消費税還元セール禁止にイオン・ユニクロが反論？？

　消費税はとても不思議な税金だ。値段の５％とされるが、現実には売値に含まれていて、一種の原価のようなものだ。大手スーパーに商品を納めるとき、当然値段の交渉がされるが、それは消費税を含めた値段になり、中小業者は消費税が８％に上がったと言っても３％分の値上げができるとは限らない。要するに消費税は当事者間の力関係がもろに出る税金で、力の弱いものがより多く負担せざるを得ないという性質を持っているのだ。多少雑な計算だが、次のようなことが起こり得る。納入業者が大手スーパーに1000万円分の商品を納入したとする。５％は消費税だから50万円を納入業者は税務署へあとでおさめることになる。大手スーパーはその商品を消費者へ2000万円で売ったとすると、そのうちの５％、つまり、100万円を消費税として税務署へ納めることになる。大手スーパーの手元に最後に残るのは、1000万円の仕入れ代金と100万円の消費税を2000万円から引いた900万円だ。しかし、これは表面的な話だ。大手スーパーは仕入れ時に消費税込みで900万円なら仕入れるよと交渉することができるからだ。実際、納入業者の中にはそういったディスカウントをしないと自分のところの商品を売れないところがある。900万円で納入した業者はその中の消費税分４５万円を税務署へ納めることになる。大手スーパーは100万円安く仕入れたので1900万円で販売しても2000万円で販売したのと同じ利益が出る。そして消費税として納めるのは95万円でいい。大手スーパーの手元に最後に残るのは、900万円の仕入れ代金と95万円の消費税を1900万円から差し引いた905万円だ。つまり、同じ利益を上げているのに少ない消費税を納めればいいことになり、その分がまた儲けとなって上積みされるのだ。

　イオンやユニクロは、消費税還元セールに対して批判をするのであれば、大資本をバックにした買いたたきについて、そういったことはしていないことを明らかにするべきだ。そして、そのためには仕入れの方法を変えればいい。つまり、日本以外の消費税実施国でやっているインボイス方式をやればいいのだ。インボイス方式にして、自分のところはちゃんと消費税をきれいに払っていると証明すればいい。ちなみに個別の企業の会計方式としてインボイス方式をとっても特に問題はないはずだ。

　ともかく、消費税は税体系としてやはり異質であり本来の「利益に応じた課税」という税の思想に背く面があるのだと思う。消費税導入前の物品税に戻す方がいいのではないだろうか。
　
http://www.j-cast.com/2013/04/12172995.html
消費税還元セールの「禁止」に、ユニクロやイオンが「批判」
2013/4/12 13:08

2014年4月からの消費税引き上げを促進するため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、小売大手のイオンや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが批判の声をあげている。
スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを、政府が規制するのはおかしいという。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。
イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判していた。
法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置いたり安売りしたりするのを禁じるほか、下請け業者などに「しわ寄せ」がないかを調査し、場合によっては公正取引委員会が勧告する措置などを盛り込んでいる。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1417＞＞TC:38739, BC:23141
　

