http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/694.html
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http://green.ap.teacup.com/pekepon/1112.html
■ 中央銀行はバブルの製造機
中央銀行が好景気を作る事は出来ません。
中央銀行は需要も雇用も作る事が出来ないからです。
中央銀行の出来る事は、従来であれば金利の操作で市中の資金量を調節する事であり、
最近の非伝統的手法においては、市中の資産を買い取る事で、市中の資金を増やす事です。
成熟した消費社会においては、需要の拡大は限定的です。
一方で発展した金融市場や資産市場を持つこれらの社会においては、
供給された低金利の資金を上手に市場運用すれば容易に巨利を得る事が可能です。
デリバティブやレバレッジといった最新の金融工学の発展は、
金融市場の拡大速度を飛躍的に加速させました。
その様な社会において過剰に供給された資金は
必ずや資産バブルを形成します。
中央銀行は容易にバブルを作る事が出来るのです。
■ バブルを黙殺する中央銀行
サブプライムショックの直前、米住宅市場で明らかにバブルが発生していました。
多くの専門家が、住宅市場の過熱に警戒を発していました。
しかし、FRBのグリーンスパン議長は金利を放置しました。
結果的にアメリカでサブプライムローンが破綻し、現在に至ります。
何故グリーンスパンはバブルを放置したのでしょうか？
それは、アメリカの住宅バブルの時期にアメリカのコアCPIは
それ程上昇していなかったのです。
インフレ率はコアCPIによって算出されますから、
これが上昇していなければ、「インフレ」と判断されないのです。
コアCPIには株価や不動産価格は含まれません。
一般的に消費される材やサービスだけが対象になります。
サブプライムローンの破綻後、グリーンスパンはこう発言しています。
「バブルの最中にバブルだと認識する事は不可能だ」と・・・。
多くの人達がバブルを懸念していた時期に、
FRBだけがバブルを警戒していかったというのは不思議を通り越しています。
■ 現在のアメリカは完全にバブルだ
現在アメリカではバブルが再び膨らんでいます。
中央銀行がジャブジャブ供給した資金が株や債券市場に流入しています。
ダウ平均株価は市場最高値を更新し、
債権市場は前代未聞の低金利です（＝債権高）。
さらにはジャンク債の金利も低下しています。
ジャンク債市場の過熱は、ダボス会議でGSの会長が警告を発する状況です。
一方で、昨年末からのアメリカの景気回復予測は完全に外れています。
３月の消費動向もかんばしく無く、雇用も改善していません。
■ 出口どころか、QE３の拡大に言及せざるを得ないFRB
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の報告で
「QE3をしばらくは継続する」と発表しています。
それどころか、「必要があれば緩和規模を拡大する」とまで言及しています。
はっきり言ってアメリカはかなりヤバイ状態です。
緩和マネーで膨らんだ市場を維持する為には大量の資金供給が必要です。
この資金供給が経たれた瞬間、資金の流れが逆転して
アメリカでバブルが崩壊するでしょう。
現在アメリカには黒田日銀が供給するマネーもどんどん流入しています。
これでも、市場の維持が難しいと言う事になれば、
そろそろゴールが近づいているのかも知れません。
出口の先は、地獄の窯の中でしょう。
■ 周回遅れの日本は、国内のバブルに浮かれている間にスッカンピン
日銀が緩和を拡大したばかりなので、日本の資産バブルは始まったばかりです。
日本人はこれから好景気（バブル）が来ると思っているので、
多くの方は、アメリカでバブルが危険域に突入した事には関心がありません。
こうして今回も又、多くの日本人が資産を失うのでしょう。
自分は投資なんてやっていないという方も、
銀行や生命保険各社が海外運用で大きな損失を発生させれば、
無関係では居られません。
さらに、アメリカのバブル崩壊は世界経済に瞬く間に伝搬し、
金融危機の第二弾が必ずや発生します。
世界の需要はリーマンショック後以上に落ち込み、
今ですら足腰の弱っている日本の外需産業は
突然の需要の「消失」で、経営が相当悪化すると思われます。
家電関係が何社か倒産する事も有り得ない話ではありません。
■ 中央銀行は意図的にバブルを作っている？
先進国において過剰な金融緩和がバブルしか作らない事は、
７０年代以降のアメリカや日本経済を見ていれば自明の理です。
それでは、何故、中央銀行は何回もバブル崩壊という過ちを繰り返すのでしょうか？
私は中央銀行の役割はバブルの生成と崩壊の仕込みだと考えています。
バブル崩壊の時に何が起こり、それによって誰が利益を得ているのか？
そして、それが世界の変革にどう役立っているのか？
中央銀行の役割が単純に通貨の番人やインフレファイターで無い事
はおおよそ理解出来るかと思います。
■ バブルの崩壊によって変革される世界
中央銀行はバブルの生成と崩壊によって、
世界経済によりダイナミックな変化を与えているとも言えます。
