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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLQBV86K510A01.html
虚偽ツイッター情報で一時13.5兆円が吹き飛ぶ−S&P500種 (ブルーム・バーグ)--これは新手の仕掛けかもしれない。
4月23日(ブルームバーグ): ハッカー攻撃が原因で、ホワイトハウスで爆発がありオバマ米大統領が負傷したとの虚偽のメッセージがAP通信のツイッターで流れた後、S&P500種株価指数構成銘柄の時価総額はわずか約2分間で1360億ドル(約13兆5000億円)相当失われた。この出来事は、18兆ドル規模の市場の動きを大きく左右するコンピューター取引のリスクを浮き彫りにした。
S&P500種指数は、AP通信のツイッターに虚偽の情報が掲載された米東部時間23日午後1時7分(日本時間24日午前2時7分)時点で約1%高の1578前後で取引されていた。しかし、ホワイトハウスで爆発との情報を受けて、午後1時10分までに上昇分をほぼ消し、一時1563.03まで下げた。
AP通信がハッカー攻撃が原因で爆発の事実はないと発表したことで、株価は3分以内に回復し、S&P500種指数は結局1%高の1578.78で終了した。
80億ドル相当の資産を管理・運用するコニファー・セキュリティーズの株式取引ディレクター、リック・フィア氏はインタビューで、「人間はそんな話は信じず、あのような方法で流布した情報にコンピューターだけが反応する」と語った。
エクソンモービルとアップル、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、マイクロソフトは、虚偽情報が流れた直後の2分間でいずれも約1%下げたが、個別株の売買を一時停止するサーキットブレーカーは発動されなかった。個別銘柄の多くは5分間で10%下落する場合、取引が5分間停止される。
米ナスダックOMXグループの広報担当ロバート・マッデン氏は電話取材に対し、市場の動きにはコメントしないと述べた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するNYSEユーロネクストの広報担当リチャード・アダモニス氏もコメントを控えている。
プログラム取引の恐ろしさ
バスキン・ファイナンシャル・サービシズのファンドマネジャー、バリー・シュワルツ氏は「決して損切りの売りを出してはいけないというのが教訓だ。また、どうして市場があの情報にこれほど素早く反応できるのか分からない。コンピューターのプログラム取引だったに違いないが、実に恐ろしい」と話している。
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[コメント]
一昔前にはSF小説の物語でしかなかったような事件だ。
金融は情報で価値が左右される事をまんまと利用されたようだ。
セキュリティ管理の弱い通信社の速報としてガゼ情報をツイッターで流す。
そしてその隙をついて超高速売買で巨額の利益を瞬間的に獲得する。
サイバー戦争は何も原子力発電所や銀行のシステムに直接仕掛けられるものだけではない事がこれで明らかになってしまった。
もしかするとこの事件で既に巨額の利益を得たものがいるかもしれない。
しかし、その相手を告発することは実際には無理だろう。
おそらくガゼ情報を流したハッカーには、真の目的は明らかにされてはいない筈だ。
第三者を間に挟めば、超高速のコンピュータの自動売買とツイッターとの関連を立証する事は極めて難しい事になるだろう。
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