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株式日記と経済展望
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今年1～2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の
中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。
2013年5月7日 火曜日
◆反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に ３月２９日 姫田子夏
http://diamond.jp/articles/-/33951
昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。
?しかしその一方で、今年1～2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。
?騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。
「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」
「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。
?しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。（中略）
日本企業の事業縮小に伴い
泣きを見るのは中国企業と中国人
俗に、中国に進出する日系企業は2万社とも言われる。200万人に及ぶ中国人の雇用を創出し、間接的に日系企業の経済活動の恩恵に預かっている人口は900万人だとも言われている。日本企業が事業に縮小をかける今、彼らもまた危機にさらされていることを意味する。（中略）
昨年の尖閣問題を発端に起きた日本製品ボイコットによる経済制裁は、世界の経済大国2位になった中国が自信満々で仕掛けた「商戦」でもあった。しかし、だからといって中国ブランドが天下を取ったわけではなかった。
?2012年9月の日系自動車の販売台数は、前年同月比で3割近く減ったが、その分消費者が国産ブランドの「吉利」や「奇瑞」になびいたわけではなかった。売り上げを伸ばしたのは欧米系や韓国の自動車メーカーであり、日本ブランドを拒否したところで、消費者は国産車を買わないのだ。
?同じことがデジタルカメラにも言える。日本製品ボイコットというスローガンを受けて、はたしてどれだけの人が国産ブランドの「明基」や「愛国者」に飛びついただろうか。
?日本製品ボイコットをいくら叫んだところで、それに取って替わる国産ブランドが育っていないことには、「商戦」にすらなり得ないというわけだ。
グローバルな経済活動において、何が純粋な日本ブランドで何が中国製なのかもわからなくなったように、どこまでが敵対する日本経済で、どこまで民族経済なのかという線引きすらも難しくなっている。
?中国で売れ行きが落ち込む日系車の内部には、中国製部品が無数に使用されている。そしてその部品の多くは“現地調達”である。つまり、中国資本の下請けや孫請けである多数の部品工場と、そこに多数の中国人従業員が存在していることを意味する。
?中国がエネルギーを注ぐべきは、日本ブランド打倒ではない。一刻も早く“国民に支持され、信用される”国産ブランドを打ち立てることだ。まさにこれは国家100年の計だといえるだろう。それが実現しない限り、また日本へのコンプレックスに火がつく可能性は高い。
?さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。
?互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。興味深いのは、中国側は「両国間の関係は危険な状況にある」という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。
?そんな危険な状況であることをわかっていながら、日本企業を誘致しようとするのは、単に「金だけ」の関係という極端な割り切りがあるためだろうか。そうでもしないと財政基盤が危ういなど、かなり差し迫った状況にあるためだろうか。
?最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。その一方で、プリツカー建築賞を受賞した伊東豊雄さんの紹介記事が、地元新聞の文化欄で2面を占めて紹介された。また、映画監督の河瀬直美さんの取り組みを紹介する記事もあった。日本のいいところはいい、学ぶところは学ぶ、そんな空気も回復してきたようだ。日中関係は最悪期を脱したかのようでもある。