バブルの崩壊は、資金の流れを変化させ、
さらには、古い産業を淘汰する事で経済を次のフェーズへと進めます。
日本のバブル崩壊は新興国への技術移転を加速しました。
そして、それと並行してアジア通貨危機が発生し
アジアの国々の資本が欧米の支配下に置かれています。
これは完全に否定されるものでも無いと私は妄想しています。
世界経済に平穏が続いていれば、富はアメリカに集中します。
これを、よりダイナミックに世界に還元するのがバブルの役割では無いでしょうか？
私は世界の経営者が完全に私利私欲の存在だとは考えていません。
彼らは、確実に「世界大戦」を防いできた実績を持ちますし、
経済的に遅れていた地域の発展を達成しています。
私は来たるバブルの崩壊によって、どんな世界を作るのか興味深々です。
願わくば、自分や家族が露頭に迷う事が無い事だけを祈りながら・・・
■ 中央銀行はバブルの製造機
中央銀行が好景気を作る事は出来ません。
中央銀行は需要も雇用も作る事が出来ないからです。
中央銀行の出来る事は、従来であれば金利の操作で市中の資金量を調節する事であり、
最近の非伝統的手法においては、市中の資産を買い取る事で、市中の資金を増やす事です。
成熟した消費社会においては、需要の拡大は限定的です。
一方で発展した金融市場や資産市場を持つこれらの社会においては、
供給された低金利の資金を上手に市場運用すれば容易に巨利を得る事が可能です。
デリバティブやレバレッジといった最新の金融工学の発展は、
金融市場の拡大速度を飛躍的に加速させました。
その様な社会において過剰に供給された資金は
必ずや資産バブルを形成します。
中央銀行は容易にバブルを作る事が出来るのです。
■ バブルを黙殺する中央銀行
サブプライムショックの直前、米住宅市場で明らかにバブルが発生していました。
多くの専門家が、住宅市場の過熱に警戒を発していました。
しかし、FRBのグリーンスパン議長は金利を放置しました。
結果的にアメリカでサブプライムローンが破綻し、現在に至ります。
何故グリーンスパンはバブルを放置したのでしょうか？
それは、アメリカの住宅バブルの時期にアメリカのコアCPIは
それ程上昇していなかったのです。
インフレ率はコアCPIによって算出されますから、
これが上昇していなければ、「インフレ」と判断されないのです。
コアCPIには株価や不動産価格は含まれません。
一般的に消費される材やサービスだけが対象になります。
サブプライムローンの破綻後、グリーンスパンはこう発言しています。
「バブルの最中にバブルだと認識する事は不可能だ」と・・・。
多くの人達がバブルを懸念していた時期に、
FRBだけがバブルを警戒していかったというのは不思議を通り越しています。
■ 現在のアメリカは完全にバブルだ
現在アメリカではバブルが再び膨らんでいます。
中央銀行がジャブジャブ供給した資金が株や債券市場に流入しています。
ダウ平均株価は市場最高値を更新し、
債権市場は前代未聞の低金利です（＝債権高）。
さらにはジャンク債の金利も低下しています。
ジャンク債市場の過熱は、ダボス会議でGSの会長が警告を発する状況です。
一方で、昨年末からのアメリカの景気回復予測は完全に外れています。
３月の消費動向もかんばしく無く、雇用も改善していません。
■ 出口どころか、QE３の拡大に言及せざるを得ないFRB
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の報告で
「QE3をしばらくは継続する」と発表しています。
それどころか、「必要があれば緩和規模を拡大する」とまで言及しています。
はっきり言ってアメリカはかなりヤバイ状態です。
緩和マネーで膨らんだ市場を維持する為には大量の資金供給が必要です。
この資金供給が経たれた瞬間、資金の流れが逆転して
アメリカでバブルが崩壊するでしょう。
現在アメリカには黒田日銀が供給するマネーもどんどん流入しています。
これでも、市場の維持が難しいと言う事になれば、
そろそろゴールが近づいているのかも知れません。
出口の先は、地獄の窯の中でしょう。
■ 周回遅れの日本は、国内のバブルに浮かれている間にスッカンピン
日銀が緩和を拡大したばかりなので、日本の資産バブルは始まったばかりです。
日本人はこれから好景気（バブル）が来ると思っているので、
多くの方は、アメリカでバブルが危険域に突入した事には関心がありません。
こうして今回も又、多くの日本人が資産を失うのでしょう。
自分は投資なんてやっていないという方も、
銀行や生命保険各社が海外運用で大きな損失を発生させれば、
無関係では居られません。
さらに、アメリカのバブル崩壊は世界経済に瞬く間に伝搬し、
金融危機の第二弾が必ずや発生します。
世界の需要はリーマンショック後以上に落ち込み、
今ですら足腰の弱っている日本の外需産業は
突然の需要の「消失」で、経営が相当悪化すると思われます。
家電関係が何社か倒産する事も有り得ない話ではありません。
■ 中央銀行は意図的にバブルを作っている？
先進国において過剰な金融緩和がバブルしか作らない事は、
７０年代以降のアメリカや日本経済を見ていれば自明の理です。
それでは、何故、中央銀行は何回もバブル崩壊という過ちを繰り返すのでしょうか？
