http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/641.html
| Tweet |
(回答先: 年収１００万円以下の世界へ！世界同一賃金導入の真相・・ユダヤ牧場の日本厩舎のオッチョコチョイ馬主が！ 投稿者 墨染 日時 2013 年 4 月 26 日 09:07:40)
http://www.bllackz.com/2013/04/100.html?utm_source=BP_recent
ユニクロは、かねてから社員を低賃金で使い潰す経営方法で、非常に問題のある悪質なブラック企業として知られている。
そのユニクロを率いる柳井正会長が、「年収100万円でも仕方がない」と言い出して日本人を驚かせている。「世界同一賃金」にして、仕事のできない人間は年収100万円でも仕方がないと言う。
これは２つの意味がある。
年収100万円であっても、いくらでも人材を雇えて使い潰せる時代になっているということがひとつ。
年収100万円で、嬉々として働いてくれる日本語の流暢な外国人を雇えるということがひとつ。
グローバル化の流れの中で、日本人の賃金が途上国の方に合わせられるというのは、驚くことでも何でもなく、すでに10年も前から予測されていた動きであるのは間違いない。
■数年後の生活はかなり危険な事態に
大企業であれば安泰だというのは昔の話だ。年功序列も、終身雇用も、今は何もかもが崩壊した。
すべてが崩壊していっているのだから、簡単に言うと「勤め人・会社員・サラリーマン」と呼ばれている職業に就いている人には「もう、未来がない」ということになる。
現実を直視したほうがいい。
大企業でも賃金引き下げも行われている。追い出し部屋というものがあって、社員を孤立化させて自主退職に追いやる陰湿なやり方も流行している。
これは「序章」に過ぎなくて、グローバル化の流れで日本はもっとひどいことになっていくだろう。
海外を見て日本に目を向けると、日本の労働者の賃金はまだ高すぎるのだから、これが容赦なく引き下げられるのは当然のことである。
つまり、もっと賃金は引き下げられる。
日本人はグローバル社会を黙って受け入れた。だから、その結果も受け入れなければならない羽目になっている。
グローバル社会を受け入れた「結果」とな何かというと、「賃金が一番安いところに合わされるという」ことである。
それができない企業は競争力を失ってどんどん潰れていくことになるので、企業はリストラや賃下げをせざるを得ない。
だから、「サラリーマン」がただの「労働者」になるのは必然的な流れだ。あなたがサラリーマンをやっているのであれば、もはや先が見えているということでもある。
相当、優秀な人間でない限り、数年後の生活はかなり危険な事態になると考えておいたほうがいい。
サラリーマンの多くは使い捨ての労働者になっていく。今でもそうかもしれないが、これからはもっと苛烈だ。
■サラリーマンという職業は、もう「終わり」だ
日本では、今までほどほどに生活できていた人が、これからは生活できなくなっていく。
もし、あなたが今の自分が「ほどほどに生活している」と思うのであれば、これから一番、危機に瀕していくのがあなたのいるポジションだということになる。
なぜ、今まで金持ちでも貧乏でもなかった人が危機に陥っていくのか。それは、極端なまでのグローバル経済が、これからもさらに続いていくからだ。
よく考えて欲しい。グローバル化の本質というのは、常に「コストの安いところで物を製造する」というものである。
製造の中でコストが高いのは何か。
それは人件費なのである。だから、グローバル化の中では常にコストの引き下げ＝給料の引き下げが課題となる。
最終的には「日本人の給料をもっとも安い新興国の給料にまで引き下げる」ことが会社の使命になる。
それができないのであれば、先進国の雇用者を打ち切って丸ごと新興国に会社を移すか、もしくは新興国の人間を連れてきて安く働かせるというテクニックが使われる。
円安になったところでこの流れが劇的に変わると期待してはいけない。人件費を下げるために、企業は何でもする。
日本人の賃金は高いのだ。グローバル化の中で企業は競争に巻き込まれて行くのであれば、もはや日本企業であっても高賃金の日本人が雇えない。
だから、日本人の給料はどんどん引き下げられるし、リストラも加速していく。
あなたが日本人であり、かつサラリーマンであるならば、激しい危機感をもっと感じたほうがいい。
サラリーマンという職業は、もうそろそろ「終わり」が見えて来ている。つまり、今までほどほどに生活できていた人が、これからは生活できなくなっていく。
■今後はサラリーマンも時給制で働かされる
日本についていえば、今後は国家主権もアメリカに奪われるので、さらなるグローバル化が加速していく。消費税もまた上がって、インフレも起きてくる。
要するに、これからどんどん経済的な危機が迫っていくということだ。
その結果として、日本の「ほどほどに生活できていた人たち」が生活レベルを維持できなくなり、経済崩壊していくことになる。
一方で、企業のオーナー（株主）や、マネージャー（経営陣）は会社と一体化しているので、手に入れた利益を自分たちでお手盛りで手に入れることになる。
これが格差問題である。
日米欧のすべてでこの問題が表面化しているが、日本企業の衰弱がとまらない今、もっとも危険な状態に置かれているのが日本人のサラリーマンであると言える。
最終的にどのような時代になるかというと、現在のサラリーマンの形態が崩壊し、ほとんどの人が時給制で働かされる単なる機械の部品のような労働者に転がり落ちる。
なぜ時給制なのかというと、月給制・年俸制になればなるほど賃金を保証しなければならないので、それを避けるためだ。
つまり、いつでも低賃金で雇って、いつでも解雇できる人員を企業が求めるので、時給制になっていくわけである。
その結果として生まれるのは、救いのない、向上の余地のない、どこまでも悪いほうに落ちて行く殺伐とした社会である。
■国民が、企業と国家に捨てられている
日本は今、アベノミクスで沸いているが、言うまでもなくこのアベノミクスで恩恵を受けるのは、資産を持っている人たち、すなわち株式や不動産を持っている人たちが主体となる。
株式も不動産も持っていない人は、何もない。
知っておかなければならないのは、この流れはどんどん格差を生み出して、最終的にはどうにもならないほどまで日本人を二極分化させるということだ。
はじめに働き、まじめに暮らしたいと考えても、企業の方がそれをさせてくれない。
これからの企業は、従業員を大量にリストラして、従業員を雇わない。雇っても低賃金で、挙げ句の果てに国を出ていく。
おまけに累積債務を抱えた日本政府もまた、生き残るために年金や社会福祉を大量にカットする。セーフティーネットを削減する。行政サービスを縮小する。
実はこの動きは世界中の先進国で起きている。
今、どこの先進国でもいいから、企業と国家が何をしているのか、新聞の見出しだけでも見てみればいい。
アメリカでも日本でもフランスでもギリシャでも、やっていることはみんな同じだ。
企業はコストのかかる従業員を片っ端からリストラしている。そして、国家は緊縮財政に走っているのではないか。
もう一度、よく新聞を読んでみればいい。
企業は片っ端から人を切り捨てている。解雇し、新しく人を雇わない。その結果、失業率がうなぎ登りに上がっており、それが社会の不満分子となっている。
ユニクロを率いる柳井正会長の発言は、これから来る年収100万円時代の先駆けとなるのかもしれない。すでに、若い女性の多くはそれに近い賃金に落とされているとも言われている。
次は、あなたの番かも知れない…
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