?だが、楽観はできない。歴史的怨念の上に顔色を見ながらの中国ビジネス展開――日系企業の、その薄氷を踏むかのような中国ビジネスは、おそらく今後もその本質を変えることはないからだ。
（私のコメント）
最近の中国政府のやっている事は支離滅裂で、日本製品のボイコットを呼びかけながら、日本企業に投資を呼びかけている。これは中国政府内部でも意見が対立している証拠なのですが、中国は今まで外資の導入で資本と技術を得て経済発展してきましたが、自立的な経済発展がなかなか上手く行っていないようだ。
日本から２００００社と２００万人の雇用を生み出していますが、中国経済がいかに外資に依存しているかを物語っています。軽工業品や流通などの産業は直ぐにコピーが出来ますが、ハイテク産業や重工業などはなかなかコピーする事は難しい。また軽工業品や流通などの産業は、逃げ足も速くてチャイナプラスワンでアジアシフトしやすい。人件費も安いからだ。
自動車などの産業は部品や素材レベルから育てていかなければなりませんが、技術的なノウハウは簡単にはコピーが出来ない。自動車は故障すれば使い物にならなくなり、簡単に交換も出来ない。どうしても信頼性の高いドイツ車や日本車の方に中国人の人気は高まる。中国政府が不買を呼びかけても国産車を買う人は少ないようだ。
アベノミクスによる円安は、中国や韓国経済を直撃して価格競争で中国製品に影響をもたらすようになるだろう。また中国国内のインフレと人件費の上昇はコスト高になり、人民元をいくら安く固定していてもインフレ調整でコスト高になっていく。アジア諸国でも言える事ですが、通貨を安くしておけば輸出価格競争で有利になりますが、インフレで人件費の上昇は避けられない。
日本のアベノミクスも、通貨安にすれば国内にインフレが起きて物価高になり人件費も高くしないと人が集まらなくなる。円安は価格競争力が高くなるから輸出しやすくなり輸入製品が高くなって不利になる。パソコンなども今までは安い中国製品が入ってきましたが、円安で国産メーカーのパソコンと価格差が小さくなって来た。パソコンメーカーの中には工場を中国から日本に移すところも出てきた。
中国政府が日本製品ボイコットを呼びかけながらも、日本企業に投資を呼びかけるのは、日本企業は税金もちゃんと支払ってくれるし、地方財政もそれで潤う。中国国営企業では共産党の幹部が経営しているからなかなか税金も支払ってはくれないようだ。さらに外資なら許認可権で賄賂を支払ってくれるが、中国国営企業に賄賂は請求は出来ないからだ。
中国国営企業と言っても、軍が経営しているところもあり中国政府は人民解放軍の管轄下にある。外見上は中国共産党と中国政府は同じはずですが、共産党独裁体制下では政府は単なる行政機関に過ぎない。戦前における統帥権を握った軍が政府に横槍を入れたように、人民解放軍は政府を管轄下においている。だから尖閣問題も中国政府は共産党の軍を止められないのだ。
もはや中国には毛沢東や鄧小平はいないから人民解放軍を統制できなくなっているのだろう。人民解放軍も幾つもの軍管区に別れていて、軍閥化して割拠しているような状態だ。財政においても軍事費だけは二桁の伸びを示しており、財政が厳しくなっても軍事費をカットしようとすればクーデターが起きかねない。
中国はインドとも国境紛争を起こしているし、日本、フィリピン、ベトナムとも国境をめぐる争いをしている。経済最優先の政府と軍との亀裂が深まり、軍は軍事的緊張を高めて軍事費のカットを防ごうとしているのだろう。アメリカも同じであり、財政危機で大規模な軍事費のカットをしなければなりませんが、アメリカも軍事的緊張を高める事で軍事予算の削減を防ごうとしている。
だから中国の軍当局とアメリカの軍当局の利害は一致しており、米中の対立を煽る事で軍縮を防がなければなりません。だから尖閣問題や北朝鮮の問題はなかなか収まらない。軍縮と言うのは多くの軍人が失業する事であり、軍人が失業しても新しい就職先を見つけるのは難しい。だから政府が軍を完全に統制していればいいが、不況だから財政危機になり軍縮が検討されますが、軍は騒ぎを起こすのは失業を恐れるからだ。
中国の改革開放政策は、ソ連の崩壊を見た鄧小平が経済最優先の政策に切り替えたものであり、大成功して世界第二位の経済大国にした。それは同時に軍事大国ともなり、人民解放軍の近代化はアメリカの脅威になりつつある。ロシアにとっても中国の軍事大国化は脅威であり、アメリカもロシアも中国を封じ込める外交にならざるを得ないだろう。
アベノミクスをアメリカが認めたのも、ロシアのプーチンが日本に接近しているのも対中国がらみであり、９０年代から逆風が日本に吹き続けてきたのが順風に変わりつつある。中国の改革開放政策は一時的なものであり、中国人の中華思想的な国民性とは両立が出来ないものだ。経済規模で日本を追い越したことが中国人の自信に繋がり日本製品ボイコット運動が始まった。だから日本企業は中国から逃げ出して国内やアジアにシフトしている。
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