私は中央銀行の役割はバブルの生成と崩壊の仕込みだと考えています。
バブル崩壊の時に何が起こり、それによって誰が利益を得ているのか？
そして、それが世界の変革にどう役立っているのか？
中央銀行の役割が単純に通貨の番人やインフレファイターで無い事
はおおよそ理解出来るかと思います。
■ バブルの崩壊によって変革される世界
中央銀行はバブルの生成と崩壊によって、
世界経済によりダイナミックな変化を与えているとも言えます。
バブルの崩壊は、資金の流れを変化させ、
さらには、古い産業を淘汰する事で経済を次のフェーズへと進めます。
日本のバブル崩壊は新興国への技術移転を加速しました。
そして、それと並行してアジア通貨危機が発生し
アジアの国々の資本が欧米の支配下に置かれています。
これは完全に否定されるものでも無いと私は妄想しています。
世界経済に平穏が続いていれば、富はアメリカに集中します。
これを、よりダイナミックに世界に還元するのがバブルの役割では無いでしょうか？
私は世界の経営者が完全に私利私欲の存在だとは考えていません。
彼らは、確実に「世界大戦」を防いできた実績を持ちますし、
経済的に遅れていた地域の発展を達成しています。
私は来たるバブルの崩壊によって、どんな世界を作るのか興味深々です。
願わくば、自分や家族が露頭に迷う事が無い事だけを祈りながら・・・
◆新先進国病に陥りやすい金融マジック・・は、新資本主義＆金融社会主義？
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52327710.html
もともと日本で始まった金融緩和政策はアメリカ、ヨーロッパに発展的に波及し、その規模は拡大する一方となりました。そして日本も「元祖」金融緩和国として黒田総裁が負けじと金融緩和の規模の拡大で追従しています。
アメリカ経済は2000年初頭のＩＴ業界の成長で大いに盛り上がりましたがそのバトンを受け継ぐ業界はありませんでした。結果として金融緩和がスタートします。それは株と不動産に資金が流入し、金融大国の名前を欲しいがままにしたわけですが、ご承知の通り、リーマ・ショックという副作用があったわけです。ヨーロッパに目を転じればリーマン・ショックのたすきはアイスランドに飛び火し、スペインの不動産バブル崩壊を招きました。
言い換えるならば金融緩和で作り上げたものはバブルであり、実態以上の夢を作り上げた残影ということでしょうか？
一方、企業は低利の社債発行をてこに投資を増やしながらM&Aや業務提携を通じて生き残り策を模索してきました。これはとりもなおさず規模と効率の追求であります。ただ企業が本来主目的とすべき生産活動などの改善、効率化に十分に資金が回っていたかといえば単純な拡大路線やいわゆる「財テク」でおろそかになっていた会社もあったかもしれません。
円安になれば為替を通じて企業の利益は大幅に改善します。これは結構なことなのですが、それが企業の成長ではないということに気がつかねばなりません。つまり、為替は企業の実力とはかけ離れたところの問題であり、企業は為替がどうであろうとも着実に工夫し、成長し、マーケティングを通じて稼ぎ続けなくてはいけないのです。ある意味、為替差益はボーナスぐらいの気持ちであるべきなのです。
アップルやソニーの決算が財務的手法により取り繕われ、きれいに化粧をした決算発表で株主は怒りの矛先を収めてしまってはいけないと思います。むしろ無印良品のようにいつの間にか世界で愛されるブランドとなるような着実な努力をしている企業がどんどん増えてもらいたいものです。
亀井静香氏の中小企業向けのモラトリアム法案がある意味、不評のまま3月末で終了しました。終わった今、改めて考えてみれば、リーマン・ショックで厳しい環境におかれた企業を救う為に政府レベルで救済をするという発想と黒田総裁のもとで行われている金融緩和が同じ着眼点と捉えられなくもない気がしてきました。つまり、デフレ脱却のため、強力な金融緩和を推し進めることにより健全、不健全な企業関係なく、一様に救いの手が伸びるのです。
結果として本来では勝ち残れない企業も為替が味方し、息を吹き返す、ということであれば、純粋な意味での実力があっての企業存続ではない、という言い方も出来ます。
私は何も日本の企業が苦しむべきだ、と言っているわけではありません。ただ、本当に実力のある企業は為替がどんな水準にあろうとも稼ぐ力を持っていることを知るべきだと思います。金融緩和はある意味、企業へのカンフル剤にはなりましたが、金融緩和がここまで長くなると低金利が当たり前ということになり、金利が一般的な水準に戻った際、企業が存続できなくなる、あるいは個人の住宅ローンが払えなくなる、という弱体化の弊害は必ず起きるのです。
90年代、金利を上げるかどうか、という議論があった際、今利上げしたら多くの企業が潰れてしまうとされ、金利引き上げそのものがタブー視されました。最近では利上げの話など全くないわけですからそのようなことを考えもしていないと思いますが、結局のところ、先進国は驚異的な低金利の結果、企業体力は通常時より落ちていると認識することが重要ではないかと思います。
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