それは通貨同士の相対的価値でもって円の価値を見ようとするからです。日銀以上に通貨価値を破壊する中央銀行があれば、当然その中央銀行が発行する通貨と比べた時、円安とはなりません。ただし、円の購買力としての価値が確実に下落していることは、たとえばゴールドや輸入原材料との比較によって知る事ができます。

また、「インフレ」という概念は飽くまで中央銀行による通貨供給や信用の拡大に対して使われるべきで、CPIなどで測る「消費者物価」の上昇とは厳に区別されなければならない。従って、FRBによる「インフレ」はまだまだ勢いを失っておらず、その影響は消費者物価ではなく、株式・資産価格の上昇（即ちバブル）となって現れているという事実を的確に説明する事が可能となる訳です。

リーマンショック後、こぞって日本の株は大丈夫だと経済誌が言い続けた後の
日本株の大暴落と、その後、マネー本がいっせいに刊行廃止になったしね。

森永さんは当時控えめなコメントしてたけどね。

ハイパーインフレでなくとも、物価が少しでも上がれば困るんだよ。給料は上がってないしな
特に、食料品の価格が上がっている。近所の米やで米の価格を聞いたら、去年末から１０％も上がっているよ。
食料品価格は、政府の物価の計算には入れてないそうだ。だから、０．４％しか上がってないなどと平気で国民をだます。
農水省などの政府がわざと高く買い上げて、大もうけしているようだ。

水道料金も上がる。
電力料金も上がる。
裏で、こういう悪事を働いているのだよ。安倍晋三がしゃしゃり出てきてから、物価は上がる一方だ。

税金も、知らないうちに、復興税と称して上がっている。しかも、この復興税は、原発とか、マスゴミとかぜんぜん関係ないところに流れているそうだ。
★日刊ゲンダイ「震災復興予算４億４千万円がＮＨＫに流入していた」
これでは、安倍晋三自民党を信じろと言う方が無理だろ？

ろくでもねー電波芸者だよ

国が、国民のカネを無断で使って、株価だけを吊り上げている。国がこんなことをやっていていいのか？

本来、株というものは企業業績に見合って上がっていくものだ。将来性のある企業にお金を出すことを投資という。

たしかに、業績に関係なく株価だけを吊り上げて金儲けする集団は存在する。仕手集団と言うよな。悪質なものは金融庁の手入れも行っていたはずだ。ヘッジファンドとかもそうだろう。
それを、国がやってはまずいんだよ。国民のカネを大量に使って、株価操作して、株価だけを吊り上げるのは犯罪行為だよ。
必要なのは投資だということだ。

株価と物価を吊り上げて、経済が活性化したなどと言うのは詐欺だ。
バブル＝投機が爆発しなかったことがあるか？
バブル＝投機が弾ければ、莫大なデッド資産が残るんだよ。

森永卓郎は、日経平均株価があがったことばかり吹聴しているが、バブルは必ず崩壊して大暴落しているのだよ。莫大なデッド資産が残るんだよ。今の日本が低迷しているのは、バブルの崩壊が原因だ。

１９８９年の３８０００円から、数年ごとに、バブルを繰り返してきたが、ピークも底値もどんどん下がっているよ。

　　バブルピーク　　　　　バブル崩壊後底値
１９８９年３８０００円→１９９５年１４０００円
１９９６年２３０００円→１９９８年１３０００円
２０００年２１０００円→２００３年　８０００円
２００７年１８０００円→２００９年　６９９５円

こんな詐欺行為をいつまで続けるんだ？
国民だましは、いい加減にやめてくれよ。

株価が上がることはアメリカの量的緩和を見ていれば予想出来た。

＞第五は、いくら金融緩和をしても、銀行に流れた資金は日銀の当座預金に滞留し、貸し出しには向かわないから、実体経済にプラスの影響はないというものだ。…全国銀行協会の統計をみると、昨年までほとんど増加がみられなかった銀行の貸し出しが、今年に入って確実に増え始めている。実体経済もよくなってきているのだ。

全国銀行協会の統計を実際に見てみると本当に上記のような結論になるだろうか
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02352.pdf

