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株式日記と経済展望
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中国は海外からの巨額の投機資金が一斉に流出する恐れがあるので、
人民元を切り下げできない。中韓それぞれの構造問題を浮き上がらせている
2013年4月19日 金曜日
円相場は円高のピーク時に比べ25%も下がった。
◆円高是正であぶり出される韓国、中国の構造欠陥 ４月１５日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3051113/
おカネの供給残高を来年末までに2倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。
まず、グラフを見よう。衆院が解散された昨年11月16日の1ドル当たりの相場を100としてみたアジア各国の通貨の4月5日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ25%も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離（かいり）こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。
アジア通貨危機前の円安は、1997年5月までの2年間で円の対ドル相場が約3割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっており、日本円に対して3割前後高かった。この間、円より強い通貨での資産運用をもくろむ海外からの短期資金流入で、不動産や株価が上昇を続けた。
ところが、通貨が過大評価されているとみたヘッジファンドが突如、現地通貨の投機売り攻勢をかけた。すると東南アジアの経済と金融を支配する華僑・華人系資本による資本逃避が起き、各国通貨が暴落。インドネシアでは経済ばかりでなくスハルト大統領（当時）による独裁体制も崩壊した。危機は韓国にも飛び火し、通貨ウォンが崩落、一部大手財閥が消滅した。
今回も、急速な円高是正は共通するが、東南アジアの場合はペッグ制をやめて、変動相場制など通貨を柔軟に変動させる仕組みに変え、ヘッジファンドなどの通貨投機勢力が入り込みにくくした。さらに、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、外貨など通貨の相互融通制度を柱とする「チェンマイ・イニシアティブ」で緊急時に協調する体制を組む。このため、円に比べて通貨が割高になっても、投機勢力に対する防御体制は整備されていると評価できる。インドネシア、タイなど東南アジア各国はアジア通貨危機当時のような逃げ足の速い資金ではなく、日本企業などの直接投資中心の外資受け入れに重点を置いている。
ところが、韓国と中国の場合は趣を異にする。韓国の場合、外国マネーへの依存度が極めて高いことだ。韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産（GDP）比31%に達している（アジア危機前は3%程度）。海外からの借入残高のGDP比は11.5%（同15%）と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売る運用方法をとっている。このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなるほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。つまり、日韓の経済は「共栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係にある。
円安に対抗してウォン安政策をとるためには、金利を大幅に下げる金融緩和策が必要だ。そうすると海外の金融機関は韓国から融資を引き揚げる恐れがある。そこで韓国では、円安を促進するアベノミクスや黒田日銀の金融緩和に危機感が高まっている。
一方、中国の実体経済は実質ゼロ成長状態にある。中国政府は昨年の実質成長率を7.8%、今年の成長率目標を7.5%前後としているが、中国の経済統計のうちで最も信頼性の高い鉄道貨物量は昨年は前年比マイナス0.7%で、今年1、2月の合計でも同0%と低迷している。つまり、中国はモノを前年より多く生産しても、多くの製品を工場の外へ出荷していないわけで、鉄鋼、家電、自動車など大半の主力業種で過剰生産と過剰在庫が膨らんでいると推定できる。大量の廃棄物を生み出し、「PM2.5」に象徴されるような汚染物の排出も放置されるわけである。
昨夏からの尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の悪化に、円安進行が加わり、今後日本企業の対中投資の減速は拍車がかかるだろう。米企業の間でも、中国の人件費上昇などを考慮して米国内に回帰する動きも出ている。
中国は流入している海外からの巨額の投機資金が一斉に流出する恐れがあるので、人民元を切り下げできない。円高是正は図らずも、中韓それぞれの構造問題を浮き上がらせている。
◆円安で主力輸出品に打撃 危機感募らせる韓国 ４月１５日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/15/2013041500740.html?ent_rank_news
円安で価格競争力が弱まったため、前年と比べ２桁成長を記録したのは携帯電話や航空機部品、液晶パネル（ＬＣＤ）など９品目にとどまった。
４９品目は世界税関機構（ＷＣＯ）が分類する韓国と日本の輸出上位１００品目に入る。韓国にとって４９品目は金額ベースで輸出全体の５１．４％を占める。
韓国の輸出主力品で日本と競合する石油製品、自動車、機械類などが円安の打撃を受けている。
◆中国ＧＤＰに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前… ４月１６日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm
本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。
３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。
（私のコメント）
アベノミクスによる円安株高で、一番影響を受けているのは韓国や中国経済ではないだろうか。ニュースでも中国の習近平主席や韓国のパククネ大統領が外国企業を集めて経済投資を呼びかけている。それだけ外資が逃げ始めているようですが、ミヤンマーなどへの投資シフトが起きているようだ。
日本の円安で中国や韓国製品の価格競争力が低下して、工場の稼働率が低下するか過剰な在庫を抱えているようだ。つまり１９９７年のアジア通貨危機も日本の円安がきっかけになっていましたが、タイやインドネシアが外貨危機に見舞われた。今回の円安では韓国が外貨危機に見舞われるのだろうか？ しかし外貨スワップ協定などがあるので投機筋も直ぐには動かないだろう。
中国は世界一の外貨保有国であり、韓国も多くの輸出大企業があり、問題が表面化するのは先の話でしょうが、日本の円安が韓国や中国に大きな影響をもたらしているのは確かだ。今日開かれているＧ２０の会議でもアベノミクスが非難を浴びていると言う事もないようですが、大規模な金融緩和はまだ発表されたばかりであり、為替と株価が先に動いただけだ。
最近は秋葉原を見て回っても、中国からの輸入品が少なくなっているような気がしますが、やはり為替などが影響しているのだろうか。韓国も中国も輸出依存率が高く、輸出の停滞は経済全体に大きな影響をもたらす。円相場がピークから短期間に２５％も下がったと言う事は、日本製品とダブル韓国や中国製品の価格競争力を失わせる。
このようなことが長期化すれば、経済統計にも反映されてくるはずですが、中国では貿易統計すら信用が出来ない。香港や台湾への輸出統計でも香港や台湾の輸入統計と相違するのは、どちらかの統計がデタラメな為だ。中国のＧＤＰにしても鉄道貨物輸送量は前年割れや横ばいですが、実際の経済成長率はゼロ成長なのではないだろうか？
中国が近代国家になれないのは、法律や契約や約束が守れない事ですが、契約不履行で裁判沙汰になっても外国企業が勝つことは少なく、外国企業が泣き寝入りする事が多くなり、人件費の上昇などでも中国への投資は減ってきている事は確かなようだ。中国市場向けの投資でもＧＤＰの伸びが停滞すれば投資メリットはなくなる。
だから中国の８％成長は国策であり宣伝材料に過ぎない。中国の人民元安や韓国のウォン安は輸出依存度を高めましたが、これは海外の景気に左右されやすく、少しでも為替が切り上がれば売り上げに影響してしまう。日本と中国や韓国とは政治外交的にも問題を抱えていますが、中国や韓国とＦＴＡを結んでも、中国や韓国はＦＴＡの規約を守る事は考えにくい。政治的に判断されてしまうからだ。
中国はＷＴＯに加盟しても規約は守らない。レアメタルの禁輸もＷＴＯ違反ですが、国際条約も守られなければ世界からつまはじきにされてしまう。中国が大国化すれば今まで黙認されてきた事でも許されなくなり、世界的に非難されるようになる。韓国のサムスンなども特許侵害でアップルなどから訴えられていますが、経済発展すれば国際社会のルールを守らなければ制裁を受けることになる。
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