http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93B04S20130412
2013年 04月 12日 18:52 JST　ロイター

By Charles Wallace

ほぼ１０年前のことになる。当時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事の１人としてベン・バーナンキ氏が東京を訪れた際、日本側に衝撃的なアドバイスを行った。それは、デフレ脱却には日銀が明確なインフレ目標を掲げ、国債の大量購入に乗り出すべきだというものだった。

しかし、この時のアドバイスが聞き入れられるには、あまりにも長い時間がかかった。日銀の黒田東彦新総裁は先週、２年間で２％の物価上昇率を目指す新たな金融緩和策を発表した。

これを達成するために、日銀は「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額を２年間で２倍に拡大する。マネタリーベースの残高は２０１２年末実績の１３８兆円から、１４年末には２７０兆円に増加する見通しだ。

要するに、ＦＲＢが５年かけて量的緩和策の下で行ってきたことを、日本は２年でやろうというのだ。これは、慎重な日本人にしては、驚くべき過去との決別と言える。これまでは、インフレ率を押し上げることは、日銀の破綻につながりかねないとの懸念にとらわれていた。金利が上がれば、日銀が抱える大量の国債の価格下落につながるからだ。

日銀の大胆な緩和策は、おおむね海外から評価されている。しかしその一方で、「日本病」を根治するのに十分かどうかは議論の余地があるだろう。

米国と日本の状況は異なるため、米国で効果的だったことが日本にも当てはまるとは限らない。例えば、マネタリーベースを増やしたからといって、銀行の貸出が増え、消費が喚起されるという保証はない。

加えて、日本への処方箋が効くかどうかは、輸出業の回復にもかかっている。金融緩和策による急激な円安でソニーやトヨタといった日本を代表するグローバル企業の業績改善が期待されているが、それも高失業率にあえぐ欧州や米国の経済に左右されるだろう。

バーナンキ氏やピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長ら海外の専門家が、日本には金融・財政刺激策が必要だと何年も主張してきたが、安倍首相が試みていることは驚くべきことに、１９３０年代に当時の高橋是清蔵相が実施した政策と類似している。

高橋蔵相は円を切り下げ、赤字国債を大量に発行し、マネタリーベースを拡大した。こうした型破りな政策のおかげで、日本は世界大恐慌の直撃を受けなかった数少ない国の１つとなった。ただし、「日本のケインズ」としばしば評される高橋は、国防費の削減を打ち出して軍部の銃弾に倒れ、非業の最期を遂げることになる。

安倍首相と黒田総裁が掲げた政策が、エコノミストや為替トレーダーの予想をはるかに上回る大規模かつ抜本的なものであることは議論の余地がない。円相場は、安倍政権誕生前の昨年１１月は１ドル７９円台で取り引きされていたが、今週には１００円に迫ろうとしている。輸出促進を狙った円安は、すでに日本の貿易相手国にも影響。韓国ウォンは足元、対ドルで約８カ月ぶりの安値まで下落している。

日本が気にかかるのは恐らく中国からの批判だろう。中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の高西慶社長は、日本は意図的に円の下落を誘導し近隣諸国を「ごみ箱」扱いしていると批判した。 中国も輸出促進に自国通貨を操作していると批判されるが、日本の行動が、輸出大国同士の通貨戦争を引き起こすかどうかはまだ不透明だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、日銀の新たな金融緩和策には世界経済の成長を支援する点で歓迎されるとの認識を示した。ただ同時に、緩和的な金融政策だけで景気の大幅な回復を見込む政策当局者の考えに対しては警告を発した。

こうした批判を日本は真摯に受け止めるべきだ。マネタリーベースの拡大やインフレ目標の設定と、「ミセス・ワタナベ」に貯金を使わせるのは全くの別物だ。元ＩＭＦのピーター・ステラ氏は最近、ガソリンを満タンにすれば運転距離が延びるといったように、準備預金を増やしたところで自動的に貸出が増えるというわけではないと指摘している。

日本はいわゆる「流動性のわな」に陥っている。国民は物価が下がると見込み、現金を貯め込んでいるのだ。では、２０年間にわたり預金の上にあぐらをかいてきた国民にどうしたら消費を促すことができるだろう。