貸出金の増加傾向は去年からあるし、
ソフトバンクによるスプリント買収のためにみずほHDなどが、総額1兆5000億円規模の融資を決めたことも無関係ではないだろう

銀行の貸出運営スタンスは1年以上横ばいで
http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/loos/release/loos1304.pdf

当座預金残高を見てみると見事に積み上がっている
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1304.pdf

これで銀行の貸出が増えて、実体経済もよくなってきているという結論にはならないだろう。

銀行は短期で調達して長期で運用する。長期金利がこれ以上低下した状態が続けば、銀行の収益基盤は弱まり、さらに貸出に消極的になるかもしれない。

アメリカのQE3後を見ていても、実体経済は期待されるほどプラスになってない。

株価が上がり円安になったことで、黒田総裁を持ち上げて白川元総裁を貶めることは簡単だ。
実質的な財政ファイナンスによって公共事業を行っても、一時的なカンフル剤にしかならない。
小渕政権で公共事業を推し進めた(一部ではオブチノミクスと言った)結果を繰り返すだけだ。

白川元総裁の「一般に、財政の持続可能性への信認が喪失し、その回復努力がなされなければ、最終的には、インフレか国債のデフォルトかのどちらかでしか、帳尻が合わなくなります。」という言葉を忘れてこのまま突き進むのだろうか。

日銀の金融緩和はアメリカ同様、９３％が純資産を減らし、株や不動産の値上がりで２８％も増やす構造（２００９〜２０１１）に追随する結果になるのだろう。

海外との緩和比較も既に下駄を履いた状態からのスタートであることを認識するべきではないか。現在の円安、株高も一面の真理ではあるが、終わりが良くなければ何を語っても意味はない。リフレ派の特徴は、目先こう動くというところまでの理論であって、経済にとって一番重要な経世在民の精神がどこにもなく、後は経済が分かっているとも思えないナショナリスト安倍に上手くやってくれと下駄を預けて済ましているところだ。

数字は見る角度で変わるものであり、大多数を貧困化する方向で動いている実体経済がバブルを破裂させた時、森永氏の楽観論は頭の中の花見酒から酷い二日酔いに変わる。

正＞・・・９３％が純資産を減らし、残り７％が株や不動産の値上がりで・・・

爆発的事象＝財政ファイナンス。ただちにハイパーインフレにはならない。

最初は、一昨年ぐらいから、買いに入って、去年の４月までに玉集めをして、その後、アベノミクスと称するもの（中身はいままでと何も変わらない）をぶち上げさせて、株価に火をつけたんだよな。
で、
買ったら次は売らなければ、儲からない。問題はいつ売るか＝いつ暴落させるかだよな。

去年１１月まで（ここまでが買いあつめ）、
去年１２月末から急騰（ここが買い煽り）、
２０１３年１、２、３月は、小康状態（ここが売り）ということか？
４月はじめと４月終わりの２つの急騰はどう見るか？
１つめの山は、１３０００円に乗せるための仕掛けだろうか？
２つめの山は、１４０００円に乗せるための仕掛けだろうか？
４月は、１、２、３月と比べて、倍（去年の１０倍）の買いが入っている。
外人ではない勢力が参戦しているということなのだろう？

もう一度、どうしても、１４０００円に乗せたい勢力がいるのだろうな？
証券株や、銀行株を見ていると、一回目で、一気に１４０００円を抜きに行く勢いだよね（膨大な買いが入っている）。でも、抜けきれなかったので、４／２６にもう一回チャレンジしている。
３月中旬に１２６００円どころで膠着状態だったので下げそうになって売りが増えたけど、４月に入って一気に踏み上げねらいで買い上げたのかな？

目標としては、たぶん、２００７年の高値１８０００円から、２００９年の安値７０００〜８０００円の半値戻しで、１３０００円で十分なんじゃないかな？
１４０００円は、行き過ぎではないかと思ってる人が多いのかもしれないね？

銀行証券会社株は、大、中型株が多いし、やれやれの売りもものすごく多いので、そろそろ頭打ちではないのかな？
買いが、ガンホーとかの小型株に移ってるように見えるしね？

証券営業マンの素人への買いあおりがものすごいから、来週までは上げるのかもね？これが出てくると、今までは、大体１〜週間で天井になってるよね？５月中旬すぎたら、次第に・・・って気がするけど。悪い話もいっぱい出てきてるし、

