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10日、新京報によると、今月9日、日本円の対人民元レートは100円＝6．2949元となり、元の対円レートはこれに連動して上昇を続けた。過去6カ月間に、円の対元レート低下幅は20％を上回った。資料写真。
2013年4月10日、新京報によると、今月9日、日本円の対人民元レートは100円＝6．2949元となり、元の対円レートはこれに連動して上昇を続けた。過去6カ月間に、円の対元レート低下幅は20％を上回った。ある専門家は、中国の輸出とインフレが圧力に直面しているとの見方を示し、元の対米ドルレートの柔軟性を徐々に高めて、連動した対円レートの上昇をくい止めることを提案する。
▽通貨緩和政策が円安を招いた
円の急速な低下の最も重要な原因は通貨緩和政策だ。このほど就任した日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は、資金供給量（マネタリーベース）を毎年60〜70兆円ずつ増やすとともに、国債購入額を毎年50兆円に拡大するとしており、これほど大規模に通貨が市場に投入されることに市場は驚き、円はすでに「黒田時代」に入り、今後急速に値を下げるとの見方が広がっている。日本メディアの報道によると、今月9日の東京外国為替市場では、ドルの対円レートが0．50％上昇して1ドル＝99．33円となり、一時は100円に迫り、3年11カ月ぶりに記録を更新した。
これと同時に、元の対ドルレートの弾力性が小さくなっており、このため元が円安に連動して上昇している。このたび円の対元レートは100円＝6．2949元となり、過去4日間で6．74％上昇した。公開されたデータで計算すると、過去6カ月間に円の対元レート低下幅は20％を超えた。
▽元の対ドルレートの弾力性を高めることは可能
証券会社・申銀万国のマクロアナリスト李慧勇（リー・フイヨン）氏の分析によると、歴史をひもとけば、日本が金融緩和政策を実施した初めの頃には中国の流動性や株式市場にプラスの波及効果があり、これに日中間の金利差の拡大が加わって、日本の低コストの資金が対外直接投資（FDI）や適格海外機関投資家（QFII）などのルートを通じて中国に流入することになる。こうして中国では輸入型のインフレ圧力が拡大し、外貨準備の投資先である円建て資産の価値が目減りすることになるという。
それだけではない。中国の輸出貿易も課題に直面している。金融問題の専門家・趙慶明（ジャオ・チンミン）氏によると、日本経済低迷の根本的な原因は輸出の不振にあり、日本は円安を通じて輸出を活性化させたい考えで、このことが中国から日本への輸出に直接影響を与えるとみられる。また、人民元が値上がりすれば、ホットマネーが日本から中国に流れ込み、中国の外国為替資金残高が継続的に増加し、インフレ圧力が拡大することになる。だが元が値下がりすれば通貨安競争が始まり、最終的には共倒れになることが予想される。
★／米シティバンクのアジア・太平洋エリアのチーフエコノミスト沈明高（シェン・ミンガオ）氏は、今後は元の対ドルレートの柔軟性を徐々に拡大し、米ドル以外の通貨もバスケット通貨としての重み付けを拡大し、先進国の通貨も主要新興市場の通貨も対象とし、市場に主導的な役割を発揮させることが可能だと提起する。
▽影響：観光市場に円安の恩恵まだなし
円の対元レートが大幅に低下したため、2012年10月と比較すると、日本への旅行にしろ留学にしろ、費用が2割ほど安くなっている。これは観光産業にとって朗報のはずだが、現在の状況を見る限りでは、日本観光はまだ円安の恩恵を受けておらず、日本への留学生にもそれほど多くの積極的な反応はみられない。
複数の旅行社がこのほど明らかにしたところによると、円安の傾向ははっきりしているが、市場での商品の経営状況をみると、日本ツアーの申込者が目立って増加したということはないという。
日本に留学中の李さんによると、円安は自分や周りの中国人留学生にそれほど大きな影響を与えていないが、多くの留学生が中国で元を円に両替して蓄えておくよう家族に頼んでいる。円はまだ値下がりするとみられるが、李さん自身は今後の動きを静観するという。
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