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2013/5/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍政権発足から半年｡
日経平均株価が約4000円も上がったことで､今年の連休には若干の明るさが見える｡おそらく､今後も株は上がり目なのだろうが､株が上がれば､何もかもハッピーなのか｡異次元の金融緩和という“モルヒネ”で株価を上げているのがアベノミクスだ｡
そうやって､国民をけむに巻き､その間に｢国の形｣を変えようとしているのが安倍政権だ｡連休が終わり､参院選で自民党が勝ってしまうと､その負の側面が一気に正体をあらわにすることになる｡
まず､気になるのが経済だ｡株価高騰の裏では債券市場の異常な緊張が続いている｡黒田日銀の国債大量購入のレベルが｢金融政策｣を通り越して､完全な丁半バクチだからだ｡国の借金が1000兆円もあるのに毎月､日銀が市場に出回る国債の7割､7兆円を買うなんて､戦時国債みたいな話だ｡
日銀が直接､国債を引き受けるわけではないにせよ､7割も買うなんて､市場メカニズムを破壊する行為だ｡市場関係者はﾋﾞﾋﾞりまくっているし､これには安倍応援団の日経でさえ､〈日銀が長期国債保有残高を増加させるということが続けば､いつかは｢日本は中銀マネーによる財政ファイナンスの選択をした｣との見方が広がることは避けられない｡そうなれば､長期金利は大きく上昇する>(コラム｢大機小機｣)と警告を発しているほどだ｡
国債マーケットの第一人者､ソシエテジェネラル証券･東京支店長の島本幸治氏もこう言っている｡
｢財務省が毎月発行する国債の7割を日銀が買うわけですから､財務省と日銀で国債をキャッチボールしているようなものです｡これでは市場機能が働かないし､つまり､正常な価格がつかなくなる｡こうなると､国の財政規律が緩んだとき､市場が警告を発することができない｡ある日突然､国債が急落するリスクを抱え込み､それが日に日に膨らむことになるのです｣
日銀の異次元緩和を続ければ､あふれたマネーが株や不動産に向かい､一時的な資産バブルを引き起こす｡しかし､バブルだから当然はじける｡米国のファンドなどはその前に売り抜けるだろうから､日本にだけすさまじい後遺症が残ることになる｡
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