習近平国家主席

中国ＧＤＰに粉飾疑惑　「減速」どころか実態深刻か　水増し報告当たり前…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm
2013.04.16　夕刊フジ

　中国統計局が発表した今年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

　８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

　鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

　今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

　中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

　そうした問題点が指摘されながらも、１〜３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１〜３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

　中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

　ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

　異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

　本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。

　というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

　３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

　輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

　前出の宮崎氏はこう語った。

　「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」

コメント
01. 2013年4月16日 20:47:52 : XAwCiFGQlo 新聞の発行部数は押し紙と称する配達しない出来ない部数を上載せして発表されている。これを粉飾疑惑という。こちらは疑惑どころか堂々の事実。 ごまかしを永遠に続けようろしている。 産経新聞の公表発行部数など全く信用するに足りない。
02. 2013年4月16日 21:39:15 : xEBOc6ttRg 昔からインチキしているのは有名な話 海外でもチェックできる資源輸入、電力、鉄鋼生産などの指標が、比較的信頼できる そしてGDPが想定より減速しているのは間違いない また今年もアノマリが成立するのかは興味深い http://www.chinainfo.jp/business/chinastatisticsmap.htm
03. 2013年4月17日 00:20:13 : xEBOc6ttRg 社説：中国は成長率低下を心配すべきでない 2013年04月17日（Wed） Financial Times （2013年4月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 　「高度経済成長を30年間続けた後、中国の潜在的な生産力は低下した」。中国政府のある高官は今週そう語った。もしその通りであれば、この発言は中国と世界経済の両方を大きく変えた時代に終止符を打つことになる。 　もちろん、低成長になると言っても、中国にとっては低いという意味である。今年の経済成長率は7.5％と予想されており、世界の5大経済大国の中では飛び抜けて高い。中国は今や世界第2位の経済大国だから、このペースの成長が続けば、生産力も需要もまだ大きく伸びることになる。 　コモディティー（商品）や贅沢品、自動車などに対する世界の需要が落ち込むと考えるのは早計だ。 中国と世界経済の双方にとって喜ばしい知らせ 　実際、中国の経済成長率が比較的低くなることは、中国と世界経済の双方にとって喜ばしい知らせだ。中国政府は以前、少なくとも年8％の経済成長を達成しなければならないと述べていたが、その背後には社会不安の発生に対する病的な心配があることが見て取れた。 習近平国家主席は4月8日、「博鰲アジアフォーラム」で講演し、同国でこれまで続いてきた「超高度経済成長」は恐らく終わっているという見方を示した〔AFPBB News〕 　また、高度成長の実現に必要な環境面・社会面のコストは、ますます受け入れ難いものになっている。これについては、息苦しくなるような北京の空気を吸った人なら誰でも証言できるだろう。 　そして、習近平国家主席による「中国の経済発展モデルは持続不能だ」という先週の発言からは、政治的な成熟がうかがえた。 　中国が修正しなければならない経済発展モデルは、以前は輸出と国家主導のインフラ整備投資に過度に依存していた。最近では、信用の急激すぎる拡大がこのモデルの原動力になっている。 　いわゆるグレートリセッション（大不況）の余波で、西側諸国はもう、果てしなく増え続ける中国の輸出を吸収できる状況にはない。中国は自国の需要をもっと創出しなければならないのだ。中国の製造業労働者の賃金が急上昇していることが朗報であるのはそのためだ。 　中国の今後に弱気な人々は、工場労働者の賃金上昇はこの国の競争力を低下させると考えている。だが実際には、この賃金上昇は、経済成長の果実がこれまでよりも幅広い層に分け与えられる可能性があることを示している。 　また、中国の労働者のポケットに入るお金が増えることは、中国の外需依存度の低下を意味するようにもなる。実際にそうなれば、西側諸国の保護貿易主義を惹起する恐れがあった貿易摩擦も緩和されるはずだ。さらに、経済成長率を最大限引き上げることへのこだわりがなくなれば、中国政府は深刻な環境問題にもっと注意を向けられるようになるだろう。 　賢く対応していけば、中国の「高度経済成長」時代の終焉は、地球環境の改善と世界経済の不均衡是正につながる可能性がある。これは間違いなく歓迎すべきことである。
04. 2013年4月17日 08:34:17 : lQydFPZ0w4 中国　どころか　日本だって　粉飾決算当たり前だ 　驚くな　詐欺が　政治やってるのだから
05. 2013年4月17日 08:38:11 : BDDFeQHT6I 中国の経済成長なんて何の関係があるんだ、要は日本製品が売れるか売れないかで、経済の問題より日本製品に競争力が無いから売れないのだ。

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