さて、連休明けがどうなるかね？相場は、自己責任でどうぞ！

アメリカが「ポチ、待て！」といったから、
大胆な金融緩和ができなかっただけ。

そう大統領選挙があったからね。

マスコミに出てくるエコノミストの性根は腐っている。
間違うよりタチが悪い。

今は円安で株高だが、、
いずれ円安の株安がくるだろう
そのとき日本が破綻するかもしれない

いつでも結果を見てからコメントするからだ。

通貨を市中にジャブジャブと供給すれば景気が良くなり雇用が生まれ給料が上がる？

経済はそんなに単純なものではない。

バーチャルのような株価や地価が上昇しても大多数の国民の生活は関係ないどころか円安による物価高騰により大ピンチになるだろう。

ＧＤＰ２０％にも満たない製造業が売るモノが無いからアップアップしている。

製造業は設備投資をする対象がないから資金需要は脆弱だ。

かたやＧＤＰ７０％近い個人消費は物価の値上がりと消費増税のために萎縮し縮小するだろう。

安倍と黒田は逃げないで結果をしっかり見届けるべきだ。

両人を逃がしてはダメだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ss

本来の意味での”消費者物価指数”ではないと思うけどなぁ。森永さんも知らないはずないと思うけどね。

株、土地（リート）、ゴルフ会員権といった、資産インフレがすでに爆発的に始まり、　基礎的な食料品や原油価格の値段高騰は知ってますよね。　イカ釣漁船が燃料高騰でストライキやったり。

”””既にインフレは　ストライキをやらなければならないレベルに達している。”””

＞なぜ、こんなに否定的な意見が多いのだろう？
日刊ゲンダイの読みすぎなんですよ、きっとｗ

昨夜、ＮＹダウは、高値１５００９ドルと史上最高寝をつけた。
児湯統計の改善と、失業率が７．５％に改善（改善と言えるの？）したからだそうだ。
”米ＦＯＭＣ、資産買い入れ継続を決定”も上げの理由だろう

しかし、以下を見ると非常に将来は暗いよ。
米ＦＯＭＣ、資産買い入れ継続を決定：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE94002820130501?rpc=188&pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
・個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が横ばいで推移しており、コアインフレに関する言及はあった。
●これほどの刺激策を実施しながらも、コアインフレにはまったく動きが見られない。

・ＦＲＢが資産買い入れプログラムを縮小させるか注目されていたが、この点に関する言及はなかった。その意味では、かなり中立的な声明だったと言える。
●２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が予定されている。利下げを決定するとの予想が大勢となっているが、それで十分かどうかは疑わしい。

要は、金融緩和は永久に続けられない。どこかで、必ず、金融引き締めをやらなければならない。
アメリカは、ＱＥ１、２、３と３回も続けてやってしまった。今は、戻るに戻れない状況に陥ってしまっているという事だ。ある意味、薬物中毒によく似てるよな？
なぜ、金融緩和を、金融引き締めにしないといけないか？カネがなくなってしまうからだよね。ダムの水がなくなるのとおなじだよな。
●日本が国債を買ってくれてるから足りてるけどね。アメリカの国のカネはなくなっているのだろう。
・ＥＵは、ドイツがカネを持ってるけど、他はダメだよな。

売買行為は、必ず、反対売買をが必要。買ったら売りが必要なんだよ。
株も上がったら売らなきゃ儲からない。いつが天井かだ？天井で買って売れない人間は損する。損する人間は必ず出る。損する人間は破産するかもしれない。確実に貧乏になるな。

絶対株価は存在しない。赤字会社でも買われれば株は上がる。いまがその時ではないのか？まだ先と思う人間もいると思うがね。
「まだはもうなりもうはまだなり」というわけのわからない相場格言があるが、永久に騰がり続けた株はない。永久に騰がり続けたバブルもないな。

アメリカという国は「超イビツ社会」だ。元々、我々の同胞モンゴロイドの北米先住民が慎ましく穏やか静かに暮らしていたところに、欧州のアブレ者やならず者の白人が勝手に侵入侵略し、先住民を虐殺し、その財産、文化、土地までも強奪して白人帝国をデッチ上げたというのが事実なのである。こんな悪党三昧の、神をも畏れぬ（だが、皮肉にも表面だけはかにもクリスチャンの国との嘘ペテンを標榜してきたのが彼らである）超偽善悪徳暴力不正国家こそアメリカだ。気に食わぬ相手に対しては様々謀略したり、容赦なく戦争を吹っかける。

