90%に不連続な閾値が存在するという仮説は、どうも疑わしいようですが、
債務がGDP比で増加するほど、成長率が低下していく点では変わりませんし

ある時点で財政破たん（財政支出の不連続的な減少）が発生しようがしまいが、
名目成長率が低下していけば、確実に、国民全体の生活水準は低下していきますから、
本質的な結論は変わらないということでしょう

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/05/02/018918.php
三橋貴明 第２０２回　「国家は破綻する」論文のウソ（１/３）
2013/04/30 (火) 12:01
　４月１６日、昨今の世界を席巻している「緊縮財政至上主義」を主導していた、ハーバード大学の経済学者カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の論文について、驚くべき事実が明らかにされた。マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らが、両氏が２０１０年に発表した公的債務に関する研究について、明らかな「データ操作」があることを発表したのである。
　ラインハート氏とケネス氏の論文の主旨は、
「公的債務（政府の負債）の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始める」
「公的債務対ＧＤＰ比率が９０％を超えている国家の平均実質成長率はマイナス１％」
というものであった。本論文は日本でも「国家は破綻する――金融危機の８００年」というタイトルで、日経ＢＰ社から２０１１年３月に出版されている。
　ラインハート氏とケネス氏の「説」は世界中に拡散し、各国の緊縮財政派を後押ししてきた。何しろ、公的債務が増えれば増えるほど、経済成長率が（両氏の説によると）落ちるのだ。逆に言えば、公的債務を減らせば、経済成長率が高まるはずなのである。
　公的債務が減れば、経済成長率が高まる。あるいは逆に、公的債務が増えれば、経済成長率が低迷する。これは果たして、いかなる理屈によるのだろうか。簡単に解説すると、
「公的債務が多い国は金利が上がり、企業の投資が減り、経済成長率が低迷する」
　という、いわゆるクラウディングアウト理論が前提になっているのである。
【図２０２−１　インフレギャップとデフレギャップ】