１つの方法は、安倍首相も要請しているように、企業が賃上げすることだ。そうすれば平均的サラリーマンの可処分所得は増加し、増えた分は貯蓄より消費に向かうだろう。残念ながら、多くの日本企業はこうした考えに抵抗を示してきた。２月のロイター企業調査では、非製造業の約８５％が賃上げに前向きになれないと回答している。

効果が期待できるもう１つの方法は、女性の雇用を促進することだ。日本の女性雇用は過去１０年で改善しているが、それでも大半の先進国には遅れをとっている。世界経済フォーラムの世界男女格差年次報告書（２０１２年）によると、日本は「男女平等指数」で１３５カ国中１０１位。ちなみに、米国は２２位、フランスは５７位だった。

安倍首相が自国経済に処方した「劇薬」は、魔法のような解決策になるかもしれない。しかし、欧米経済がいまだ苦しみ、中国経済も減速する中、輸出業の復活に賭けるという古い考え方に過度に依存していては、期待した成果は得られないだろう。

日本は自国製品をより多く消費し、生産的な仕事で多くの労働者、特に女性を雇用する必要がある。それまでは、安倍首相の処方箋は重症患者に対する応急措置に過ぎないのかもしれない。

（１１日　ロイター）

＊筆者はロサンゼルス・タイムズ紙の元アジア特派員。外国為替、経済、国際金融に関連する問題など、広範囲にわたり執筆活動を行っている。１９９９年に「ビジネス・ジャーナリスト・オブ・ザ・イヤー・アワード」を受賞。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

