至極尤もなことを言っている。が、

「リスキーでもこれを試してみる価値はある」

と宣ってしまう本人がすでにモルヒネ中毒症状を呈しているようなモノ。自己矛盾も甚だしい。

このような事は何も財政ファイナンスに限らず、あらゆる政府中央銀行による過剰な（保護や刺激という名を被った）介入や規制統制にも言える事である。それらが、積もりに積もった社会構造的腐敗や停滞、不条理を取り除き、新しいものを生み出して行く作業を阻んで来たのである。一方政府の膨張し続ける債務は、着実に国民資産を食いつぶし、収奪し続けている。

「緩慢な死への道」を演出して来たのも、中途半端な介入主義の賜物であり、高度成長末期のバブルの徹底的清算から顔を背けて来た結果である。そして、今また同じ道を歩もうとしている。

　【東京】日銀が日本国債市場で利回りを低下させるため大規模な債券買い入れ作戦を開始して1週間たったが、利回りは逆に上昇しており、15年間にわたるデフレ脱却を目指す日銀にとって大きな逆風になっている。

　日銀が果敢な金融緩和策の一環として国債保有高を2倍の190兆円にすると約束したあとだけに、利回り上昇は不可解だ。理論的には、こうした巨額の買い入れを実施すれば、債券相場は上昇し、利回りは低下するはずだ。

　利回り上昇はまた、日銀の新政策に呼応して敏感に反応した通貨や株価とは反対の動きになっている。日銀の4日の新政策発表を受けて株価は急騰、円は下落し、日銀の緩和策に対する信任票とみられていた。

　しかし国債市場は、日銀がこれまでより約3兆7000億円多い月間7兆5000億円買い入れを約束しており、この新政策によって最も直接的な影響を受ける。アナリストたちは、利回りの上昇は、国債入札の低迷や日本国債（JGB）先物相場の乱高下など、その他の混乱の兆候と併せて、日銀の買い入れ効果に投資家が神経質になっている兆候だと指摘している。

　日銀の黒田東彦総裁は12日のセミナーで、一部の市場参加者は日銀がこうした国債買い入れができるのか疑問視している、と指摘し、約束を果たすと保証する、と述べた。

　12日の取引終了時に、2年物から30年物まであらゆる満期の国債利回りが日銀の緩和発表時よりも上昇している。2年物利回りは0.125％で、発表前の0.060％を上回ったし、10年物利回りは0.620％で、発表前の0.535％を上回った。

　投資家の懸念は、債券利回りと相場がどこに向かうのかをめぐり混乱していることにある。日銀の最終目標は日本の慢性的な物価下落を逆転させ、2年以内に2％の物価上昇にもっていくことだ。日銀がそうする際に希望しているポイントの1つは、まず利回りを低めにして、銀行やその他の債券投資家に別の投資先、例えば株式や土地、あるいは企業向け貸し付けなどにカネを振り向けさせることだ。

　しかしインフレは、金利や債券利回りの同様の上昇なくして発生しない。つまり、債券相場は最終的に下落（利回りは上昇）することを意味する。このため、市場が近く逆転すると予想するならば、現在の高価格で長期債を購入するのは意味がないことになる、と一部市場関係者は言う。

　モルガン・スタンレーMUFG証券のストラテジスト、レーゴック・ニャン氏は「日銀は利回りが低いままであることを望んでいるが、同時に日銀は2％のインフレを出来るかぎり早急に達成したいと述べている」と指摘。「このシナリオを信じるとすれば、20年物利回りが1.3％あたりにとどまる理由はほとんどない」と述べた。

　債券利回りがどこに向かうかをめぐり見方が急速に変わっているため、10年物JGB先物相場は急騰と急落を繰り返し、東京証券取引所が定めている値幅制限を超えた。先物は、多くの投資家が手持ちの現物ポートフォリオに損失が生じることを回避する目的で契約している。

　値幅制限を超える急騰と急落になたっため、過去1週間だけでサーキットブレーカー（売買の一時停止措置）が5回発動された。これまでサーキットブレーカーが発動されたのは、2000年の導入以来4回だけで、いずれも08年の信用危機の際だった。

　過去1週間の動揺を受けて、日銀は市場への対応を変えざる得なくなっている。11日には有力債券投資家と異例の会合を開いた。

　黒田総裁は12日のセミナーで、市場参加者の協力を得ることが不可欠だと述べ、日銀が市場参加者との対話を高めるフォーラムの設定を決めたことを明らかにした。

　日銀はまた、国債買い入れに関する情報をこれまで以上に公開する見通しだ。投資家に日銀の大量注文を事前に知らせることが目的だ。

　これまで、日銀は国債買い入れについて、執行当日の午前に発表しただけだった。しかし先週、日銀は4月に6兆2000億円分を5回に分けて購入すると発表したが、期日は発表しなかった。日銀は11日、2回目と3回目の買い入れを翌12日に実施すると発表する異例の措置を講じた。