図２０２−１の左側を見て欲しいわけだが、インフレギャップがある国は、「需要過多、供給能力過小」になっている。名目ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回っているわけだ。　
　インフレギャップがある国にとってのソリューション（解決策）は、
「政府の需要を抑制し、潜在ＧＤＰを引きあげるために企業投資を促進する」
　になる。
2013/05/01 (水) 12:04
　この場合、政府が歳出や公的債務を減らし、国債発行を抑制すると、「需要抑制」と「潜在ＧＤＰ拡大」が同時に達成できる。なぜ潜在ＧＤＰが拡大するかといえば、政府が国債発行を抑制し、財政健全化を目指すことで「金利」が下がり、企業がおカネを借り入れ、設備投資に乗り出しやすくなるためである（そういう理屈になっている）。
　上記に加え、「増税」「規制緩和」「民営化」「自由貿易」などの政策をパッケージとして行い、需要を抑制しつつ潜在ＧＤＰを引き上げ、インフレ率抑制と経済成長を目指すのが、新古典派経済学に基づく新自由主義、あるいはレーガノミクスである。新古典派経済学の世界では、国民経済は基本的にインフレであるため、政府の公的債務残高や金利水準が経済成長率に影響を与える可能性がある。
　カーメン・ラインハート教授、ケネス・ロゴス教授の論文では、
「公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えている国家の平均実質成長率は、マイナス０．１％に低迷する」
　ことを「証明」したことになっている。すなわち、インフレ期、デフレ期とは無関係に、公的債務拡大が「経済成長率は低迷させる」という結論になっているわけだ。本連載の読者であればピンとくるだろうが、インフレ期とデフレ期に「同じ経済現象」が発生することは、まずありえない。何しろ、インフレ期とデフレ期では「環境」が真逆になっているのだ。
確かに、インフレ期には政府の公的債務縮小や財政健全化への努力が金利水準を引き下げ、経済成長に結びつくかも知れない。とはいえ、これはあくまでインフレギャップがある国において「そうかも知れない」という話だ。
デフレの国は、いずれにせよ「公的債務の削減＝経済成長率アップ」にはならない。何しろ、デフレの国は潜在ＧＤＰが名目ＧＤＰを上回っており、供給能力はインフレ期とは逆に余っているのだ。
デフレの国にとって必要なのは、潜在ＧＤＰではなく需要（名目ＧＤＰ）の拡大になる。そして、政府の公的債務削減は「イコール需要縮小」になってしまう。
しかも、デフレの国は長期金利が下がっていく。政策金利については、中央銀行がゼロに近づける。とはいえ、どれだけ金利が下がっても、企業が設備投資に乗り出さないのがデフレ期なのだ。理由は単純に、儲からないためである。
ラインハート・ロゴフ論文は、インフレとデフレの区別をしていない時点で「周回遅れの議論」だった。さらに、ラインハート・ロゴフ論文は政府の負債（公的債務）の「通貨」について区別していない。
「公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えている国家の平均実質成長率は低迷する」
という仮説があったとする。この場合、政府債務の「通貨」が何なのかにより、話がまるで変わってくるはずだ。
自国で発行できない通貨（外貨、共通通貨）で政府の負債を膨らませるパターンをＡ、自国通貨建てをＢとしよう。
Ａタイプの場合、政府の負債が対ＧＤＰ比で９０％を超えると（というか、それ以前に）、国際金融市場における長期金利が上がっていくことになる。金利上昇は企業の新たな借り入れや設備投資を困難にし、経済成長率が低迷する可能性が高い。経済成長率が低迷すると、税収が減り、財政はさらに悪化していく。
2013/05/02 (木) 12:04
それに対し、Ｂタイプの場合、政府の負債対ＧＤＰ比が９０％を超え、長期金利が上昇を始めた場合、中央銀行の国債買取により金利を抑制することができる。もちろん、インフレ率は上昇するが、物価上昇と金利低下は企業の投資効率を高め、銀行融資や設備投資を増やすため、必ずしも成長のボトルネック（制約条件）にはならないわけだ　
さらに、Ｂタイプの国がデフレだった場合をＣタイプとよう。「正しいデフレ」に陥っているＣタイプの場合は、どうなるだろうか。ここで言う正しいデフレとは、単なる物価下落ではなく、「物価下落、所得縮小、資金需要低迷、自国通貨建て国債の金利低迷」とうパッケージとしてのデフレ現象を意味している。（外貨建てバブルを崩壊させたギリシャの物価下落は、「正しいデフレ」ではない）
そもそも、デフレの国では企業は金利が「ゼロ」であったとしても、借入や投資を増やさない。理由は、投資効率が悪すぎ、儲からないためだ。儲からない環境で投資する経営者は、むしろ経営者失格である。
すなわち、Ｃタイプの国は財政状況がどうであろうとも、公的債務対ＧＤＰ比率が何パーセントであろうとも、いずれにしても成長しないのである。正しいデフレに陥っているＣタイプの場合、政府の負債は自国通貨建てであるため、現象としては、
「自国通貨建て国債の金利が超低迷し、政策金利がゼロでも投資が増えない」
というものになる（まさしく現在の日本である）。
結局のところ、Ｃタイプの国においては、「公的債務対ＧＤＰ比」と「経済成長率」を結び付けようとしている時点で、ナンセンスということになる。Ｃタイプの国は、政府の債務がどうであろうとも、いずれにせよ成長しない。
以上の通り、ラインハート、ロゴフ両教授の「公的債務対ＧＤＰ比率が高い国は成長しない」という仮説には、元々複数の「穴」があるように思えていたわけだ。ところが、実は両教授の仮説を説明した論文には、「穴」どころではなく、複数の「ウソ」が含まれていることが判明したのだ。信じがたい話だが、両教授は自説にとって「好ましい結果」を得るために、複数のデータ操作をしていたのである。
【Researchers Finally Replicated Reinhart-Rogoff, and There Are Serious Problems.】
http://www.nextnewdeal.net/rortybomb/researchers-finally-replicated-reinhart-rogoff-and-there-are-serious-problems
ルーズベルト研究所フェローのマイク・コンツァル氏の寄稿から、ラインハート氏とロゴフ氏がやった「データ操作」を具体的に詳しく見てみよう。両教授は、主に三つの「操作」を行っている。
『They find that three main issues stand out. First, Reinhart and Rogoff selectively exclude years of high debt and average growth. Second, they use a debatable method to weight the countries. Third, there also appears to be a coding error that excludes high-debt and average-growth countries. All three bias in favor of their result, and without them you don't get their controversial result.』
『彼らは３つのことを発見した。
一つ目、ラインハートとロゴフは「大きな政府債務と平均的な成長」の年のデータを選択的に除いた。
二つ目、各国のデータについて、「議論のある」重みつけをした。
三つ目、「大きな政府債務と平均的な成長をしている国々」を除くようなコーディングエラーをしたようにみえる。
彼らの「好ましい」結果における三つのバイアス、これら無しで疑問の多いこの結果を得ることはできない。』
何というか、筆者個人としては完全に詐欺的手法にしか思えないデータ操作である。上記の「手法」に寄らず、普通にデータを分析すると、
「公的債務対ＧＤＰ比率が９０％を超えている国家の平均実質成長率は２．２％」
というのが真実だったのだ。
上記のデータ操作について指摘された両氏は「誤りは偶発的なものだった」と釈明しているが、それでも「中心的なメッセージは有効だ」と強弁している。両氏は「中心的なメッセージを有効に見せる」ために、明らかに恣意的にデータ操作を行ったにも関わらず、である。
本論文におけるデータ操作は、極めて重大な問題だ。何しろ、昨今のアメリカやイギリス、欧州連合（ＥＵ）などにおいて、緊縮財政を志向する政治家は、頻繁にラインハート、ロゴフ両氏の研究を持ち出し、
「緊縮財政こそが、経済成長をもたらす」
　という自説の裏付けのために活用していたのだ。
現実には、日本にせよアメリカにせよ、イギリスにせよギリシャにせよ、公的債務対ＧＤＰ比率の上昇に「煽られ」、政府が緊縮財政政策を採った結果、ＧＤＰがマイナス成長になり、税収が減り、財政が却って悪化している。公的債務を削減するための緊縮財政は、成長率を高めるどころか「マイナス成長と財政悪化」を引き起こしているのだ。
　それにしても、情報を操作し、自己に都合が良い結論を導こうとするのは、何も日本のマスコミに限った話ではないわけだ。ラインハート、ケネス両氏の情報操作は「誤った情報を流し、間違った解決策を導く」という点で、やっていることが国内マスコミと同じだ。しかも、情報操作が「世界規模に影響を与えた」という点で、極めて罪深いと断ぜざるを得ないのである。