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http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323343804578451943504966234.html?mod=WSJJP_Market_4_2_Right_HeardontheStreet
日銀の思い切った国債購入計画は、日本の家計や機関投資家のリスク選好を強めるのが狙いだが、米国でもリスク選好がある程度起きている。
日銀が積極的な日本経済再生プランを発表してから1カ月も経っていないが、この間に日経平均株価は12.3％上昇し、早くもその効果が明らかになっている。何十年にもわたってフライングの連続だったが、今回はその努力―マネタリーベースを倍増し、国債の月間購入量を2倍の7兆円超にすることで、物価上昇率を2％にするとの約束―が報われそうだと､投資家は予想し始めている。
中でも、国債購入の拡大は影響力が大きい。日銀は、国債発行額の70％超の購入を続けることになっており、インフレが加速し始めたとしても、利回りは低水準のままとなりそうだ。しかも、それはしばらくの間続きそうだ。（日銀は26日に、物価上昇率目標は2年ではなく3年で達成されることになろうとの見通しを発表したからだ。）達成されることになろうとの見通しを発表したからだ
■トリプルB社債と米国債の利回り格差
量的金融緩和の期間が拡大されれば、日本の投資家は株式や社債など、利回りが高くリスクも高い資産購入に対する耐性力を高める。リスク選好が強まれば、日本が何としても必要としている経済活動でリスクを取る動きも強まるだろう。
一方で、日本の投資家が利回りを選好するようになると、大抵米国の金融商品をも物色するようになる。日本勢の1月末現在の米国証券の長期保有額は1兆7900億ドル（175兆4000億円）で、内訳は国債が1兆0400億ドル、株式が3300億ドルだった。日本の国債供給がひっ迫するため、日本の投資家は海外に向かう姿勢をますます強めそうだ。日本生命や朝日生命は先週、外債投資を拡大する意向を明らかにした。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、量的金融緩和第3弾(QE3)で国債と住宅ローン担保証券(MBS)を毎月850億ドル買い入れており、日銀とFRBは合わせて長期国債を中心に毎月約1600億ドルの証券を市場から吸い上げている計算になる。FRBは財政支出削減が経済に及ぼす影響を懸念しており、QE3は少なくとも後数カ月間は続きそうだ。その結果、世界中の投資家はリスク・カーブの外に出たままになるだろう。
それはすでに起きているようだ。日銀が3月に量的・質的緩和を打ち出して以降、米国では期待はずれの3月の雇用統計など、まだら模様の経済指標の発表が続いており、景気は減速していることがうかがえる。ところが、景気への懸念が高まると社債と国債との利回り格差は通常ならば拡大するのに、逆に縮小しているのだ。
米国の投資家は、日銀の国債購入計画の影響が早々と表れたかどうかについてはまだ同意していない。そうだとしても、効果をあげそうなものが一つある。それはQE4である。
◆時代を映す「ノムラ女子力30」男性不況転じて“女性好況”!?
http://kabu.nsjournal.jp/kobetsu/5222.html
「ノムラ女子力３０」構成銘柄
高島屋
資生堂
ベネッセＨＤ
三越伊勢丹ＨＤ
セブン＆アイＨＤ
日本郵政
Ｊフロント
ソニー
アスクル
花王
三菱ＵＦＪＦＧ
りそなＨＤ
滋賀銀行ＦＧ
クレディセゾン
オリックス
第一生命保険
三井化学
電通
イオン
アインファーマ
味の素
ニチイ学館
Ｔ＆ＤＨＤ
帝人
三菱商事
日産自動車
ライオン
ピジョン
東芝
アベノミクス成長戦略の要諦は「女性」にあり。日本記者クラブにおける19日の安倍晋三首相会見でも明らかになった通りだ。「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上に」「全上場企業に1人は女性役員を登用すること」などを打ち上げた安倍首相自身、自民党3役に2名の女性(野田聖子総務会長、高市早苗政務調査会長)を起用するなど、率先垂範の構えを示している。こうした流れが物色人気にも反映していくのかどうか…。
経営陣のほとんどすべてを「日本人・男性」が占め、多様性を欠いて硬直化した意思決定構造が経営の停滞を招き、グローバル競争に後塵(こうじん)を拝する要因となってきたことは、よく指摘されるところだ。第一生命経済研究所の永濱利廣主席アナリストの命名した「男性不況」も、現状を象徴していると言えよう。永濱氏は現在、出張中でコメントを得られなかったが、一方で、こうした流れに風穴を開ける動きも生じつつある。日本的経営で知られるトヨタ自動車(7203)が先に社外取締役制度導入を発表して、外国人役員招致を決めたことも、その1つ。また、今年に入って、エステー(4951)、夢の街創造委員会(2484・JQ)、デリカフーズ(3392・2部)などで女性社長が誕生している。
「女性が活躍する企業は株価パフォーマンスが高い」ことは、かねて指摘されている。「だいぶ前になるが、かつて検証作業を行ったところ、確かにそうした傾向は見られた」(大和総研・投資戦略部)という。そして、24日の市場で話題を集めたのが、野村証券の発行した「女性の活躍と株式投資」。中で、新指数“ノムラ女子力30”を提唱し、構成30銘柄を選定している。ネーミングセンスはともかく、過去5年間のパフォーマンス検証によると、実際に、TOPIXを20％強上回る高パフォーマンスを発揮していた。
女性の活躍推進に積極的に取り組む企業に着目した“ノムラ女子力30”は、(1)女性職場環境、(2)女性活躍度、(3)キャリア重視度――の3分野から各種スコアを算定し、総合上位銘柄が対象になる。表の30銘柄は、総合評価上位順に並べたもの。
ところで、今年2月26日には、経済産業省と東証の共同でも「女性の活躍で企業を視る『なでしこ銘柄』」として、対象17銘柄を発表している。その後の進展は聞かれないが、当初、ETF(上場投信)化なども取りざたされていたもの。
ともに「女性の活躍」を切り口に銘柄選定する以上、似通った顔触れが並ぶのかと思いきや、意外にも「女子力」と「なでしこ」に共通するのは、たったの2銘柄。花王(4452)と日産自動車(7201)だけ。
スコア上位の花王に話を聞いたところ、「両指数の具体的な選考理由などは把握していないが、当社では『イコール・パートナーシップ』の名の下に、男女差だけではなく、障害の有無や人種など、能力以外の部分で活動が制限されるようなことのないように務めてきた。そうした中で育児休暇や子育て支援なども実施している。国内においては、女性や外国人などの管理職比率は、まだ低いが、グローバルな事業展開を行う上で、多様性を重視していきたい」(花王・広報部)などとしていた。
近年、脚光を浴びる「ダイバーシティ(多様性)」の発想を、いち早く経営に取り入れてきたことが、これまでの成長持続、および株価上昇に反映してきたとみることもできる。今12月期は24期連続増配見通し。2000年の上場来高値3,940円も視界に入ってきた。
もっとも、相場的に見た場合、花王では“優等生”過ぎて面白みに欠く点も否めない。「ノムラ女子力」銘柄では、滋賀銀行(8366)やアインファーマシーズ(9627)の“意外性”にも注目を寄せてみたいところではある。
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