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2013/4/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
生産力増強に企業は慎重
2月の機械受注統計が11日発表されたが、前月比7・5%の大幅増を記録したそうだ。統計は企業がメーカーに発注した段階で集計されているため、実際の設備投資に半年程度先行している。
額面通りに受け取れば、企業の設備投資は夏ごろに回復という運びだ。内需主導の景気回復を牽引することも期待できるだろう。
ただ、2月は毎年こんな感じである。正月休みを挟む1月がガクンと落ち込み、反動で大きく膨らむ。実際、今年の1月も前月比13・1%の大幅減だった。むしろ、そこから考えれば、7・5%増は小幅な伸び。前月のマイナス分を取り戻し切れていない。
この日、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きが見られる」との基調判断を2カ月連続で据え置いた。確かに持ち直しの動きは出ているのだろう。黒田総裁が就任し、「異次元の緩和」に乗り出す前でも、株式相場は盛り上がり、為替は円安に振れていた。輸出企業には追い風で、しかも円はジャブジャブだ。金利は低く、借金をするのなら今がチャンス。円安が続くと思えば、生産拠点の国内回帰も始まり、新たな設備投資が膨らんでいく。そんな押せ押せの局面になってもおかしくない。
だが、実際は、わずかな反動増で終わっている。これだけ投資コストが低くても、力強い伸びが見られない。考えられるのは、償却済みの設備の更新投資が中心で、新規投資は拡大していないということだろう。円安効果などで生産は拡大しているものの、生産力を増強するほどの伸びはないと判断し、二の足を踏んでいるわけだ。
為替の先行きも不透明である。1ドル=110円とか120円とか、市場ではいろんな予想が乱れ飛んでいるようだが、急ピッチの円安進行は他国の風当たりが強い。
ワシントンで18日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議でも、日本の為替政策が議論される公算は大。「円安誘導で通貨安競争を招いている」との批判が強まれば、異次元の金融緩和もブレーキをかけざるを得なくなる。
これでは企業が慎重になるのも当然だ。低コストのうちに我慢してきた設備の更新はしても、拡張投資にはシリ込みする。パワフルな設備投資の回復には程遠い状況だ。景気の回復も道のりは遠い。
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