ってる老人狙って地震とか津波とかやめろよな。

すなわち、円高是正はかなり深刻な問題であり、これを「情けない」と言ってる場合ではなかったと思います。

なんで物価を上げて、追い討ちを掛けるように消費税まで上げる政権を支持するのかわからない、おまけに国民の権利を縛る憲法改正まで企んでいる、まずは外堀の改正用件だ、やることなすこと全部庶民を苦しめることではないか。

支持者の話を聞くとガクっとくる、何にも考えていない。

ｆｘで儲けても、株で儲けてもその先に地獄が待っているような気がしてならない。

一度あることは２度あるのだ。原発のある限り次の事故は起こる、そして紙幣が紙切れになったことは何度もあったのだ、円安と株高で儲けてもそれは一時のこと、持続可能ではない、その後はジリ貧あるのみだ、不況の根本原因を取り除いていないから、外国から構造改革をせよと叱られているではないか。

円安と株高で儲かっているのは言うまでもないが、利益を享受できない人たちをゴミとは言えない、犠牲者なのだ、なんとなくその後の犠牲者に連なりそうな予感がしている。

安倍晋三がやったわけではないではないか。
そうだというのなら、すぐに、１ドル３６０円にしてみろ。
安倍晋三自民党は、アベノミクスで何でもできると言うのか？
できなかった時には、切腹できるんですか？

自民党は、選挙に勝つために、国民をだますのか？国民だますな自民党。

スパコンも、自民党になってから３位じゃないか。自民党は１位にすると言ってたじゃないか。
一番じゃなきゃ日本がつぶれると大騒ぎしてたのに、今じゃ、こそこそにげまわるごきぶりだよ自民党。

片山さつきがえらそうにののしってるけど、自民党になったら、３位だよ。
http://www.youtube.com/watch?v=0fA52-bZxZg
自民党が開発費を凍結したのか？
谷垣禎一、一番いちばんイチバンて選挙中大騒ぎしてたじゃないか。
逃げるな自民党。

片山さつきが傲慢に言ってるけど、民主党時代は、スパコン１位だったんだよな。
自民党になってから、３位に転落したんだよ。
国民だますな自民党。

たしかに安倍首相はインフレターゲットを公約としていましたから、今回の円安の半分は安倍首相の功績と言えるでしょう。
ただ、あくまでも金融政策は日本銀行の管轄であり黒田総裁の４月はじめに行った発表がなければ円安がこれほど順調にいかなかったでしょうから、残りの半分は黒田総裁の功績と理解すべきでしょう。

しかし、「そうだというのなら、すぐに、１ドル３６０円にしてみろ。」は唐突で脈絡がないように思えます。
常識的に考えて夕刊フジに金融政策を決定する権限はありませんし、これが政策的に意義のあるものとは思えません。

また、スパコンのランクだけを根拠に政権を評価することも少々乱暴な話だと思います。

問題は誰の為の円安かだ

円安で韓国、中国経済に円安をかけさせ、対立の道具に使っている

日本包囲、日本の孤立への機を伺っているのだ、だから北もキナ臭くしてある、

しゃにむに株高にしているのが見えないか、

わざわざ、金融マフィア黒田を舞台に乗せ、円安株高を見世物にしている、

日本を主役にして、世界スケールの対立を作り出す為だ。

金融緩和を宣言させ円安に引っ張りこめば、罠にはまる。

アベノミックスはひとまず引っ込めろ、

鳴り物入りは、災いの元、戦争への道具とされる、円安は自然体でこそわが国に利
となる。

鉄鍋を国民から徴収して戦艦にして、さあ鬼畜米英撃破だと言っていた時代と何ら変わらんな

この意味がわかるかわからないかで洗脳されてるかどうかが判断できる

その後はヘッジファンド（ユダ金）が空売りで大儲けだ！！！