ただし、こういうのは為替次第で

価格差が小さいものなどは容易に逆転するから、名目価格自体には意味はない

それより重要なのは韓国は、社会保障が弱く、中小企業の労働生産性が低い格差社会であること

アメリカ様の奴隷になって、奴隷頭は良い生活ができるのか？

2013年の経済成長率を2.3%に下方修正

2013年5月9日（木）　 毎経エコノミー

　韓国が低成長に足をとられている。韓国銀行によると、2012年の実質国内総生産（GDP）は前年比2%の増加にとどまった。民間の消費が鈍化し、建設投資と設備投資も振るわなかったせいである。韓国銀行は輸出が堅調だったため、なんとか2%成長できたと説明した。専門家らは、実質GDPの成長率は、2013年も2012年とあまり変わらないだろうと見込んでいる。

　問題は、家計が良くなる兆しが見えないことである。韓国の2012年の1人当たり国民総所得（GNI）は2万2708ドルだった。2007年に2万ドルを突破して以来、6年間、足踏み状態である。1人当たりGNIに占める個人の可処分所得の割合は、2000年には63.6%だったが、2012年には57.9%に減った。1人当たりGNI の額は同じでも、個人が自由に使えるお金は減ったことになる。

　韓国政府は2013年の経済成長率を2.3%に下方修正した。2012年12月末に3%と発表してからたった4カ月で0.7%も引き下げた。政府の見通し（2.3%）は、韓国銀行（2.8%）、政府シンクタンクである韓国開発研究院（3%）や、民間研究機関である現代経済研究院（3.1%）の予測よりも低い。2013年の予算案を作成する際に適用した成長率見込み（2012年9月時点で4%）に比べて半分近く減っている。

　企画財政部（部は省）のチェ・サンモク経済政策局長は、「2013年に入ってから、景気の回復を確信することができなくなった。このため経済成長率の見通しを修正した」と説明する。韓国政府は、2013年の新規雇用も32万人から25万人に下方修正した。

　相次ぐ下方修正に関して、政府の「でたらめ展望」と批判する声が上がっている。経済専門家らは、こう指摘する。「世界経済の停滞が予想より長引くといった外的な変数もあった。だが、2013年1〜3月期の不振がある程度予想されていたにも関わらず、強気の経済成長率を発表したのは、政府の責任感の無さを表している」。また、大幅な下方修正は、追加予算を編成するための口実にすぎないという見方もある。

追加予算に期待するものの……

　韓国政府は、景気の浮揚を目標とした追加予算を編成する方針を公式に発表した。景気浮揚のため、5兆〜6兆ウォン（約4500億〜5500億円）の支出拡大を検討している。財政と金融・産業を網羅した61の経済活性化政策を6月末までに作り、最大限早く実行する考えだ。不動産市場対策、追加予算編成、金利引き下げ、貸出総額限度拡大、輸出・投資活性化も行うとしている。

　企画財政部は、「新しい対策は予算の早期執行程度ではだめで、強力に迅速に推進すべきである。政策が成功すれば2013年下半期には新規雇用が30万人以上増え、経済成長率も2%台半ばになると期待している」と明かした。

　しかし韓国政府は、経済成長が低下した影響で税収が当初の予想より6兆ウォン以上減りそうだと展望している。不動産取引を活性化すべく取得税を減免しているため、地方税の減収分――1兆5000億ウォン分（約1360億円）――を中央政府が支援しないといけない。保育費の支援対象者を拡大したことから、年間2兆ウォン（約1800億円）がさらに必要となった。癌や脳疾患などにも国民健康保険を適用するという朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約を守るための予算も必要である。

　朴大統領の福祉公約をすべて守るためには予算がもっと必要で、財政均衡を維持するのは難しそうだ。税収が6兆ウォン減るのに、5〜6兆ウォンの追加予算を編成するとなれば、財政赤字は10兆ウォン（約9000億円）を軽く超える。これを埋めるためには、課税対象を拡大するか、税金減免制度を縮小する必要がある。いずれにせよ、国民の実質税金負担は増えるしかない。

　韓国開発研究院の関係者は、「新政権が始まって3カ月しか経っていないのに、もう税収が6兆ウォン足りないと言い出している。これでは、まともな政府と言い難い。財政の健全性と福祉公約の両方を実現できると国民に見せるため、政府支出は低く、税収は高く見込んでいたようだ」と指摘した。

（キム・ビョンス記者　©「毎経エコノミー」2013年4月3日〜4月9日号）

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韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。

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