2013年 4月 15日 09:49 JST
日銀の金融緩和で新興国市場へ資金流入
記事
原文（英語）
By ERIN MCCARTHY, PRABHA NATARAJAN AND KANA INAGAKI

　日銀の思い切った金融緩和をきっかけに、投資家はより高いリターンを求めて新興国市場に向かおうとしている。

　日本の投資家も他国の投資家も、新興国市場の値上がりを先取りしようと資金を移動させており、トルコや南アフリカでは株式、債券、通貨の各市場が上昇している。ただ、これら新興国は早くも、急激な資金流入が及ぼす副作用を懸念し始めている。

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　金融データ会社EPFRグローバルによると、日銀が4日に量的・質的金融緩和を打ち出して以降の1週間に、新興国債券市場への資金流入は4億3800万ドル（約430億円）と、週ベースで1月上旬以来の最大に達した。

　投資家は、日本勢が海外に資金を移動するとの思惑から、こうした市場で買いを入れていると話す。日銀の大量の国債購入に伴い、日本国債の利回りは低下し、円はその他通貨に対し下落しているためだという。

　ロンドンに拠点を置くヘッジファンド、アデラント・アセット・マネジメントのジュリアン・アダムズ最高投資責任者（CIO）は、日本からの資金流入などを見越して、南アフリカの通貨ランドやランド建て国債を購入している。「南ア・ランドは日本勢が選好する通貨の1つであることを知っているからだ」という。ランドの対ドル相場は、3月には2.3％下落していたが、日銀の金融緩和発表以降、約3％反発した。

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REUTERS
日銀本店
　新興国市場では、3月終盤には投資家の資金引き揚げがみられたが、日銀の金融緩和を受けて高利回りの金融商品に対する物色が活発化し、活気を取り戻している。日銀の発表までの5営業日は続落していたMSCIエマージングマーケット・エクイティ指数は、その後2.1％上昇している。

　新興国の政府や企業はすでに、海外勢の需要再燃の機会を利用している。ディールロジックによれば、12日までの1週間の新興国ドル建て債発行額は179億ドルと、週ベースで年初来の最大となった。

　野村證券インターナショナルによると、日本の個人投資家は今年、海外資産を最大3兆円分購入すると予想されている。日本の個人投資家は昨年には、外国資産を1兆8000億円売り越していた。

　SMBC日興證券の角川真司アセットマネジメント・マーケティング部長は、日銀のインパクトが大きく、個人投資家の見方を劇的に変更させたと述べた。個人投資家がよりリスクの高い海外資産の保有に積極的になっているという。同部長によれば、同社の投資信託の1日当たり販売高は日銀の金融緩和発表以降40％増加しており、とりわけ海外資産への投資がおう盛だという。

　しかしアナリストの中には、新興市場への資金流入は投資家が予想しているほど急速には起きないだろうと見る向きもある。ニューヨークを拠点とするブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興国通貨ストラテジストの責任者であるウィン・シン氏は、「日本の投資家が急旋回して水門を開けることはないだろう」と、慎重な見方を示す。

　新興国の方も、全員が急激な資金流入を歓迎しているわけではない。多くの新興国の政策当局者は、投資の行き過ぎで自国通貨が押し上げられ、輸出競争力が減退することを懸念している。ブラジルなどの国は昨年、外貨流入の抑制に向けた措置を講じており、一部の国は日銀の金融緩和に対して新たな措置を講じるため既に協議中だ。

　トルコ中央銀行のバシュチュ総裁は9日、「為替相場の乱高下は望まない」と述べ、トルコ・リラ高阻止のために介入することも辞さない姿勢を示した。リラはドルに対し、日銀の発表以降約1％上昇している。

　ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントで新興市場株式を担当しているウィリアム・アダムズ氏は「超積極的な金融政策のリスクの1つは、新興市場国から競争的な通貨切り下げと受け止められることだ」と指摘する。

　米財務省は12日に公表した為替報告書で、円安をもたらしている日本政府と日銀の政策を監視しているとし、日本は「競争的な通貨切り下げや、競争上の狙いから為替レートを設定することを回避すべきだ」と警告した。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323846104578423410068750742.html

　突然ですが、ユーロ圏の政策金利は現在何パーセントかご存知ですか？

　日本の場合には、先日‥そうそう4月4日のことですが、黒田総裁が、今後の政策目標を政策金利からマネタリーベースに変更すると言ったので、もはやゼロ金利政策を採用しているとは言わないのかもしれませんが‥ほぼゼロと言える0％〜0.1％であるのです。

　一方、米国は、リーマンショックの数か月後の2008年12月からゼロ金利を採用していて、0％〜0.25％が目標値となっているのです。

　では、ユーロ圏については？

　欧米がマネタリーベースをガンガン供給してきたから、昨年までの超円高は起きたのだと言いたがる人は、多分、ユーロ圏の政策金利が幾らなのか分からないかもしれません。

　何故ならば、ユーロ圏がマネタリーベースをガンガン供給し、通貨価値を引き下げることを狙っていたとするならば、当然政策金利も、日本や米国並みにゼロにしておかないと理屈が合わないからなのです。

