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米国は絶好調だが、「欧州爆弾」炸裂に備えよ (東洋経済オンライン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/746.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 10 日 09:35:59: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130510-00013921-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月10日(金)8時0分配信


  連休も明けたことなので、一度世界経済を点検しておきましょう。今年も、もう5月ですので、方針を変更するなら今ですしね。


■ 「事件」はアメリカで起きている! 

 われわれが注目しているのは、今や世界最大のエマージングマーケットとまで呼ばれるようになったアメリカ。もちろんシェール革命というとてつもない「事件」が進行中なわけで、本当にアメリカが原油を輸入しなくなってしまうとなれば、その影響はここ数十年では最大のインパクトがあるはずですね。

 そこまでいかずとも地道に数字を追っていますと、例えば先日発表された4月の失業率も相当底堅いものがあります。日本の報道は間が抜けたものが多くて脱力しますが、実際には失業率そのものよりもその中身に意味がありました。

 やはり住宅セクターの拡大が顕著で、それに関連する雇用者の伸びが著しいのです。

 実は、雇用の足を引っ張っているのが公的セクターなのですが、一方で目覚ましく増えているのがやはり住宅市場に引っ張られている建設部門雇用者だったりします。これが昨年も15万4000人増えていたのですが、今年はすでに7万9000人増えており、このペースで行きますと年間23万人を軽く超えるスピードになります。ご存じのとおり、夏場は工事が加速する傾向があるので、もし建設部門において年間30万人ペースで雇用者が増えるとなると、これはちょっとした「事件」と言えるかもしれませんよ。
.

 しかも住宅の着工件数も、今のペースでは年間100万件を超えることになり、要するに過去のアメリカの平均的な住宅着工件数にもどりつつある、という事になります。リーマンショックと言うのは本当にダメージが大きく、この着工件数は50万件ほどまで落ち込んだので、それが倍になると考え下さると、どれだけの景気回復のインパクトがあるか、はかりしれません。

 私は個人的にこの住宅関連に対する数々の政策・・・差し押さえ禁止、ローンの借り換えの促進などなど・・・・を執行したオバマ大統領に対する評価があまりにも過小評価ではないかと常々思っているくらい、2008年のリーマンショック後の住宅市場を活性化させた彼の手腕は高く評価されるべきです。

 ついでに、忘れてしまっているかもしれませんが、あのGMでさえ、倒産させて回復させたというのは考えようによっては大変な事であって、どうも彼の能力が過小評価されているのが気になりますね。

■ 欧州は時間を買っている最中。このままだと「ヤバい」

 さて、そのアメリカはシェール革命もあり絶好調としても、一方の欧州はどうでしょう。

 これは前白川方明日銀総裁がおっしゃったとおりで、いまECBが「時間を買っている」最中なのです。さまざまな手法を駆使して国債を買いまくっているわけですが、買っているものが基本的につぶれそうな国の国債ばかりだ、ということを忘れないでください。

 つまり刻一刻とECBのバランスシートは劣化し続けていて、その意味では「異次元緩和」をやっている日銀のバランスシートが毀損するといっても、それは日本国債を買っているわけですから、イタリアやスペインなどの国債を短期的かつ集中的に買っているECBとは、それこそ「次元が違う」のです。

 彼らのバランスシートの毀損はすさまじく、ECBの総資産のうち50%までもがそういう国債ばかりになってしまった時に、ユーロなどと言う通貨が果たして流通できるのかどうか、これは相当壮大な実験なのです。

 こうしているうちに時間は少しずつ失われており、この間に失業率が改善するとか、製造業が復活するなど、なにがしかのプラスが出てこないといけないわけですが、問題のギリシアはもちろん、スペイン、イタリアに至っては失業率が25%!!  という有様です。4人に1人が失業しているというのは一体どういう世界なのか・・・・日本の失業率がせいぜい4%程度ということからすれば、それは比較にならない世界なのです。

■ 「欧州爆弾」の炸裂に備えよ

 ということで、このまま行く・・・という前提で行きますと、順調なアメリカとは逆に、この「欧州爆弾」は間違いなく炸裂します。その時の備えを皆様はされているでしょうか? 

 まさにギリシアやキプロスで起きたことが欧州全体で起きるとなると、その影響はかならずみなさんにもきます。たとえば、欧州の大手銀行が流動性確保のために2週間のバンクホリデーをやるわけです。日本の銀行だけが、のこのこ営業をしていれば世界中から狙い撃ちにされて、現金をむしり取られ、それこそ流動性を失ってしまいますから、こうなれば日本の銀行といえどもバンクホリデーにせざるを得ないはずです。その間、みなさん、お金がおろせなかったら大変なことになりませんか? 

 個人ならまだしも、中小企業で現金仕入れなどをしているところは「俺は悪くない」、と言ったところで、後の祭りであり、バタバタ行く可能性だってあるんすよ。
アベノミクス、とかいってバブルに乗って株を買っている場合ではない、と言うことを私は強調したいのです。世界はすぐそこに、流動性危機に陥る可能性を持っている、という程度のことは認識して頂きたい・・・ということです。

 さて、日本は・・・・・

 という話になりますが、日本は基本的にアメリカの成長及びその成果を一身に受けることができるほぼ唯一の国だと言えると思います。安倍晋三首相の政策にはさまざまな反論がありますが、とにかくアメリカと並走していくというのは、経済的にはとても重要です。

 世界において、「日本人の論理で、日本人が騙されない唯一の相手はアメリカ人だ」、ということを、私はこの30年間で痛いほどわかっているので、無駄なことはせずに、アメリカに投資を集中する、という考え方もあるだろうと思っています。少なくともビジネス上でいつもルールが突発的に変わるどこかの国に投資をする、なんてことは私には考えられないのです。