額に汗して働き生産に励まむということをしないこいつらが世界経済を牛耳って、ペテンデッチアゲの金融株ショーバイやっているのである。まさに呪われるべき悪魔こそ白人アメリカだ。こいつらがやる詐欺虚業の株などで良い思いしようなどとは、本来なら真っ当な日本人は普通考えもせぬことなのだが・・・。

4月4日、黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」を決定した。今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し、資金供給も2倍に増やすとしたのだ。

これまで多くのエコノミストがこうした大胆な金融緩和に反対してきた。しかし、今回の黒田金融緩和は、彼らの主張を根底から覆してしまった。
エコノミストたちの反対理由は主に五つあった。第一は、金融緩和には何の効果もないというものだ。それは明確に否定された。野田前総理が解散総選挙を決めた昨年11月の日経平均株価は8600円台だった。それが、黒田緩和の直後に1万3200円台をつけた。5カ月で5割も株価が上がったのだ。これで効果がないとは言えないだろう。
（中略）
実は、こうなることは目に見えていた。資金供給を2倍にするという日銀の決断は、けっして異常なものではなく、世界からみればごく普通のことだからだ。リーマンショック以降、イギリスは5倍、アメリカは3倍、ユーロ圏は2倍に資金供給を増やしてきた。その中で日本だけが資金供給を増やさなかったから、希少な円が値上がりし、円高不況が訪れた。円を増やして通貨供給量のバランスを取り始めたら、為替が元に戻り始めたというのが今回の変化なのだ。

それなのに、これまで多くのエコノミストたちが経済理論に反する主張をしてきた。それが根本から間違っていたことがわかったにもかかわらず、誰もその過ちについて反省も謝罪もしていない。

上記引用の著者である森永氏は「当たり前のこと」と語りますし、英米ユーロ圏の例を出して、むしろこれまでの日本の経済政策の方こそ異常であったことを指摘するわけです。

「アベノミクス」なんて奇妙な造語が流布していますけれど、安倍内閣は当たり前のことを当たり前にやっているだけであって、これに特定の個人の名前を冠そうとする日本の著しいガラパゴス化こそ懸念されるべきものではないでしょうかね。

安倍内閣が凄いのではなく、この十数年来の日本の内閣――第一次安倍内閣も含む――が絶望的に愚かであったと見るのが適切で、それがようやく「普通」の経済政策に戻っただけと言えます。

しかるに、この十数年来の日本の凋落を招いた人々は誰も、その過ちについて反省も謝罪もしていないことは森永氏の指摘を待つまでもないでしょうか。

民主、「アベノミクス」批判のビラマニフェスト作成委も設置（産経新聞）
民主党は夏の参院選をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するビラを作成、３０日の両院議員懇談会で配布した。
「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します！」「アベノミクスで皆さんの生活はよくなりましたか？！」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。

冒頭の引用にて森永氏は「エコノミストたち」を糾弾していますけれど、「過ちについて反省も謝罪もしていない」と最も強く責められるべきは、この民主党と言えます。自民党もライバル不在に気が大きくなってきたようで放言、妄言が増えてきたところですが、民主党の主張を聞く都度に「政権が変わって本当に良かった」と痛感させられるところです。

あーあー、民主党政権で皆さんの生活はよくなりましたか？！民主党の辞書には「自省」という言葉はないのでしょう。安倍晋三ですら、全く通用しなかった過去の組閣時から経済政策だけでも転換を図っているのに、民主党は己の過ちを決して認められないようです。
民主党の言う「実体経済」とやらは民主党内閣時代に成長を遂げたのでしょうか。格差は縮小されたのでしょうか。確かなのは民主党政権時代は「バブルではなかった」ことだけですね。

端的に言えば他国の好景気を指して「あればバブルなのだ」と呼び、恒常的な不景気なので当然ながらバブルとは無縁の自国を「我独り清めり」と自己満足に耽るのが近年の支配的な日本的経済観だったように思います。