　そうでしょう？

　でも、ユーロ圏の政策金利は、現在0.75％という水準にあるのです。

　どう思いますか？　高いですか？　それとも、丁度良い水準？

　いずれにしても、引き下げようと思えば、まだ2、3回は引き下げることができないでもない。

　では、何故ユーロ圏の政策金利は相対的に高いのか？

　第一の理由は、ユーロ圏にはインフレに対して警戒心の強いドイツがいるからであり、また、ユーロ圏全体としても、そのような気持ちが強いからなのです。

　その一方、ギリシャの財政問題が勃発したことなどにより欧州中央銀行の資産残高が大きく膨らんだのは事実です。しかし、それは、欧州の債務危機を封じ込めるために、欧州中央銀行が止むに止まれず債務国の国債の購入を余儀なくされた結果であり、決してそれによってユーロ安を狙ったという訳ではないのです。

　しかし、被害者意識の強いリフレ派的発想をする人々は、欧米がマネタリーベースを著増させているのだから、日本も負けないでマネタリーベースを増やすべきだ、と言う。

　確かに、超円高が引き起こされはしたのですが‥その真の主たる理由は、ユーロ危機を嫌気して資本が米国や日本に一時避難した結果にあったのです。

　いずれにしても、まだ政策金利を引き下げようと思えば引き下げることのできるユーロ圏。

　で、先ほどウォールストリートジャーナルを見ていたら、「日本の金融緩和、ECBの政策転換やユーロ圏経済への福音となるか 」なんて文字が躍っていたのです。

　どうして、日本の金融緩和がECBの政策を転換させるのか？

　その理由は、ユーロ高が起きているからだ、と。

　「 日本で最近大胆な金融緩和政策が発表されことを受けた日本の投資家が海外の高い利回りを求めはじめるだろうとの観測が意外な結果をもたらしている。こうした日本の投資家がよりによってユーロに目を向けるかもしれないという見方が強まったからだ。その結果、ユーロは予想以上に高騰している」

　確かに、ユーロは、このところ大変高くなっているのです。

　グラフをご覧ください。

　確かにユーロの価値が急速に上がっている。

　逆に言えば、それだけユーロに対して円が下がっている、と。

　そして、そうして円安になるから日本の輸出企業は売り上げが増えるので歓迎している訳ですが、だったら欧州の輸出企業はきっとユーロ高に迷惑しているはず。

　では、どうしたらユーロ高を回避できるか？

　それは簡単。欧州中央銀行が、日本に負けないように大胆な金融政策を打てばよい。

　否、いきなりそこまでする必要はない。何故ならば、まだまだ政策金利の引き下げ余地があるからです。取り敢えずは政策金利を下げさえすれば、ユーロ高が収まる可能性はあるのです。

　それに、米国のバーナンキ議長が言っていましたよね。

　先進国が互いに大胆な金融政策を打つことは、近隣窮乏策どころか、お互いを豊かにする政策であって、大いに推奨されてしかるべきだ、と。

　だから、新興国を除けば先進国のなかで大胆な金融政策を行うことに関して、どこもクレームを付ける国などいない状態になっているのです。

　だったら、ユーロ圏は、今後さらなる金融緩和に打って出るのか？

　しかし、重要なことを忘れてはいけません。

　確かに今、ユーロの価値は急上昇しています。

　でも、それを引き起こしている同じ原因が、ユーロ圏諸国の国債の利回りを引き下げているのです。

　つまり、日本の大胆な金融政策のお蔭で、ユーロ危機を和らげる効果が出ているのです。

　日本を含む海外の投資家が、ユーロ圏諸国の国債を買ってくれるのは大歓迎！　しかし、ユーロの価値が上がり過ぎるのも困ったものだ、と。

　そもそもインフレに対する警戒心が強いので、なかなか思い切った金融緩和ができないユーロ圏。プラス、ユーロ危機を真に収束させることを最優先としなければならないので、その意味でも、資本の流出を招きかねない金融緩和には限度があるのです。

　いずれにしても、私は、ユーロ圏が自重してくれることを望みます。

　仮に、ユーロ圏がバーナンキ議長の説に従って、日本に負けない規模の金融緩和を行ったとしたら、これまでの円安が全て帳消しになる可能性があり‥もし、そうなれば、日本としては更なる金融緩和に乗り出さざるを得なくなると思うのです。
　
　でしょう？

　しかし、そうして、日本、米国、欧州が金融緩和の競争をすれば、そのときには、バーナンキ議長が言うように世界にとっていい結果が生まれるのではなく、バブルとインフレの種をまくだけの話なのです。

　まあ、インフレを警戒するドイツがいることだから、金融緩和競争は起きないと信じますが、くれぐれもユーロ圏には自重をお願いしたいと思うのです。

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/04/15/018800.php