コメント
01. taked4700 2013年4月12日 21:34:57 : 9XFNe/BiX575U : N0jFvdkRKk でも、本当は、イオンなど大手にとっては消費税値上げはとても利益になる。消費税還元セール禁止などあまり関係ない。消費税が５％から８％に上がること自体が大きな儲けにつながるからだ。
02. 2013年4月13日 03:05:13 : xEBOc6ttRg >「消費税還元セール」を取り締まる法案 「消費税還元」という表現が誤解を招くというのは、その通りだが 実質的には意味がない人気取り法案だな >インボイス方式をやればいい コストはかかるが、その通りだろう 後は、国民背番号制度や金融取引情報公開義務付けなどで、個人と法人の資金の流れを完全に税務署が把握できれば 全て所得税と海外への資産移転課税に統一できるので、最終的には法人税や消費税などは完全に不要になる さらに、年金や医療などの社会保障もBIに統合すれば行政をかなりスリム化できるが、公務員や似非自由人の反対が多いから当面は難しいだろう
03. taked4700 2013年4月13日 09:54:32 : 9XFNe/BiX575U : 3BlgGvrymg >>02 ＞実質的には意味がない人気取り法案だな そうなってしまう可能性がありますね。 「下請け業者などに『しわ寄せ』がないかを調査し、場合によっては公正取引委員会が勧告する措置」がどの程度ちゃんとできるかが鍵です。これができなければ、結局は参議院選挙をにらんだ人気取り政策ということです。
04. 2013年4月13日 15:24:36 : m3rxeK2s7g 消費税は企業や業者が勝手に還元して良い話では無いと思う。 消費税を払うのは、企業や業者以外の一般消費者であり 企業や業者は、一般消費者が支払った税を徴収し納税する義務を負うているに過ぎず消費税還元と謳うのは消費税を私物化する事に等しい。 　投稿者の消費税の説明はおかしい。 大手スーパーが１０００万円の仕入れをすれば５パーセントの消費税５０万円を支払う。また２０００万円を売り上げれば１００万円の消費税を受けとり納税額は、 １００万円−５０万円＝５０万円となる。 つまり仕入れで支払った消費税と売り上げで受けとった消費税の差額を納税し、もし売り上げが少なくマイナスなら還付を受けるので納税義務が有る企業や業者は消費税で損も得もしない。あくまで徴収と納税の義務を負うだけの筈。 ユニクロやイオンは、今まで散々に仕入れ業者を搾り儲けてきたのだから、今度は己の儲けを減らして、消費税還元セールを行え。そして敢えて消費税を支払う業者になれば少しは尊敬される様になるだろう。
05. 2013年4月13日 19:15:04 : 3PJAqRzx3M >年金や医療などの社会保障もBIに統合すれば それは社会保障の事実上の崩壊だ。 手術一つにどのくらい費用がかかるか考えれば統合できるわけない。
06. taked4700 2013年4月14日 02:00:11 : 9XFNe/BiX575U : rF4e3Sw40Q >>04 ＞投稿者の消費税の説明はおかしい。 投稿者です。自分の説明は消費税額を誰の負担で支払うかと言う意味では特に問題はないと思いますが、いかがですか？ それから、確かに消費税の納税としては０４さんの説明が正確ですが、それに沿って実情を書くと次のようになるはずなのです。 まず、本来の取引です。 納入業者が商品を納入し、代金を消費税額を含めて大手スーパーから1000万円受け取る。大手スーパー側から見ると、消費税を含めて1000万円を支払って商品を納入業者から受け取る。この時、大手スーパーが支払った消費税額は大まかに計算して50万円とする。大手スーパーはこの商品を2000万円で消費者へ売る。ことの時消費者は消費税を含めて2000万円で商品を買っている。2000万円の内100万円を消費税分とする。大手スーパーは受け取った100万円の消費税から、同じ商品に対して支払った消費税50万円を差し引いて、その残額である50万円を税務署へ納める。 実情は次のような感じになっているようです。 ポイントは免税制度なのです。つまり、零細業者で年間の課税売上が1000万円に行かなければ消費税を納める義務がないのです。その結果、大手スーパーは自分は消費税を支払ったとして実際には消費税分を支払わない取引が行われるのです。その結果、例えば消費税込みで1000万円分の商品を納入業者から買ったとして、消費税を50万円分支払ったという形だけを取って実際の支払いは950万円分だけ大手スーパーは支払います。この商品を本来は2000万円で販売するところ1900万円で消費税還元セールをやると宣伝します。大まかな計算ですがこの内、消費税額は95万円です。大手スーパーは95万円から本当は支払っていない50万円の支払い消費税額を差し引いて残りの45万円を税務署へ支払います。 つまり、実際の取引は免税点とか、または競争があって消費税分を納入業者が被るということがあるため、消費税の税額が高くなればなるほど、大手スーパーは実際は支払っていない消費税を納税額から差し引くことができるのです。現実的には消費税が3％の時はほとんどが納入業者持ち、５％の時は3％程度が納入業者持ち、８％になれば５％程度が納入業者持ちのようになっているようです。ともかく、力関係なので、普通の納入業者であれば大手スーパーへ消費税額を正当に請求はできないのが実情なのです。
07. 2013年4月14日 10:08:23 : m3rxeK2s7g ＞ポイントは免税制度なのです。↑ 免税業者は一見、益税の恩典が有る様に見えるが実際は不当競争を強いているとみる事が出来る。 消費税は、業者にとって無税の制度だが、免税業者は不利になっている。 その理由は、 ・起業した直後等は、仕入れに対し売り上げが伸びない場合が多く免税業者は還付を受けられないから消費税を納税するかたちになる。 ・一方、課税業者は、決算時点で消費税課税は常にゼロ。納税は一般消費者が支払ったものを代行納税（間接税）しているに過ぎない。 ・免税業者は、売り上げによる消費税金額が仕入れによる消費税額を上回れば益税となるが、起業後５年の廃業率は８０パーセントに及ぶことから、益税より課税が上回っていることは明らか。 よって、力関係で消費税分を値切り消費税還元セール等、以ての外。そういう業者には不当競争のペナルティを加えよ！
08. 2013年4月15日 04:25:11 : 5zyHzNaOrA 逆に言えばイオンとユニクロだけが反対してるに過ぎず 反対に広がりはない

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