そして自国の景気回復の兆しをもバブルとレッテルを貼りたがる、民主党はあくまで従来型、「自民党をぶっ壊す」と吠えた誰かさんの敷いたレールにひたすら忠実です。

このまま進んでもダメだろうと気づいた安倍の方がまだしも賢かった、それが広がるばかりの自民と民主の支持率の差にも如実に表れています。
「景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」とは小泉純一郎の言葉ですが、日本における「改革」の精神をこれほど的確に表したものはないように思います。そして日本における「改革」とは医療で喩えるならホメオパシーなどのニセ科学系の代替医療のようなものなのかな、とも。往々にして代替医療の推進者は通常医療を全否定したがるようです。

結局は「客」を奪い合う関係と心得ているのでしょうか、あれやこれやと根拠のないことも織り交ぜては通常医療に効果がない、むしろ有害であるかのごとく患者に吹き込むわけです。そうして不信を焚きつけ患者を通常医療から遠ざけたところに、推奨する代替医療を差し出すのが常套手段でしょうか。
安倍内閣がやっているようなことが通常医療であり、改革の旗の下この十数年来の日本を支配してきた経済政策がホメオパシーとすれば、綺麗に当てはまることと思います。森永卓郎の言う「エコノミスト」はまさに代替医療の伝道師であり、通常医療＝当たり前の経済政策（アベノミクス）へのネガティブな情報の発信に努めてきた、それが無駄である、かえって危険なことであると説いてきたわけです。

そして日本経済は瀕死の病人のごとくにやせ衰え、ようやく安倍晋三という名医かヤブかはともかくとして通常医療をやってくれる人のところに駆け込んだ、と。通常医療で全ての患者が救えるとは限らないですし、現内閣がやっているようなオーソドックスな経済政策が当てはまらない場面もあるでしょう、ただ基本になるべきものは代替医療ではなく、あくまで通常医療の方ですよね？
参考、給料を下げるのが民主党
「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」とは民主党の現・政策調査会長である桜井充氏の2011年の発言ですが、いかがなものでしょうか。アベノミクスと呼ばれる当たり前の経済政策の元、株価の上昇など景気浮揚を占める諸々の指標は流石に否定できない中で、「では給料は増えたのか」と問う声も出てきました。好ましい傾向だと思います。

ある種の人々が「なかったこと」にしたがるような賃上げのニュースも散見されますけれど、景気動向が給与に繁栄されるにはマトモな企業であるほどタイムラグがあるもの（通期／半期の実績ではなく株価にあわせてリアルタイムで給与体系を変える、というのが経営の常識ならともかく）、現時点で給与を計るのが適正かは微妙なところです（例えばリーマンショック直後の賃金水準を挙げて、ほら下がっていない、賃金が高止まりしている！とタイムラグを都合良く無視して騒ぎ立てるエコノミストの言動は適切でしょうか？）。

ただ「給与が上がったか」が尺度になったのは率直に良いことだと思うのです。民主党政権までは、むしろ「いかに給与（人件費）を引き下げたか」が成功の尺度でした。それが「給料は増えたのか」が問われるようになったのは――これまた本来は「当たり前」のことなのですが――我が国においては画期的な転換と言えますから。

何一つとして好材料がなく、将来はもっと貧しくなるだろうと確信せざるを得なかったこれまでの政権から、ようやく逆の方向を向くようになったのは良いことです。（http://blogos.com/article/61571/）

大衆煽情路線＝日刊ゲンダイ記事は・・ウワッラ滑り記事が多い！

「野田は新自由主義者だから金融緩和に反対してる」
「小沢グループに金融緩和論者が多かった」

とか意味不明なこと言ってて笑ったね

ところでアベノミクスでいくら儲けたんだい？森永さんよ

経済学者もどき、証券会社関係の人間はこんな輩ばかりだ。
はずれても絶対に責任を取ることはない。
たらればかもを駆使して、零細投資家を煽って株を買わせるんだよ。

さて、明日休場の日本で海外市場はどうなるかな？

日米揃って、国債を紙切れにするぞ・・・・。腕力を持つ米国の座は保たれるかもしれんが、丸腰の日本は・・・。でも、通貨価値のない通貨って、貿易決済手段の座を保持できるんかなぁ？
決済手段の変更を迫る「新体制」のようなものができるんかなぁ？