 ちなみに私は今シンガポールにおりますが、こちらの客家(はっか)の人々で中国本土に投資をしている人はほとんどいません。これ以上は言いませんが、それが現実なのです。

■ 牝馬のGI、ヴィクトリアマイルの勝者は・・・

 「ヴィクトリアマイル」ですか・・・・

 なぜか難しいレースばっかり私の順番に回ってくるのはなぜでしょうか(笑)。

 これは難しいです。

 なぜならば・・・ 

 当然、常にジェンティルドンナの2着という苦杯をなめ続けたヴィルシーナが筆頭になるべきでしょう。そのジェンティルドンナはあのオルフェーブルをもジャパンCで破り、今回は出ない。そりゃ普通は勝ちますわ。これは相当な力があると判断しなければならない。

 ところが、グッチーは彼女のマイル適正に極めて疑問を持っているのです。もちろん能力に微塵の疑問もない。あのオルフェーブル、エイシンフラッシュと叩き合って、敗れたとはいえわずか0.8秒差です。

 それで負けてしまう。なぜだ! となるとどうもマイルが合わない走り方をしているとしか思えないんですよ。でも、やっぱりこの馬を買わざるを得ない。これはもうこれまでの競馬人生の集大成のような気がしていて、これで負けたら、全く別の理由を探さねばならないくらい、僕にとってはショックなんだと思います。マイル適正がないとしても力でねじ伏せる・・・・これが勝負でしょう。

 ということで、すみません、今週はヴィルシーナ単勝一本勝負であります!! 

ぐっちーさん


 

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コメント
 
01. 2013年5月10日 19:53:10 : FfzzRIbxkp
米国経済は、米国の国内事情だけ見ていればいいのだろうか?と毎度思います。

日本が50兆円の米国債購入をした件はどうとらえればいいのでしょうか。
2011年311の大災害が起きているときも、当時の菅首相が米国債を30兆円〜50兆円買わされたという話もあります。

見せかけの好景気を作ったのが日本がむりやり買わされている米国債だとは、考えにくいのでしょうか?


02. 2013年5月11日 06:21:20 : MxRrqvv8aM
>米国は絶好調

????
何んと頓馬なことをコペビする?
アナリストの多くが過剰流動性による金融(為替)相場と危惧しとる。
株高は実物経済を反映しているのか?
自作自演・誇大広告の市況は
日暮れまえの真っ赤な夕日のようなものでありんす・・・

相変わらず、記事の吟味が拙劣??


03. 2013年5月12日 10:21:13 : QAsOWiwZqz
欧州がバンクホリデーになったら、日本から巨額な資金が流出?そんな馬鹿な、ありえない。仮に日本の銀行預金を下ろして自国で使うとする(イタリア、スペイン?)、決済はユーロ以外の銀行でするはず、イギリス、米国の銀行が大喜び、日本の銀行も少しおこぼれにあずかるかな?ユーロ預金の機能停止が、ドル、円の拡大になったらそれは喜ばしいこと、歓迎でしょう。
ただ、実体経済、輸出には打撃、日本では他国の金融危機で銀行栄えて、労働者は不況になる、困ったもんだ、しかし、不可避ならば、やむを得ない、それもまた良し。
実際には、アメリカ、日本、中国が支援に入り、ユーロばら撒きで問題先送りになるでしょう、その間に問題銀行を早く整理、倒産させることを祈る。

04. 2013年5月14日 10:34:09 : nJF6kGWndY
そして格差は拡大する


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT834224020130513
米デトロイト市は「明らかに支払い不能」状態、債務再編などで対応する必要=緊急時財政管理者
2013年 05月 14日 08:00 JST 

 [デトロイト 13日 ロイター] 財政難に陥っている米ミシガン州デトロイト市の緊急時の財政管理者を務めるケビン・オーア氏は13日、同市は「明らかに支払い不能状態」にあるとし、債務再編や労働契約の再交渉などを通じて対応していく必要があるとの認識を示した。

 オーア氏は、同日公表された同市の問題を抜本的に検証したリポートで、同氏が財政再建という責務を果たすには、多額の財政赤字や債務のほか廃屋問題など、全てに対応していく必要があると表明。「デトロイトは、コストを削減し長期債発行で資金を得ているにも関わらず、引き続き支出が歳入を上回っている。キャッシュフローでみて、支払い不能状態にあるのは明らかだ」と指摘している。

 

 リポートによると、同市が保有する現金は6400万ドル。今年4月26日時点で2億2600万ドルの負債を抱え、現金の持ち高はネットで1億6200万ドルのマイナスとなっている。収益事業債や年金、金融商品などに絡む債務は総額94億ドルに達し、債務返済が予算の大きな重しになっている。

 長期債務の返済は市の予算の20%近くを占めており、オーア氏は返済期限の変更、元本削減、金利の再交渉などを模索する可能性がある。

 

 人件費も最大の課題の一つとなっている。オーア氏は、同氏には州法により包括的労働協約を「拒否、修正、停止」する権限が与えられているとし、全ての選択肢を検討していることを明らかにした。「すでに市の職員の多くが賃金や手当ての削減を受け入れていることは承知し理解しているが、必要あるいは望ましいと判断される場合、権限を行使する」としている。

 

 シカゴの法律事務所、チャップマン・アンド・カトラーのパートナーで自治体再建の専門家であるジェームス・スピオット氏は、オーア氏のリポートは非常に厳しい内容だが、市と州が協調することで破綻は回避可能との見方を示した。

 同氏は、緊急に対応する必要があるがパニックに陥る時ではないとし、持続可能かつ無理なく実行できる再建プランが必要、との見方を示した。


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