コメント
01. 2013年4月15日 09:32:58 : FRmkrBBzaE Charles Wallace氏は正論中の正論を論説している。 しかし、グローバル化の時代に、カネを国内消費に積極的に回しても日本の企業と労働者が生き残れるか、はなはだ疑問だ。既存のカネを有効に使うことがなんなのか理解していない。
02. 2013年4月15日 10:10:08 : lOxL5418R6 輸出が増える？どこの国に？米国、中国 　　　　寝言は寝てから言ってくれ 　女性の雇用を促進することだ 　　　　　↑ 　　　最近の若い女はできる限り働きたくないと思っている 　　　　余程の高賃金でない限り、
03. 2013年4月15日 21:05:42 : sUpHQ8Q75g > 効果が期待できるもう１つの方法は、女性の雇用を促進することだ。 寝惚けたことを言うなｗ 男は出産したくともできず母乳も出ない 男と女は法律の下では同じ人間として扱われたとしても性差まで消滅するわけじゃない 性差を無いものとして社会を設計するのはあまりにも非現実的で 逆にそれをうまく利用して社会を豊かなものにする知恵が必要なノダ 女性を蔑視するつもりは毛頭ないが 女性の社会進出促進運動が実際に何を引き起こしたか考察する必要がある 重要なのは労働市場というマーケットの視点で就労希望者が増えれば労働単価は下がる その先には結婚を躊躇したり結婚後も共働きを強いられる生活が待っており 子供を授かろうものなら０歳から預かってくれる保育園を求めるようになり まるで生きるだけで精一杯の家庭運営だ そんな状況を避けたければ子供を産まない選択はいとも簡単だ 女性の社会進出促進運動は少子化問題の原点と考える
04. 2013年4月15日 21:14:10 : Leq45E6jPg >>03 頭が明治時代で止まっている方ですか？ 今や、生まれる子供の半分以上が婚外子なんていうのは先進国の常識でさえ あります。 夫婦そろっていて専業主婦でないと、なんて国、世界中でも珍しいですよ。 というか、専業主婦なんてお気楽な身分、よほど経済に余裕が無いと成立しません。 戦後の何十年間かが異常だっただけ。戦前の「中流」は女中の１人も置けるような ご身分で、主婦が自分で家事育児を全部していたんじゃありませんからね。 女性が社会進出し、保育所の雇用を生み、老人介護の雇用を生み、社会でお金が 回るようになる、多いに結構。
05. 佐助 2013年4月15日 21:43:41 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU インフレ待望論者のエコノミスト等はアベノミクスに対する雑音を見分けようと述べている。彼らインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 普通の国のように+2%以上の安定的なインフレに戻れば、これまでの日本経済の多くの問題は改善に向かう。就職できずに苦しむ若者も格段に減るだろうし、まじめに働けば生活が豊かになることを実感できるサラリーマンもかなり増え「アベノミクスの株式バブルの膨張，インフレでバライロになる」と大嘘を述べている。さらに技術革新についてはなにも述べていない，アベノミクスはスーパーバブルであると撒き散らす跋扈どもがアベノミクスに対する雑音だと結び説教する。 彼らエコノミスト・インフレ待望論者たちは「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができないのだ，そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りしてしまう。産業革命モノづくりより為替を安定させる金本位制よりアベノミクス株価・インフレ通貨切り下げだと叫ぶ，金利ゼロを我慢してきた日本人をアベノミクス株式投機に巻き込むのも無理はない。 アベノミクスは世界恐慌の二幕・三幕を誘発させるスーパーバブルである。アベノミクスの株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。だがエコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえないものだ。 日本とドイツは戦後のインフレと失業者の増大で悩まされた。日本とドイツは1930年代の第一次世界信用収縮恐慌を、軍隊と軍需工業で失業者を吸収することで、どこの国よりも早く脱出した。2007年の前半、サブプライムと上海株をキッカケとした、世界の株式市場の同時暴落が発生した。そしてこのときの香港ドル危機を、日本や世界のエコノミストは無視している。1997年ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。米ドルとのぺッグ制に切り換え香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。そのために米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。 アベノミクスは朝令暮改の株上昇と通貨切り下げの混乱で、インフレ危機が見過ごされている。原材料の値上がりは、もはや、コストダウンで吸収する限界を越えることになる。しかし、国家の指導者も投機家も、消費者の心理の反転を読み違え、企業家レベルは物価値上げで暴走するため日本は想定外の値上げラッシュに直撃されることになる。そしてアベノミクスはドタバタインフレとなる。そして米国のＧＤＰの75％を占める消費市場の縮小に遭遇するだろう。 「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。ハイパーインフレとよぶ、急激な通貨の価値の下降＝物価の上昇は、敗戦国で物資が極端に不足した場合、又、戦争で物資の不足した場合に発生した。敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。しかし、今回の米ドルが、金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、間違いなくハイパーインフレから脱出することができなくなる。 アベノミクスの株式バブルの膨張は東京株式市場が第二次信用収縮恐慌の引き金を引き，折角上昇した株や不動産価格は再び下落を開始する。自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。そしてアベノミクス自由貿易主義は中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、古今未曽有のパニックを迎える。 アベノミクスの株式バブルの崩壊後に我々はマスコミの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになるだろう。 アベノミクスの株式バブルも香港ドル危機も、予想外のインフレも、日本の不動産投信の危機も、株が十分の一になることも、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。 サブプライムローンとリーマンショックで米国のＦＲＢと連銀は、欧米の金融機関にＬＴＣＭに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功している。しかし損した企業と個人の損失は補填されていない。アベノミクスの通貨切り下げによる株価上昇バブル崩壊には通用しない。こんどこそ間違いなく古今未曽有の地獄に進むだろう。
06. 2013年4月15日 23:24:57 : sUpHQ8Q75g >>04 > 今や、生まれる子供の半分以上が婚外子なんていうのは先進国の常識でさえあります。 阿呆抜かせ！何が先進国の常識だｗ そういう状態で誰がいつ幸福を実感できるんだ？ それが心底良いことだと思って子供作ってるなら子供に対する犯罪だぞ 奴隷化された社会が先進国とは最高にシュールなギャグでしかないｗ > 夫婦そろっていて専業主婦でないと、なんて国、世界中でも珍しいですよ。 それが誰にとって良いことか自分のオツムで考えてみな 新自由主義に洗脳された脳みそに人間としてのまともな判断を求めるは無理か
07. 2013年4月16日 03:32:40 : zBYc960RaI 正論どころかただの提灯だ。日本は大恐慌の影響を受けなかった？ それどころか敗戦の遠因になった。 国民は物価が下がると見込み、現金を貯め込んでいる？ 買うものがないから使わないだけだ。 インフレになると思うなら外貨を買い持ちしているだけでヘッジになる上金利もつく。 閉鎖された市場であれば可能な小技も解放された市場では想定外に陥るだけだ。 上に政策有らば下に対策有り、だ。

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